6月12日、全米最大の労組団体AFL-CIOの会長に、Elizabeth Shule氏が就任した。初の女性トップである。

任期は4年間。その間の最重要課題が、労組加入者の増加である。彼女は、今後10年間で100万人の増加を目標とすることを表明した。現在、1,250万人の加入者がいるとされいてるので、8％増が目標となる。

労組活動に対する信任が回復していることに加え、バイデン政権が労組結成を後押ししている（「Topics2022年5月2日　労組を巡る環境の変化」参照）。労組全体の加入率、組織率の低下に歯止めがかけられるかどうかが注目点だ（「Topics2022年1月21日(4)　2021年労組加入率/組織率」参照）。

※　参考テーマ「労働組合」

上記sourceは、今の有給傷病休暇の現状をまとめた資料で、大変参考になる。当websiteとしての関心事項は次の通り。

1. 企業が提供する有給傷病休暇を利用できる働き手は、全体の23％を占める。

   

2. 州法で定められた有給傷病休暇は、今年5月時点で、11州＋D.C.で法定されている（「Topics2022年5月16日　DE州：FMLA法案成立」参照）。うち7州＋D.C.は既に施行している。

   

   

3. OECD内で比較すると、アメリカの母親/父親ともゼロ。

   

   

※　参考テーマ「FMLA」

PPACAが成立してから12年が経つが、アメリカ人にとって医療関連債務は、依然として重い負担となっている。

※　参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」

Uber/Lyftなどギグワーカーを利用する企業は、CA州に続いてギグワーカーを契約者と位置付ける法案を、MA州民投票にかけようとしていた（「Topics2020年11月5日　CA州：Prop.22可決」参照）。しかし、6月14日、MA州最高裁は、州民投票案の内容がMA州憲法を侵しているとして、州民投票にかけることを禁じた。

これにより、CA州Prep.22のように、その後の混乱を招くことは回避された。逆に言えば、MA州では、ギグワーカーを従業員と位置付けることが確定したことになる。

※　参考テーマ「雇用政策/労働法制」

6月16日、2022年3月時点の時間当たり総人件費の推計が公表された。ポイントは次の通り。

1. 時間当たり総人件費の平均は、$40.90/hとなった。そのうち、賃金は$28.16/h、ベネフィットは$12.74/h。平均値で見ると、州政府・地方政府の値が高い。

   

2. 水準別でみると、格差が大きいことがよくわかる。

   

3. これを、実質化した数値でこれまでの推移をみると。ほとんど変化がないことが判る。格差が固定化されていると言ってもよい。

   

4. 業種別格差も大きい。

   

5. ベネフィットの内訳をみると、有給休暇、医療保険、退職後所得プラン、社会保険料のウェイトが高いことが判る。特に、州政府・地方政府では、医療保険、退職後所得プランが充実している。

   

6. 民間企業における総人件費の推移は次の通り。

   

※　参考テーマ「労働市場」、「ベネフィット」

上記sourceによると、PPACAに定められた企業ペナルティの執行が近づいているという（「Topics2021年9月10日　企業ペナルティの現状」参照）。ペナルティ支払い義務のある企業に対しては、IRSから通知（IRS Letter 226J）が送付されてくる。

IRSの通知が来た場合はもちろんのこと、来ていなくても対応を怠らないように、と上記sourceは注意喚起している。

※　参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」

6月14日、連邦議会上院Health, Education, Labor and Pensions Committee (HELP)は、上院版SECURE 2.0法案（The Retirement Improvement and Savings Enhancement to Supplement Healthy Investments for the Nest Egg (RISE & SHINE) Act, S.4353）を可決した（「Topics2022年6月10日(2)　上院版SECURE 2.0法案」参照）。

上院では、Committee of Financeでも、類似法案（Emergency Savings Act of 2022, S.4310）が審議されている。今後は、両法案の調整が図られて一本化した法案が作成され、本会議で審議。その後、下院案との調整が行なわれることになる（「Topics2022年4月1日　SECURE 2.0下院可決」参照）。

※　参考テーマ「企業年金関連法制」

上記sourceは、今年7月1日時点での各州、都市の最低賃金水準を紹介している。

気付きを3点。

1. 州ではないが、Washington, D.C.の最低賃金は$16.10/hにまで上昇している。これは、2020年までに$15.0/hへ引き上げることを法定した後は、物価スライドが適用されているからだ（「Topics2016年6月10日　D.C.も$15/hへ」参照）。今後も物価スライド適用により、最低賃金が引き上げられる州が出てくるだろう（「Topics2022年2月28日(1)　CA州最低賃金の課題」、「Topics2022年5月15日　CA州：最低賃金引き上げへ」、「Topics2022年6月12日　CPIさらに上昇」参照）。
   
   
2. Seattle、Los Angeles、San Francisco、San Joseと、西海岸の主要都市で$15/hを既に上回っている。
   
   
3. 我がふるさとMD州Montgomery countyでも、大企業については$15.65/hとなっている。あの頃にくらべて企業が増え、求人が増えているのだろう。

※　参考テーマ「最低賃金」

6月10日、BLSは今年5月の消費者物価指数（CPI-U）を公表した（News Release）。前月比1.0％、前年同月比8.6％の上昇となった。前年同月比では1981年12月以来の高水準である（「Topics2022年5月12日　CPI上昇率高止まり」参照）

幅広い品目で上昇がみられるが、なかでもガソリンの高騰はすごい。

エネルギー価格は34.6％（前年同月比）と、最近では最大の上昇となっている。

食料品の価格も、10.1％と一本調子の急上昇が続いている。

住居費も上昇率が高まり続けている。居住者を募集しているアパートメントの家賃の中位数が、初めて月額$2,000を上回ったそうだ（NPR）。

こうした物価上昇のため、実質時給は低下傾向にある（Real Earnings News Release）。5月は前月比-0.6％、前年比で-3.0％となった。

※　参考テーマ「労働市場」