上記sourceでは、2025年の保険グループ別の医療費コスト推計を紹介している。グループ保険では8.0％、個人保険では7.5％の増加率を見込んでいる。

また、上昇要因、下落要因、要注視項目について、次のようにまとめている。

2025年の保険料は、相当上昇しそうである。

※　参考テーマ「医療保険プラン」

7月9日、FTCは、"Pharmacy Benefit Management（PBM）"に関する調査レポートを公表した（Press Release）。ポイントは次の2点。

1. 主要なPBMは、いずれも医療コングロマリットの系列となっている。

   

2. PBMの上位3社で、市場の約80％を占めている（「Topics2022年6月8日　PBM寡占化」参照）。

   

PBMのロビー団体（"The Pharmaceutical Care Management Association (PCMA)"）は、一方的な見方だと批判している（Press Release）。しかしながら、PBMに対する包囲網は広がっている。

• まず、今回の調査レポートを公表するかどうかについて、FTC委員の中で投票が行なわれ、4対1の賛成多数で公表することとなった。3人の民主党派に加え、1人の共和党派（Andrew N. Ferguson）が賛成に回った（Wikipedia）。
  
  
• 連邦議会では、PBMを対象にした法案が審議されている（「Topics2023年4月27日(4)　PBM狙い撃ち法案」、「Topics2023年12月19日　医療価格情報開示法案」参照）。
  
  
• 州議会レベルでも、PBMに対する規制強化法が広がっている（「Topics2022年4月27日(1)　州薬価抑制策トレンド」参照）。
  
  
• 訴訟も行なわれている（「Topics2023年12月21日(2)　PBM価格規制とERISA」参照）

※　参考テーマ「医薬品」

7月11日、BLSは6月の消費者物価指数（CPI-U）を公表した（News Release）。前年同月比3.0％の上昇となり、4ヵ月連続の低下となった（「Topics2024年6月13日(1)　住宅・サービスがネック」参照）。コアの伸び率は3.4％で、こちらも少し低下した。

足許については久々のマイナスで前月比で-0.1％となった。

エネルギー価格は反転して1.0％の伸びにとどまっている。

住居費は前年同月比5.2％増と高止まりしたままである（「Topics2024年6月21日(3)　住宅価格の高騰」参照）。

サービス業の価格上昇率は5.1％となり、住宅費同様、なかなか収まっていかない（「Topics2024年7月8日　労働需要は落ち着き」参照）。

6月の実質時給は、前月比0.4％増、前年同月比で0.8％増となった（Real Earnings News Release）。

インフレは鎮静の方向を向きつつあるが、住居費、サービス価格の上昇が止まらないという状況だ。

※　参考テーマ「労働市場」