リンク集 → 行政府
The White House：
大統領の演説や公表資料が掲載されるので、何か重大な発表があった時は要チェック。
Office of Management and Budget (OMB)：
予算関係の資料を公表している。最新の予算教書は、ここに掲載されている。
また、統計目的の貧困基準（Poverty Thresholds）も定めている。
Board of Governers of the Federal Reserve System (FRB)：
景気認識に関する議長のコメントは重要。他に、各種レポートも公表されている。
Department of Labor (DOL)：労働省
★Bureau of Labor Statistics (BLS)：
労働関係の統計がオンラインで見られる。BLS Newsの購読登録をしておくと便利。
★Monthly Labor Review Online：
BLSが行った調査結果、予測、労働市場関係の論文が掲載される。
★Compensation and Working Condition Online :
DOLの季刊誌のOnline版。DOLが実施した調査の結果や論文が掲載されている。
Equal Employment Opportunity Commission (EEOC) :
Title VII of the Civil Rights Act of 1964に基づいて設立された委員会。差別禁止に関する規定の解説、判決情報などを掲載。
National Labor Relations Board (NLRB) :
労働者の権利保護を目的とした独立機関。労働組合の結成や労働争議に関する訴訟を扱う。
★Employee Benefits Security Administration (EBSA)（旧称：The Pension and Welfare Benefits Administration (PWBA)） :
2003年2月3日に改称。旧PWBAは、ERISAにより設立された機関。ERISAの歴史と最新情報を提供している。
★Compliance Assistance : The Employee Retirement Income Security Act (ERISA) :
ERISA及び関連規則に関する解釈等を掲載している。ERISAの概要を知るためには便利。
The Pension Benefit Guaranty Corporation (PBGC) :
確定給付型企業年金の支払保証機関。
Occupational Safety and Health Administration （OSHA）：
職場の安全衛生に関するルール作り、監督を行なう。
America Minimum Wage Rates :
連邦ならびに州による最低賃金率の一覧表
Minimum Wage :
連邦最低賃金に関連する法律全般の説明、歴史、統計等
Subminimum Wage：
20歳未満の若者、障がい者特別最低賃金。
Tipped Minimum Wage：
連邦ならびに州による、チップを受け取る労働者の最低賃金率の一覧表。
LMRDA Reporting & Public Disclosure
:
登録されている労働組合に関する概要、財務情報などが検索できる。
★Laws & Regulations：
労働省関係の主な法律、規則などが検索できる。
Employment Laws Assistance For Workers & Small Businesses
労働者および小規模企業が、関心のある分野について、アドバイスが欲しい時に利用する。
Employment Law Guide: Laws, Regulations & Technical Assistance Services
主に、人事部門の職員などが、専門的なアドバイスを必要とする場合に利用する。
Unemployment Insurance
失業保険に関する情報がまとめられている。
WhistleblowerLaws.com：
Whistleblower（内部告発者）の保護規定に関するwebsite。
O*NET Resource Center：
アメリカ企業の職業を紹介するwebsite。1,000にのぼる職業の内容や、必要なスキルとその取得方法などが示されている。
連邦FMLA, Department of Labor
State Family Medical Leave Laws, Naional Conference of State Legislatures
Paid Family and Sick Leave in the U.S., Kaiser Family Foundation
State Paid Family Leave Laws, Naional Partnership for Women and Families
FMLA Insights, Jeff Nowak of Littler
★Social Security Administration (SSA)：社会保障庁
Social Security (公的年金)に関する情報を提供する。ここのeNewsに登録しておくと、関心のある分野の情報が、毎月ニュースレターの形で送られてくるので便利。
★Fast Facts & Figures About Social Security：
Social Security (公的年金)に関する質問回答集（FAQ）。わかりやすい解説がついているので便利。
★Report of the 1994-1996 Advisory Council on Social Security：
クリントン政権下で、1997年に、公的年金改革の３つの選択肢を提案したレポート。ここで初めて個人勘定の創設が公的に提案された。
★President's Commission to Strengthen Social Security (CSSS)：
2001年５月に、大統領令で設置された、Social Security Reformに関する諮問委員会。同年12月に、加入者の任意に基づく個人勘定(Personal Account)の創設案（３案）を盛り込んだ報告書を作成、公表した。
Social Security Handbook：
Social Securityに関するQ＆A集。
★Retirement Planner：
Social Security加入者を対象としたサイト。受給資格や退職に関するアドバイスなどの情報を提供している。年金額の概算もできる。
