2021年国民医療費の速報が公表された。2021年の国民医療費は$4.3Tで、前年比伸び率は2.7％にとどまった。2020年の伸び率が10.3％だったのに比べて大幅に低下した。これは、2020年に較べて政府支出が3.5％減額したことが大きい。

以下、CMSのPress Releaseには、財源別、医療形態別、負担主体別の構成比と伸び率が示されている。

（12月23日追記）

KFFが国民医療費に関するチャートを見られるサイトを提供している（National Health Spending Explorer - KFF Health System Tracker）。

※　参考テーマ「医療保険プラン」、「Medicare」、「医薬品」、「無保険者対策/連邦レベル」、「無保険者対策/州レベル全般」

12月14日、FRBは政策金利を0.5％引き上げ、4.25～4.5％とした（FOMC Statement）。引き上げ幅は0.75pptから0.5pptに下がったものの、依然としてFRBの厳しい姿勢が窺われる（「Topics2022年11月11日　CPI7％台に下落」参照）。

上記sourceによれば、FRBは物価、労働市場を次のように見ている。

1. 確かに、インフレ率は7.1％となったが、FRBの目標2％よりもはるかに高い（「Topics2022年12月14日(2)　CPI7.1％に低下」参照）。物価安定のためには長い道のりが必要だ。
   
   
2. 2023年のインフレ率は、5.1％と見ている。
   
   
3. ガソリン価格は低下を始めたし、住居費の行方も見えている。
   
   
4. 問題はサービスの価格上昇である。11月の前年同期比伸び率は6.8％で、2021年1月を起点として一本調子で上昇を続けている。これは、労働費用の上昇から導かれている。

   

5. 労働市場は以前逼迫しており、賃金の上昇は急である（「Topics2022年12月1日(1)　労働市場緩和続く」参照）。

   
   Federal Reserve Bank of Atlanta's Wage Growth Tracker

6. 労働市場はバランスを欠いたままである。求人数は求職者数を大きく上回っている。

   

7. コロナ禍で退職した高齢者は、労働市場には戻ってこない（「Topics2021年12月10日(2)　労働市場退出の主役」参照）。
   
   

FRBの金融引き締め姿勢は、長引きそうである。

※　参考テーマ「労働市場」

SECURE 2.0関連法案の成立が危ぶまれているという。当初は、民主・共和両党間の争点もなく、今年中には可決・成立するものとみられていた（「Topics2022年4月1日　SECURE 2.0下院可決」、「Topics2022年6月16日　RISE & SHINE法案 委員会可決」参照）。関与する議員の説明によると、

• 関連法案間の調整、統合に手間取っている
• 他の優先課題が山積している

というのが、その理由とのことである。

現在、連邦議会では、3本の法案が審議されている（PLANADVISER）。

• The Securing a Strong Retirement Act of 2021（H.R.2954）：3月に下院で可決、上院に送付済。（「Topics2022年4月1日　SECURE 2.0下院可決」参照）
  
  
• The Retirement Improvement and Savings Enhancement to Supplement Healthy Investments for the Nest Egg (RISE & SHINE) Act（ S.4353）：6月に上院委員会可決。（「Topics2022年6月16日　RISE & SHINE法案 委員会可決」参照）
  
  
• Emergency Savings Act of 2022（S.4310）：6月に上院委員会可決。（「Topics2022年6月16日　RISE & SHINE法案 委員会可決」参照）

※　参考テーマ「企業年金関連法制」

これは知らなかったので、簡単にまとめておきたい。IRAで積み立てた資金をHSAに移管できるという。ただし、それが可能となる条件は厳しい。

1. 移管できる回数は、一生に一度だけである（once-in-a-lifetime opportunity）。
   
   
2. 一度に移管できる金額は、HSAの年間拠出限度額まで。
   
   
3. HSAに対して既に事業主拠出、本人拠出が行なわれていた場合には、その分だけ限度額は減額される。

このように、厳しい制約が課されているため、移管のタイミングは年齢、退職などを考慮しながらが決定しなければならない。

※　参考テーマ「HSA」、「DB/DCプラン」

12月13日、バイデン大統領は"Respet for Marriage Act（H.R.8404）"に署名し、同法は成立した（「Topics2022年12月10日　Respect for Marriage Act成立へ」参照）。主な内容は、既に紹介している（「Topics2022年11月21日(1)　Respect for Marriage Act進展」参照）。

同法の成立には、まだ不満が残るという意見がある。その主な意見は次の通り。

• 同性婚自体を連邦法で認めた訳ではない。
  
  
• 同性婚を禁じる州が増えていけば、それだけ同性婚を実現する道筋が狭まる。

確かに、同性婚容認の割合は2/3に達しているが、共和党支持者の間では半分に満たない。

また、同性婚を禁止しているまたは事実上禁止している州は32州にも及ぶ。

※　参考テーマ「LGBTQ」、「人口/結婚/家庭/生活」

12月13日、BLSは今年11月の消費者物価指数（CPI-U）を公表した（News Release）。前年同月比7.1％の上昇と、5ヵ月連続の伸び率低下となった。また、昨年12月以来、最も低い伸び率となった（「Topics2022年11月11日　CPI7％台に下落」参照）。

