11月22日、労働省（DOL）は、企業提供退職所得プランの投資決定に関して、ESGを考慮することを認めるとの規則を公表した（News Release）。トランプ政権時代に、高い収益が見込める投資であっても、ESG関連投資に慎重であるべきとのルールを訂正した形だ。

本件は、2021年5月のバイデン大統領令に基づく見直しであり、一応既定路線ではあった（「Topics2021年6月17日(2)　気候変動とERISA」参照）。

連邦法に登録されてから60日後に発効する。

※　参考テーマ「企業年金関連法制」、「受託者責任」、「DB/DCプラン」

連邦議会上院は、いよいよ今週、"Respet for Marriage Act（H.R.8404）"の採決を行なう見通しとのことだ（「Topics2022年11月21日(1)　Respect for Marriage Act進展」参照）。共和党議員の一部が賛成に回るとのことなので、可決したのち、下院で再採決した後、バイデン大統領の許に送付されることになるのだろう。

上記sourceによれば、同性婚は国民の70％以上の賛成を得ている（「Topics2022年6月3日(2)　同性婚の支持率上昇」参照）。また、共和党支持者の間でも55％が賛成しているという。

連邦法の制定により、同性婚が社会に定着する確率は相当高まることになる。

（11月30日追記）

11月29日、連邦議会上院は、"Respet for Marriage Act（H.R.8404）"を可決した（NPR）。61vs36であった（Roll Call 362）。

※　参考テーマ「LGBTQ」、「人口/結婚/家庭/生活」

学生ローン返済停止措置が、まさかの再延長となった。

今年8月に、バイデン政権は学生ローン返済免除を決定、公表した（「Topics2022年8月25日　学生ローン返済免除」参照）。ところが、その後、2つの訴訟が起こされ、現在、一つはテキサス州連邦地方裁で、もう一つは連邦控訴裁判所で、返済免除措置執行の仮差止判決が出ている。バイデン政権は、連邦最高裁に対して、これら下級審判決の見直しを求めた。

これらの司法闘争と並行して、11月22日、学生ローン返済停止措置の再延長を公表したのである。現在は、返済停止措置は、2022年12月31日で終了となっている。これを、

• 返済免除措置開始後60日後、
• 司法闘争の決着後60日後、または
• 2023年6月30日から60日後

まで延長すると発表したのである（US Department of Education）。

これに早速噛みついたのが、Committee for a Responsible Federal Budget（CRFB）である。CRFBは、以前から、学生ローン返済停止、免除に対して批判的な意見を発表してきた（「Topics2022年8月18日(4)　学生ローン返済とIRA」参照）。主張のポイントは次の通り。

• 返済停止措置は、月$5Bのコストがかかる。
  
  
• 返済停止措置が2024年終わりまで延長（？）されれば、最低$120Bのコストがかかる。
  
  
• 2020年4月から続く返済停止措置の総コストは、$275Bに達する（「Topics2020年3月30日　2兆ドル対策（COVID-19）」参照）。
  
  
• これは、バイデン大統領が公表した返済免除措置に必要なコストの70％に相当する。

  

学生ローン負債を抱えている人達にとっては、気の休まらない日々が続いている。

※　参考テーマ「教　育」

11月16日、連邦議会上院は、"Respet for Marriage Act（H.R.8404）"の審議を打ち切る決議（Roll Call #356）を、62vs37の多数で可決した。12人の共和党上院議員が賛成票を投じたことで、本法案の成立の可能性が高まった。 6月24日に、連邦最高裁がRoe v. Wade判決を覆す判決を下したことを踏まえ、同じく連邦最高裁判決を成立根拠とする同性婚（same-sex marriage）は連邦法で保護するとの政治的意思を表明することが、本法案の背景にある（「Topics2015年6月27日　最高裁判決：同性婚は基本的権利」、「Topics2022年6月27日　Roe判決無効と企業対応」参照）。

本法案のポイントは次の通り。

1. 同性婚が有効である州で結婚したカップルは、何処の州でも結婚していると見做される。
   
   
2. "1996 Defence of Marriage Act"を廃止する（「Topics2004年8月25日　DOMAの合憲性」参照）。
   
   
3. 連邦政府が一夫多妻制を認可することを認めない。
   
   
4. 非営利宗教団体は、結婚サービスの提供を義務付けられない。

上記sourceでは、11月17日にも上院本会議で可決される見通しとされているが、21日現在、可決はされていない。

さらに、既に下院は7月に可決しているが、今回の上院審議で修整が加えられているため、改めて下院で可決する必要がある。

※　参考テーマ「LGBTQ」、「人口/結婚/家庭/生活」

最低賃金水準については、$15/hが一つのターゲットになっている。州レベルでは、Washington, D.C.とCalifornia州で$15/hを超える（「Topics2022年6月15日　最低賃金$15超え」、「Topics2022年5月15日　CA州：最低賃金引き上げへ」参照）。Hawaii州も、2028年までに$18/hまで引き上げることが決まっている（「Topics2022年7月7日(1)　HI州最低賃金$18/hへ」参照）。

また、都市レベルでも、$15/h超が実現する。

• Seattle：2023年1月～　$18.69/h（$1.42増）
  
• Denver：2023年1月～　$17.29/h（$1.42増）
  
• Los Angeles：2023年7月～　$16.04

NY州、NY市は、かつては最低賃金$15/hのトップを走っていた（「Topics2016年4月7日(2)　NY州も最低賃金$15」参照）。引き上げスピードでも、CA州を上回っていた（「Topics2016年4月7日(1)　CA州：最低賃金$15」参照）。ところが、現時点では、他の地域に後れを取っている。これは、物価スライドを導入しなかったからだ。

そこで、NY市は、底上げを図るべく、11月16日、食事配達員（food delivery workers）の最低賃金を設定する提案を公表した。配達員の最低賃金を設定するのは、全米初の試みになる。ポイントは次の通り。

1. NY市の食事配達員の最低賃金を、$23.82/hに引き上げる。
   
   
2. その内訳は、
   1. ベースライン：$19.86（NY市のタクシー運転手と同等）
   2. 装備費用充填分（e-bike）：$2.26
   3. 保険非加入見合い：$1.70
   
   
3. 2023年1月～　$17.87/h
   
   
4. 2024年4月～　$20.25
   
   
5. 2025年～　$23.82/h

※　参考テーマ「最低賃金」