上記レポートのポイントは次の通り。
- 推計所得代替率＝全退職時資産をフローに換算した所得／退職時の所得
これを62歳退職、66歳退職、67歳退職時それぞれについて試算する。
全資産：公的年金、DBプラン、DCプラン、その他金融資産、持家所得（リバースモーゲージを購入すると仮定した所得）
- 目標所得代替率＝退職後に退職前と同じ水準の生活をするために必要な所得／退職時の所得
- NRRI＝｛推計所得代替率＜目標所得代替率×90％｝となる家計数／全家計数（％）
- 2022年のNRRIは、前回の2019年当時から大きく下落した。
- 下落の寄与度別分析は次の通り。
- 最も大きな理由は、持家価格の上昇である（「Topics2024年2月15日(1) CPI3％近傍」参照）。
- 次に大きいのが、金融資産の増加である。この時期、コロナ禍に伴う給付金が支給されていた（「Topics2021年3月4日 上院民主党が給付金制限」参照）。
- 株高、金利高も寄与した。
- 住宅価格が上昇したことで、持家家計のリスクは大幅に低下した。
- 株高により、DCプラン加入者のリスクは低下した。他方、退職所得プランに加入していない家計のリスクは、僅かな低下にとどまった。
- 持家をリバースモーゲージに変換することを前提としているため、リスクは低めに推計される。実際に持家をリバースモーゲージに変換することは稀である。持家を資産から除外した場合には、7割の家計が退職前の生活水準には達しないとの試算もある。
※ 参考テーマ「公的年金」、「DB/DCプラン」、「Medicare」、「人口/結婚/家庭/生活」
