Source : | Senate confirms Neil Gorsuch, Trump's Supreme Court nominee (LA Times) |
4月7日、連邦議会上院で、最高裁判事の指名が承認された(「Topics2017年2月1日 連邦最高裁判事指名」参照)。最高裁判事の承認としては僅差の投票結果(54 vs 45)である。
就任は4月10日であり、現行最高裁判事の構成は次のようになる。勢力図としては大きな変化は生じないが、1930年代生まれの民主党系が二人もいることが今後のポイントとなりそうだ。Current Justices of the US Supreme Court (as of April 10, 2017)
Name Born Appt. by First day John G. Roberts
(Chief Justice)January 27, 1955 George W. Bush September 29, 2005 Anthony Kennedy July 23, 1936 Ronald Reagan February 18, 1988 Clarence Thomas June 23, 1948 George H. W. Bush October 23, 1991 Ruth Bader Ginsburg March 15, 1933 Bill Clinton August 10, 1993 Stephen Breyer August 15, 1938 Bill Clinton August 3, 1994 Samuel Alito April 1, 1950 George W. Bush January 31, 2006 Sonia Sotomayor June 25, 1954 Barack Obama August 8, 2009 Elena Kagan April 28, 1960 Barack Obama August 7, 2010 Neil McGill Gorsuch August 29, 1967 Donald Trump April 10, 2017
※ 参考テーマ「司法」
4月4日 CA州不法移民免許証の効果
National Conference of State Legislatures
Source : | Hit-and-run accidents fell after California gave those here illegally driver's licenses, study finds (LA Times) |
CA州の不法移民免許証は、2015年に発行が始まり、累計85万枚に達した。それでも当初予測の半分強である(「Topics2016年1月10日 CA州不法移民免許証60万枚」参照)。
上記sourceは、2015年に不法移民免許証の発行が格段に多かったcountyを抽出し、そこでの当て逃げ、ひき逃げ事故の実態を調査した研究を紹介している。それによると、不法移民免許証発行により、当て逃げ、ひき逃げ事故は4,000件程度減ったと推計されている。
不法移民免許証の発行を支持していた人達の主張は、免許証を発行してもらうために試験を受けるため安全運転が身につくとともに、事故が起きた場合に逮捕、国外退去となることを恐れて逃げてしまうことが少なくなるというものであった。初年度の実績は、その主張をある程度裏付けるものとなったようだ。
現在、不法移民免許証を発行しているのは、12州+D.C.である(National Conference of State Legislatures)。CA州の実績を見てさらに広がりを見せるのか、それともトランプ政権の不法移民排斥の動きが浸透していくのか。
※ 参考テーマ「移民/外国人労働者」
Source : | North Carolina governor signs repeal of controversial 'bathroom bill' (LA Times) |
3月30日、North Carolina(NC)州知事がHB142に署名、同法が成立した(Press Release)。この法案は、NC州に大混乱を招いていたトイレ法(HB2)に終止符を打つものと位置づけられている(「Topics2016年12月22日 NC州:トイレ法で大混乱」参照)。
州知事も州議会も、「HB2廃案法」と謳ってはいるものの、両者の妥協の産物、問題の先送りというのが実態だ。HB142のポイントは次の2点。実態として公衆トイレをどういう形にするのかという議論を継続する、というだけに過ぎない。本格的な攻防はこれからである。ただ、現職の州知事(民主党)が在席している限り、HB2の内容では成立しないことははっきりしている。
- 2020年12月1日まで、自治体が独自に差別禁止ルールを制定することを禁止する。
- 州議会は、公衆トイレに関する規制作りに参画する。
※ 参考テーマ「LGBT」