上記sourceでは、2025年の賃上げ率に関するアンケート調査の結果を紹介している（Payscale）。

1. 2025年の賃上げ率は3.5％を見込んでいる（「Topics2024年7月22日(3)　賃上げ率低下見込み」参照）。
   • 2023年：4.0％
     
   • 2024年：3.6％
     
   • 2025年：3.5％

   

2. 2025年の賃上げ率は2024年並み、と考えている企業が2/3を占める。

   

3. 2024年よりも下げると答えた企業で、その理由を問うと、①2024年の賃上げ率が高すぎた、②経済の先行き懸念、が挙げられた。

   

労働市場の落ち着きを反映した結果といえる（「Topics2024年8月5日　雇用増が鈍化参照）。

※　参考テーマ「労働市場」

現時点で、医療費総額抑制策を講じている州は8つある（「Topics2024年6月7日(1)　CA州：医療費総額目標設定」参照）。そのうち、5州が2022年の結果を公表している。

1. 5州では、いずれも2021年に較べて2022年の医療費伸び率は低下した。

   Exhibit 2: Statewide spending growth, 2021 and 2022

   

   Source: Authors’ analysis of publicly reported data from Connecticut, Delaware, Massachusetts, Oregon, and Rhode Island.

2. しかしながら、5州のうち4州で、自ら設定した目標伸び率を上回った。

   Exhibit 1: State spending growth and spending growth targets, 2022

   

   Source: Authors’ analysis of publicly reported data from Connecticut, Delaware, Massachusetts, Oregon, and Rhode Island.

3. 医療費伸び率を押し上げている主因は、処方薬の価格上昇である。連邦レベルでの処方薬価格の上昇率は、11.8％であった。
   
   
4. 今後医療費の伸び率は高まることが予想されているため、目標伸び率まで抑制することはかなり難しくなるものとみられている（「Topics2024年8月6日　2025年Exchange暫定保険料」参照）。

※　参考テーマ「無保険者対策/州レベル全般」

8月6日、Kamara Harris氏が、正式に民主党大統領候補者として指名された（NPR）。ランニングメイトは、現Minnesota州知事のTim Walz氏を指名した（NPR）。

8月5日時点でのNPRの投票予測では、268対226で、トランプ前大統領が勝利得票数270にかなり近づいている。

ところが、判断材料を世論調査に限定して予測してみると、Harris副大統領の票が伸びて、268対241まで近づいてくる。上図で拮抗とされたPA、MI、WIの3州のうち、MI州がハリス氏側に寄ってきたためである。

同じNPRが発表した最新の世論調査では、もし今日大統領選挙の投票するとしたら誰に投票するかを調査した。その結果は、ハリス副大統領がトランプ前大統領を上回る結果となった。その差は3％ポイントとなっている。

また、国民の関心分野でどちらがうまくマネージできるかを問うたところ、はっきりと得意分野が分かれている。

つまり、国民がどの分野に最大の関心を持っているかで、投票先が決まると言ってもよいかもしれない。

ここから約3ヵ月間でどのように動いていくのか、まったく見通せない状況である。

2024 Election (NPR)

※　参考テーマ「大統領選（2024年）」

上記sourceは、医療関連政策における民主、共和両党の大統領候補の主張を比較している。共通点はMedicare制度の維持くらいで、両社の描く医療の世界はまったくといってよいほど異なる。

2024 Election (NPR)

※　参考テーマ「大統領選（2024年）」

50州＋D.C.で、Exchange向け保険料の見積もりが提出された。上記sourceは、保険料の上昇予測と引き上げ要因を分析している。

1. 現時点での保険料中位数は、前年比7％増となっている（「Topics2024年7月17日　2025年医療費推計」参照）。

   

2. 保険料の増加要因は、①インフレ、②病院の統合、③人手不足、④体重減促進薬等の処方薬価格の上昇、などである。
   
   
3. Medicaidの加入資格確認の影響はほとんどない（「Topics2024年8月1日(1)　Medicaid資格確認続く」参照）。

各州の2025年Echange保険料は、夏の終わりに決定されていく。

※　参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」、「無保険者対策/州レベル全般」

8月2日、雇用統計が公表された（BLS）。5月、6月合わせて2.9万人の下方修正のうえ、7月の雇用増は11.4万人にとどまった（「Topics2024年7月8日　労働需要は落ち着き」参照）。

雇用者数は158.7M人となった（Table B-1. Employees on nonfarm payrolls by industry sector and selected industry detail）。業種別増加数は次の通り。相変わらずサービス業での需要が高い。プラスに寄与しているのは、サービス業と教育・医療関係だけと言ってよい。

失業率はさらに上昇して、4.3％となった（Table A-1. Employment status of the civilian population by sex and age）。

労働市場参加率は今月62.7％と若干上昇した。

25～54歳の労働市場参加率は84.0％と、上昇傾向が続いている（BLS）。

労働市場に参加していない人の中で仕事を得たいと考えている人数は、再び増加となった。

長期失業者（27週以上）の失業者全体に占める割合は、21.6％と下落した。

今回の雇用統計は、景気後退懸念を強める結果となったと報道されている。先月末のFOMCで政策金利の利下げに踏み切れなかったことが徒にならなければよいが（「Topics2024年8月1日(3)　政策金利据え置き8回目」参照）。

※　参考テーマ「労働市場」

各州で、Medicaid資格の確認作業が続いている（「Topics2024年5月14日(2)　Medicaid資格確認一年延長」参照）。

"Medicaid Enrollment and Unwinding Tracker" by KFF

前回の5月10日時点との比較は次の通り。

	5月10日時点	7月23日時点
未確認割合	26％	17％
確認後の資格否認割合	32％	31％

確認後の資格否認割合は、そう大きく変わっているわけではない。もしもこのペースが続くのであれば、最終的に加入資格を否認される割合は30％前後、約28万人がMedicaidから退出することになる。

※　参考テーマ「無保険者対策/州レベル全般」

7月31日、6月のEmployment Cost Index（ECI）が公表された。

1. 雇用市場全体の雇用コストは前年同期比4.1％増と、ほぼ横ばいの伸び率が続いている（「Topics2024年5月2日(1)　ECI伸び率4.2％」参照）。

   

2. 民間セクターの賃金の伸び率は、低下基調を続けている。

   

3. 足許の3ヵ月前との比較では、民間、自治体とも伸び率が低下した。

   

   ※　参考テーマ「労働市場」

7月31日、FRBは政策金利の据え置き（5.25～5.5％）を決定した（「Topics2024年6月13日(2)　政策金利据え置き7回目」参照）。今回も全員一致の決定である。

今回の据え置きの決め手は、ステートメントの次のフレーズにこめられている（FOMC Statement）

"Job gains have moderated, and the unemployment rate has moved up but remains low. Inflation has eased over the past year but remains somewhat elevated. "

さらに、パウエル議長は、次回9月のFOMCで、政策金利を引き下げる可能性があることを明言した。

"The broad sense of the committee is that the economy is moving closer to the point where it would be appropriate to reduce our policy rate. A reduction in our policy rate could be on the table as soon as the next meeting in September."

※　参考テーマ「労働市場」