CA州の不法移民を対象とした運転免許証の発行は昨年1月2日に始まったが、2015年の発行実績は60.5万枚となった（「Topics2014年12月15日　CA州：不法移民免許証発行間近」参照）。2015年の免許証発行総数は約14万枚で、不法移民免許証は実に43％を占めた。

Department of Motor Vehicles (DMV) の推計では、当初の3年間で140万枚の発行が見込まれている。同時に、不法移民の公式リストが着々と出来上がっている。

※　参考テーマ「移民/外国人労働者」

Indiana州（IN州）議会下院に、公衆トイレに使用規制を設ける法案が提出された。概要は次の通り。

• 誕生時の性別と異なるトイレに入ることを禁止する。
  
  
• 違反した場合、$5,000以下の罰金または1年以内の禁固が課せられる。
  
  
• 公立学校の施設にも適用されるが、学生への処罰はない。

同様の法案は、昨年、8州（Colorado, Florida, Kentucky, Minnesota, Missouri, Nevada, Texas and Wisconsin） で提出されたが、いずれも成立はしていない。

LGBT支援団体によると、こうした法案提出が増えつつあるということだ。

法案が成立せずに議員のアピールで済んでいる間はよいが、本当に成立してしまうと、企業にとっては頭の痛い話となる。連邦政府レベルでは、『自ら認識する性別に対応したトイレを利用できるようにする』ようガイドラインが出されているからだ（「Topics2015年7月22日　職場の性別」参照）。

こうなってくると、解決策は、入り口はユニセックスにして、中を個室風に仕切るしかない。

※　参考テーマ「LGBT」

昨年末、NJ州議会上院の予算委員会は、州立退職貯蓄プラン法案（A.4275）を可決した（「Topics2015年12月27日　NJ州：州立退職貯蓄プラン法案可決」参照）。その際、『NJ州の経済界は、プラン提供義務は新たなコストになるとして反対』と紹介した。実際、2つの団体は公式に反対を表明している。

• The New Jersey Business and Industry Association：退職貯蓄プラン提供の義務化はコストアップになることから反対。完全な企業側の任意にすべき。（News Release）
  
  
• The American Council of Life Insurers：制度の設立コストが高く、制度が複雑で、州政府の給付債務が明確にならない。（New York Times）

ところが、上記の上院予算委員会投票と同時期に、AARPが行ったアンケート調査によると、退職貯蓄プランを提供していない中小企業のうち約2/3の経営者が「州立退職貯蓄プランに参加する」と回答したそうだ。このアンケート調査では、法案の内容を直接説明した上で行ったそうで、より具体的に法案内容を理解しての回答だったのだろう。

同法案は1月12日正午までに上院で審議され、可決されれば州知事に送付される。州知事は署名するかどうかの考慮期間を1週間持っているそうだ。共和党の知事が本法案に署名するのかどうか、今回のアンケート調査が知事の考慮に影響するのかどうか。

州知事が署名すれば、全米で最初の制度施行となる。

※　参考テーマ「地方政府年金」

HHSは、早くも2017年の加入者自己負担上限額を公表した（「Topics2015年3月9日　加入者負担上限引き上げ」参照）。

• 自己負担上限額

  	個人プラン		家族プラン
  	上限額	伸び率	上限額	伸び率
  2015年	$ 6,600	-	$ 13,200	-
  2016年	$ 6,850	3.8％	$ 13,700	3.8％
  2017年	$ 7,150	4.4％	$ 14,300	4.4％

• 自己負担上限額の対象費用
  
  
  • 免責額（deductible）
  • 免責額終了後の加入者負担
  
  
• 自己負担上限額の対象外費用
  
  
  • 保険料
  • 契約外医療機関診療の自己負担
  • PPACAで規定された主要医療給付以外のベネフィット自己負担
  
  
• 適用対象外となる保険プラン
  
  
  • PPACA適用除外保険プラン（Grandfatherd health insurance plans）（「Topics2010年6月19日　「適用除外」の要件」参照）
  • 退職者医療保険プラン

2017年の上限額の伸び率は、2016年のそれを上回っている。その背景には、実態として自己負担が急激に増えているという事実がある（2015 United Benefits Advisors (UBA) Health Plan Survey）。

In-network Out-of-pocket Caps (Median) 個人プラン 家族プラン 上限額 伸び率 上限額 伸び率 2014年 $ 3,500 - $ 8,000 - 2015年 $ 4,000 14.3％ $ 8,700 8.8％

Out-of-network Out-of-pocket Caps (Median) 個人プラン 家族プラン 上限額 伸び率 上限額 伸び率 2014年 $ 8,000 - $ 16,000 - 2015年 $ 9,000 12.5％ $ 18,000 12.5％

上限額自体はまだまだHHS規定を下回っているものの、負担増の勢いは強まっている。保険料をいくら抑制しても、免責額や自己負担にしわ寄せがいっており、加入者の負担感は相変わらず大きなものとなっている。選挙年となる今年、アメリカ国民はPPACAをどのように評価するのだろうか。

※　参考テーマ「医療保険プラン」、「無保険者対策/連邦レベル」

MA州に続き、州レベルでの薬価抑制策に注目が集まっている（「Topics2015年8月18日　MA州：薬価抑制法案」参照）。

• California州
  
  
  1. 処方薬の自己負担上限設定法案(AB 339)
     
     昨年10月に州知事が署名し、既に発効しているが、施行は2017年からである。Silver, Platinumプラン相当では$250/M、Bronzeプラン相当では$500/Mを上限としている。
     
     
  2. The California Drug Price Relief Act
     
     今年11月の州民投票に賛否がかけられる。成立すれば、州政府の財源が直接間接に投入されている保険プランで、処方薬の購入価格を規制することになる。具体的にはDepartment of Veterans Affairsが処方薬を購入する際の価格以下に抑制する。
     
     州財源が直接投入されているプランは囚人医療制度など、間接投入されているのはMedi-Cal、CalPERSなどである。
     
     
  3. AB 463
     
     委員会レベルで賛成票が足りずに廃案となったが、改訂版が提出される予定だ。この法案は、製薬会社にコスト構造、収益等を開示、報告するよう義務付けることを目的としている。
  
  
• Ohio州
  
  11月の州民選挙に"The Drug Price Relief Act"がかけられる予定だ。内容はCA州の法案と同じである。ただし、州民投票手続きが適正であったかどうかの精査が行われている最中である。

製薬会社のコスト構造の開示を求めているのは、MA州を含めた3州共通となっている。

一方、連邦議会では処方薬価格の高騰に対する懸念は示されているものの、具体的なアクションに至る気配はないそうだ。むしろ、クリントン氏が掲げているように、大統領選での政策論争の大きな柱の一つとなるとみられている（「Topics2015年9月23日　クリントンの薬価抑制策」参照）。

※　参考テーマ「医薬品」、「無保険者対策/CA州」、「無保険者対策/OH州」

本当にアメリカ人はフレックスタイムが好きになったようだ。

1. 働く際に最も重視するのは、「報酬」と並んで「ワークライフバランス」がダントツになっている。

   

2. フレックスタイムを確保するためには進んでパートタイムを選択するか、との問いに対して、過半がイエスと回答している。

   

3. さらに過去と較べて、パートタイムに対する抵抗感が薄らいでいる。

   

4. 実際、パートタイムを余儀なくされているという人よりも、進んでパートタイムを選択しているという人の方が多い。

   

リーマンショック後の大規模レイオフを経験し、また世代交代も進んだこともあり、アメリカ国民の意識は変わってきたようだ。

※　参考テーマ「Flexible Work」、「労働市場」