エネルギー全体の価格上昇率は前年同月比13.1％と、伸び率の低下が続いている。上記sourceによれば、ガソリンは前月比で低下している。

一方、食料品の価格は、前年同月比10.6％増と3ヵ月連続の微減となった。依然として高い水準が続いている。

エネルギー、食料品を除くCPI上昇率は前年同月比6.0％と、若干の低下が続いている。依然として高水準の上昇率である。

住居費は前年比7.1％増と、上昇率の高まりが止まらない。

11月の実質時給は、前月比0.5％増、前年同月比で1.9％減となった（Real Earnings News Release）。

雇用統計、CPIの発表を受けて、12月14日に開催されるFRB会合では、どのような判断が示されるのだろうか（「Topics2022年12月5日　ゆっくりと緩和」参照）。

※　参考テーマ「労働市場」

今年は、Starbucksにおける労組結成が注目を浴びた。始まりは2021年8月であった（「Topics2021年9月9日(2)　Starbucks労組結成の動き」参照）。上記sourceは、その総括を行なっている。ポイントは次の通り。

1. 現時点までに、労組結成の是非を問う投票実施を申請した店舗は330以上。
   
   
2. そのうち、労組結成を可決したのは268店舗。全SB店舗の約3％。ただし、現時点で労使協定が成立したところは一つもない。
   
   
3. 労組結成を主導しているのは、"Workers United"。SEIUの支援を受けている。
   
   
4. しかし、労組結成投票の申請数は、2022年3月にピークを打って、その後低迷している。

   

5. これは、SB社のベネフィット戦略が功を奏している可能性がある（「Topics2022年10月3日　SB社の対労組ベネフィット戦略」参照）。

※　参考テーマ「労働組合」

親と同居する若者が増えているという。上記sourceは、その具体例5人のケースを紹介しているが、統計分析はPew Research Centerの調査分析結果が元になっている。そのポイントは次の通り。

1. 複数世代家計（multigenerational family household）とは、2世代以上の大人が同居している家計。
   
   
2. 若者とは、ここでは25～34歳を代表させている。
   
   
3. 50年前に較べて、複数世代家計が大きく増えている。その中でも、若者世代の同居割合が大きく伸びている。1971年には9％だったものが、2021年には25％にまで高まっている。これを学歴別にみると、大卒以上では、同居割合が16％だが、それ以下では31％にものぼる。

   

4. 25％の若者が複数世代と同居しているが、そのうち、親と同居している割合は68％を占める。

   

5. 同居している若者の貧困率は、学歴が低くなるほど高くなる。また、両親と同居している場合には、貧困率は低くなる。

   

6. このように若者の同居割合が高くなる要因としては、①学生ローン負債の重さ、②住居費の高騰、③物価高騰などが考えられる。

※　参考テーマ「人口/結婚/家庭/生活」

連邦議会上院で民主党が51議席を確保した途端、その翌日の12月9日、Kyrsten Sinema上院議員が民主党を離脱し、独立派として行動することを宣言した。

上記sourceによれば、Sinema上院議員はとても有名な上院議員である。

• 2018年、Arizona州（AZ）で初めての民主党上院議員に選出された。
• AZ州選出で初めての女性上院議員。
• 全米で初めてバイセクシャルであることを公表した上院議員。

これまでも民主党の方針に一致しない行動を取ってきたが、今後、その立場を明確にするために独立派になることにしたそうだ。ちなみに、これまで、連邦議会上院の独立派は2人であった。

• Bernie Sanders上院議員（VT）
• Angus King上院議員（ME）

この2人は、ほぼ民主党の会派の一員と見られてきたが、Sinema上院議員は、民主党会派の会合にはこれまで通り出席しないとしている。かといって、共和党会派に入るつもりもないそうだ。

これで、来年からの上院の新勢力は、民主党50、共和党47、民主党系独立派3、ということになる。

Sinema上院議員がここで党離脱を表明した政治的背景は、2つ考えられる。

1. 民主党に軸足を置きながら、議会での投票でキャスティングボートを握ろうという意思をより強く表明したかった。
   
   
2. 2024年の改選期に、AZ州民主党の予備選を回避する。

後者の要素がより大きいようだ。AZ州民主党予備選の候補として、既にRuben Gallego連邦下院議員の名前が挙がっている。AZ州の民主党支持団体は、民主党候補者を立ててSinema議員を敗退に追い込むと息巻いている。そうなると、一般の民主党支持者が分裂し、再び共和党に議席が戻る可能性が出てくる。

どちらにしても、面倒くさい政治家なのである。

※　参考テーマ「中間選挙（2022年）」、「政治/外交」