★Social Security Programs in the United States：
アメリカの社会保障プログラム全般について概要を知りたい場合には、最も便利だと思われる。
Department of Health and Human Services (HHS)：厚生省
The National Center for Health Statistics (NCHS)：
出生、医療に関する統計調査を行っている。"Health, United Stats"は、医療・出生関係の統計年鑑で、全文がこのサイトに掲載されている。
Centers for Medicare & Medicaid Services (CMS)：
Medicare、Medicaid、ACOsに関する行政情報が掲載されている。
★The Official U.S. Government Site for People with Medicare：
Medicare加入者を対象とする情報提供サイト。行政情報ばかりでなく、個人プランの紹介、プログラム加入医のリストなどもある。
★Medicaid.gov：
Medicaidに関する情報提供サイト。
★HealthCare.gov：
連邦立Exchangeのポータルサイト。
★State Health Insurance Marketplaces：
PPACAのもとで、Exchange創設・運営の動きをトレースしている。
US Food and Drugs Administration (FDA)：
食品、薬品に関する監督官庁。当websiteでは、処方薬の再輸入問題でよく登場する。また、話題のBSEもここの所管。
Poverty Guidelines(Poverty Level)：
福祉行政における貧困基準を定めたもの。毎年改定される。OMBのPoverty Thresholdsとの違いの説明はここを参照。
★Department of the Treasury：財務省
日本同様、財政全般を司る大事な役所。実務の世界ではあまり参照することはないかもしれないが、財務長官のメッセージは、今後の流れを占ううえで重要な情報。
★Internal Revenue Service (IRS)：内国歳入庁
どんな政策でも税制が最後の決め手になるのはアメリカでも同じ。税制に関するあらゆる情報はここから入手できると思う。労働関係だけでなく、所得税、法人税等のマニュアル、申告書等も掲載されている。
★Employee Plans Corner：
企業年金等退職後所得プランに関する税制情報を提供。Employee Plans Newsに登録しておくと、毎日E-mailでNews Letterが送られてくる。
Internal Revenue Code：
アメリカ税法(Title 26)の検索ができる。
TaxLinks：
税法に関するRulingが検索できる。そのほか、税制、会計に関するリンク集も充実している。
The Securities and Exchange Commission (SEC)：
証券取引に関するルール設定者、市場の監視人。年金、医療等のベネフィット関連で、有価証券報告書にまつわる企業の重要情報がファイルされる。会計基準についても、重要な役割を果たしている。
International Financial Reporting Standards "Roadmap"：
SECが、IFRSとUS GAAPのコンバージェンスについて取ってきたスタンス、道程をまとめたサイト。今後は、ここが頻繁に情報発信することになろう。
The Financial Accounting Standards Board (FASB)：
企業会計に関するルールを策定する独立機関。企業年金プラン、退職者医療プランに関する会計ルール（FAS 87、FAS 106）もここで決定される。
The Governmental Accounting Standards Board (GASB)：
連邦政府、州政府、自治体の会計基準を策定する独立機関。上記FASBとは姉妹団体で、同じFAFが運営管理している。
Public Company Accounting Oversight Board (PCAOB)：
会計監査人を監督する権限を有する民間機関。2002年のSarbanes-Oxley Act により設立された。
Air Transportation Stabilization Board (ATSB)：
2001年9月に財務省内に設立された委員会。航空会社に対する政府債務保証の検討を行う。
Department of Commerce (DOC)：商務省
Census Bureau：統計局
2000年はセンサスの年であったため、2001年にはセンサス結果が五月雨式にこのWebsiteで公表されていった。
Bureau of Econocmic Analysis：経済統計局
GDP統計などは、こちらで公表される。
North American Industry Classification System (NAICS)：
アメリカ、カナダ、メキシコ共通の産業分類表。
★Statistical Abstract of the United States：
アメリカ全般に関する統計集。このWebsiteを利用することも可能だが、ぜひ手許に一冊置いておきたいもの。
U.S. Citizenship and Immigrations Services (USCIS)：国民移民管理局
国籍、永住権、移民の管理を行なっている。
E-Verify （Wikipedia）
Form I-9 （Wikipedia）
米国ビザ申請:日本語でアメリカのビザ制度が理解できる。
Office of Personnel Management (OPM)：人事院
Information on Federal Pay and Leave：
連邦政府職員の報酬、休暇制度の一覧。
Federal Employees Health Benefits Program (FEHBP)：
名前の通り、連邦政府職員を対象とした医療保障プログラムの紹介。毎年11月のOpening Seasonになると、翌年のプログラムの紹介、変更内容が紹介されるので、医療保障のトレンドを知ることができる。また簡単な用語解説もある。
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