| Source : | As costs rise, is an $18 minimum wage the new standard for pay debates? (HR Dive) |
6月22日、Hawaii州（HI）知事は州最低賃金を$18/hに引き上げる法案に署名した。今後の引き上げスケジュールは次の通り。この州法により、HI州は一躍最低賃金最高の地位に駆け上がることになる（「Topics2022年6月15日 最低賃金$15超え」参照）。続く可能性があるのは、CA州である。現在検討されている州民投票案は、2025年までに$18/hに引き上げるというもので、仮に承認されれば、HI州よりも早く$18/hに到達することになる（「Topics2022年5月15日 CA州：最低賃金引き上げへ」参照）。
- 現在：$10.10/h
- 2022年10月1日：$12/h
- 2024年1月1日：$14/h
- 2026年1月1日：$16/h
- 2028年1月1日：$18/h
※ 参考テーマ「最低賃金」
| Sources : |
The jobs market still favors workers, despite fears of an economic slowdown (NPR) Job Openings and Labor Turnover Summary (BLS) |
7月6日、BLSが、5月末の求人数を発表した。5月末の求人数は1,125万人で、高水準ながら2ヵ月連続の減少となった（「Topics2022年6月2日 新規採用は依然厳しい」参照）労働力人口に占める求人数の割合は6.9％と、こちらも2ヵ月連続の低下となった。
BLSまた、新規雇用数は649万人となり、微減が続いている。
BLS失業者数/求人数は、0.5で横這いとなった。
BLS4月の自発的失業（Quits）は432.7万人、5月は427.0万人（P）と、依然として高水準ながらも2ヵ月連続の減少となった。
BLSQuits level, Total nonfarm - 2019～2022年こうした中、5月の時間給は、前年比6.1％増と大幅上昇が続いている。また、転職した人達の賃金はさらに上昇し、7.5％増となった。
Quits level, Total nonfarm - 2007～2022年
雇用者数の方では若干の歯止めがかかりつつあるような気がするが、肝心の賃金上昇は加速しており、過熱感は収まってはいないようだ。
Federal Reserve Bank of Atlanta's Wage Growth Tracker
※ 参考テーマ「労働市場」
| Source : | Corporate boardrooms are becoming more politically polarized (Los Angeles Times) |
上記sourceでは、アメリカ企業経営幹部の政治的指向について、大きな変化を紹介している。ポイントは次の通り。アメリカ社会では、党派色に伴う分断が深まっている（「Topics2018年11月10日 アメリカ社会の強い党派性」参照）。
- 共和党を指示する経営者の割合が増えている。2008年時点の調査では、共和党を支持する経営者が63％だったのが、2020年には68％に上昇している。
- 政治的指向の同質化が、同じ期間に8％上昇している。
- 事業拠点を置いている州の有権者に較べ、経営幹部の党派色の方が倍以上偏っている。
同時に、社会課題に対する経営幹部のスタンスを明確にするよう求める動きも強まっている（「Topics2018年10月29日 職場の政治論議」参照）。端的な最近例は、Texas州知事とDisney社長との間の確執である（「Topics2022年4月20日(1) Disney vs 州知事」参照）。ほかにも、同性婚、銃規制、ワクチン接種などが典型だ。
こうした傾向は、企業経営に影響を及ぼすことになる。企業も赤と青で塗り分けられる時代が来るのだろうか。就職も結婚も赤と青に分かれていくのだろうか。
- Diversityが失われる。人材の多様性が生産性を高めるというのが定説だが、経営者の政治的指向が保守派に傾けば、リベラル派の従業員にとっては不満が高まり、やがて離れていくことになるだろう。
- 一方で、指向が似通った経営幹部同士であれば、経営の意思決定は速くなると思われる。経営のスピードが高まるのではないか。
※ 参考テーマ「政治/外交」、「人口/結婚/家庭/生活」、「雇用政策/労働法制」
| Source : | Job cuts are rolling in. Here's who is feeling the most pain so far (NPR) |
FRBは6月15日のFOMCで、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を1.50～1.75%に引き上げることを決定した（日経）。上げ幅は0.75％で、次回FOMC（7月）でも同じ上げ幅になるのではないかとの観測が広がっている。もちろん、インフレ対策である（「Topics2022年6月12日 CPIさらに上昇」参照）。
このような金融政策の動向を踏まえ、一部の産業で、雇用の抑制、レイオフが目立ち始めたそうだ。
こうした動きが一部にとどまるのか、アメリカ経済全般に広がるのか、企業側は固唾をのんで見守っている。もしも、経済全般に広がることになると、労働市場は一気に緩んでくる可能性がある。労働者側もうかうかとしていられなくなる（「Topics2022年6月2日 新規採用は依然厳しい」参照）。
- コロナ禍で好調だった産業：Netflix、Peloton、Robinhood
- ハイテク産業、暗号資産
- 住宅賃貸業、住宅ローン銀行：家賃、金利が上昇し、需要が大幅減。
※ 参考テーマ「労働市場」
| Source : | Can States Ban Employer Abortion Aid? Post-Roe Limits Explained (Bureau of National Affairs) |
上記sourceは、企業の人工妊娠中絶支援策を州政府は禁止できるか、というテーマで、現状をまとめている。結論から言えば、各州、政治家、企業とも手探り状態で、本格的な議論はこれから、ということのようだ。
そうした中で、Texas州（TX）の共和党議員達は、旗幟鮮明に企業の支援策を禁じようとしている。例示だが、TX州議会議員達が推進しようとしている内容として、などが挙げられている。
- 中絶支援費用を支出している企業の州内での活動を禁止する
- 株主が経営者層を提訴する権利を賦与する
- 全ての株主の承認を得ないまま中絶支援費用を支出した場合、経営者達を重罪犯罪者として訴える
TX州以外の州では、そこまでやろうとしても州外の行為に対して権限が及ばないのではないか、実効性が確保できないのではないかとして、過激な規制には躊躇しているようだ。
また、以前にも触れたように、医療保険プランの根拠法によっても規制の可否が分かれる（「Topics2022年6月29日(1) 中絶支援策は区々(2)」参照）。とはいっても、どちらの型のプランでも、これから具体的な法案、訴訟等の中で検討されることになることは間違いない。絶対大丈夫も、絶対ダメもないのが現状だ。
※ 参考テーマ「ベネフィット」、「医療保険プラン」
| Source : | Ketanji Brown Jackson sworn in as first Black woman on the Supreme Court (NPR) |
6月30日、Katanji Brown Jacksonが、正式に連邦最高裁判事に就任した。予想よりも早い時期の就任となった（「Topics2022年4月8日 黒人女性連邦最高裁判事」参照）。※ 参考テーマ「司 法」Current Justices of the US Supreme Court (as of June 30, 2022)
Name Born Appt. by First day University John G. Roberts
(Chief Justice)January 27, 1955 George W. Bush September 29, 2005 Harvard Clarence Thomas June 23, 1948 George H. W. Bush October 23, 1991 Yale Samuel Alito April 1, 1950 George W. Bush January 31, 2006 Yale Sonia Sotomayor June 25, 1954 Barack Obama August 8, 2009 Yale Elena Kagan April 28, 1960 Barack Obama August 7, 2010 Harvard Neil McGill Gorsuch August 29, 1967 Donald Trump April 10, 2017 Harvard Brett Kavanaugh February 12, 1965 Donald Trump October 6, 2018 Yale Amy Coney Barrett January 28, 1972 Donald Trump October 26, 2020 Notre Dame Law School Katanji Brown Jackson September 14, 1970 Joe Biden June 30, 2022 Harvard
