（11月14日追記）
NPR
11月14日、下院でも共和党が多数を握ることとなった。トランプは、当初から選挙人数を順調に伸ばし、過半数を獲得する前から勝利宣言のスピーチをするほどであった（NHK 開票速報）。投票日直前まで激戦と伝えていたメディアの調査能力が疑われる。アンケート調査も信頼されていないから、コアの支持者しか回答しないのであろう。
NPR
トランプ元大統領が復帰するということで、当websiteとして最も気になるのは医療保険制度の行方である。上記sourceは、今の時点での見通しを紹介している。
- PPACA
前回のトランプ政権では、徹底的にPPACA崩し、制度廃止を図ったが、そこまでには至らなかった（「Topics2019年10月16日 PPACA攻撃の総括」、「Topics2021年6月20日 PPACA合憲判決3回目」参照）。部分的に崩したところはあったが、新型コロナ感染症対策で、保険料補助金が手厚くなった。インフレ抑制法に伴う措置だが、2025年末で期限切れ、失効となる。もしも失効となれば、低所得層にとって負担急増となり、無保険者が急増する惧れがある。州政府に対する2026年の保険料申請は、2025年4月に始まることから、トランプ政権、連邦議会は、2025年政権交代早々に失効か延長かの決断を迫られることになる。（「Topics2024年7月29日 Exchange補助金のインパクト」参照）
- Medicare処方薬価格交渉
これもインフレ抑制法で定められた（「Topics2022年8月8日 インフレ抑制法案：上院可決」、「Topics2022年8月17日(1) インフレ抑制法成立」参照）。前トランプ政権では、処方薬価格の抑制には積極的であった（「Topics2018年5月19日 処方薬価格抑制策を提案」参照）。また、実績も上がっていることから、次のトランプ政権も現行制度を支持するのではないかとみられている（「Topics2024年8月16日(2) Medicare薬価妥結」参照）。
- Medicaid
現在、連邦政府は様々な形式・財源（waiver）で、州Medicaidを支援している（Medicaid Waiver Tracker by KFF）。典型例は、Medicaid対象者の拡充策である（「Topics2024年2月22日(3) Medicaid拡充に傾斜」参照）。Medicaidに対する連邦支出を削減することで、こうした支援策を削っていくのかどうかが注目点である。前政権時代には、Medicaid拡充の条件として就労義務規定を付すことを追求してきたが、バイデン政権は州レベルでの規定は事実上廃止した（「Topics2021年12月26日 就業義務規定に終止符」参照）。州政府自ら就業義務規定を設ける動きも止まっている（「Topics2023年8月22日 GA州/OK州のMedicaid」参照）。こうした状況下、連邦議会共和党は、連邦レベルで就業義務規定を入れようと努力を続けてきた（「Topics2023年4月28日(3) 就業義務規定の歳出削減効果」参照）。大統領、連邦議会を掌握した共和党が、どのように出てくるのか、注目されるところである。
※ 参考テーマ「大統領選（2024年）」、「無保険者対策/連邦レベル」、「無保険者対策/州レベル全般」、「Medicare」
