2023年、従業員のうち、勤務日に在宅勤務を行なった者の割合は、34.6％であった（「Topics2024年6月3日　在宅勤務率WA州が最高」参照）。2019年が24％、2022年34％であり、新型コロナ感染症の前後で10％程度の違いがでている。

上図からわかることが3点。

1. フルタイマー（35.0％）とパートタイマー（32.3％）では大きな差はみられない。
   
   
2. 複数の職を持っている者の在宅勤務割合は高い（47.5％）。
   
   
3. 学歴が高いほど、在宅勤務割合が高くなる（学士以上：52.4％）。

※　参考テーマ「人事政策/労働法制」、「Flexible Work」

転職を考える人の中で、給与額、職の安定を求める傾向が強まっている（Aerotek Job Seeker Survey）。堅調な労働市場を反映して転職組の賃金上昇が顕著であったことから、給与を求める傾向が強まることは理解できる（「Topics2024年5月2日(2)　依然として売り手市場く」参照）。その一方で、安定を求める気持ちが強まっている点は、労働市場の過熱感低下を反映しているように思える。

また、レジュメ提出数の増加などから、転職活動が徐々に減速していると感じている人が多くなっている。

※　参考テーマ「労働市場」

秋の大統領選挙は、2024年11月5日に投票日を迎える。バイデン現大統領 vs トランプ元大統領の決戦になる見込みだ。上記sourceは、アメリカ国民にとって最も関心の高い政策領域の一つ、医療政策に関する過去の両者の実績、スタンスを比較している。

※　参考テーマ「大統領選（2024年）」、「無保険者対策/連邦レベル」

アメリカ国民の同性婚、同性カップルに対する認識は、この30年近くで大きく変化してきている。

1. 同性婚を法的に認めるべきと考える人の割合は、1996年は27％しかなかったのに、2024年は69％になっている。ただし、ここ数年は、70％近傍にとどまっている。

   

2. 支持政党支でも、それぞれ大きく伸びてきている。ただし、ここ数年、共和党支持者の中では5割程度のとどまっており、2024年は46％止まりであった。

   

3. では、個人的なモラルとしてどう捉えているのか。社会的価値観としてではなく、いわば内心ではどう思っているのか。こちらは若干低く、2024年64％となっている。

   

4. 支持政党別では、共和党支持者が少し我慢をして同性婚を法的に認めようとしていることがわかる。逆に言えば、我慢をしなくなった共和党支持者が多くなっているともいえる。

   

※　参考テーマ「LGBTQ」

上記sourceは、新しいタイプの医療保険ベネフィットである"Individual Coverage Health Reimbursement Arrangements（ICHRA）"に対するニーズが高まっていることを紹介している（「Topics2023年9月1日(5)　ICHRAの転換点」参照）。

HRA Councilによれば、ICHRAsを提供している企業の数は、年々増加し、2023年から2024年にかけて29％増加している（"Growth Trends"）。

また、ICHRAを導入した企業のうち、医療保険ベネフィットを新規に導入したのが83％、従来の保険プランから移行したのが17％となっている。

医療保険ベネフィットを提供している企業側からすると、年間の支出が確定できるため、医療費が上昇していることへの対応策として有効となる（「Topics2023年12月8日(1)　インフレが企業プランに影響」参照）。

従業員側からすると、自ら医療保険プランを選択できるようになるというメリットがある。その一方で、自分で様々なオプション選択を決定しなければならなくなる。また、医療費増嵩に伴う保険料負担、自己負担の増加を受け入れなければならなくなる。

※　参考テーマ「HSAs」、「医療保険プラン」、「無保険者対策/州レベル全般」

6月18日、CBOが医療保険に関する将来推計（2024-2034年）を公表した。

1. 連邦政府による補助金支出は、2024年$2.0Tから2034年には$3.5Tに増える見込み。2025～2034年の10年間の合計は$27.5Tにのぼる。その内訳は次の通り。

   Medicare	46％
   Medicaid & CHIP	25％
   企業提供プラン	21％
   Exchange	5％
   その他	2％

2. 無保険者割合は、2023年7.2％から徐々に上昇し、2028年に9.2％でピークを打ち、2034年は8.9％となる見込み。その要因は次の通り。
   • Medicaid加入資格の確認（「Topics2024年5月14日(2)　Medicaid資格確認一年延長」参照）
   • Exchange補助金拡充の終了（2025年）（「Topics2024年1月14日　Exchage加入過去最高更新」参照）
   • 2021年からの移民の急増

   

3. 年代別では、19～44歳の層の無保険者割合が高まる。

   

※　参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」、「無保険者対策/州レベル全般」、「医療保険プラン」、「移民/外国人労働者」

6月14日、全米最大のペット保険会社であるNationwide Pet Insuranceは、ペット保険商品を見直すことを発表した（Statement）。これに伴い、10万件の保険契約が解約されることになるそうだ。

ペット保険商品の見直しの最大の要因は、インフレとのこと（「Topics2024年6月13日(1)　住宅・サービスがネック」参照）。継続される保険契約でも、保険料の値上げは必至であろう。

企業が提供するベネフィット戦略も見直しを迫られるかもしれない（「Topics2021年6月25日　ペット保険の企業負担」、「Topics2023年11月20日　ペット保険が人気」参照）。

※　参考テーマ「ベネフィット」

新型コロナ感染症拡大後、住宅価格が急騰している（「Topics2024年6月13日(1)　住宅・サービスがネック」参照）。

1. かつては、住宅購入者の年収の3倍程度というのが常識だったが、現在は家計所得中位数の約5倍（4.9倍）になっている。ちなみに、自分がかつて住んでいたMD州を見てみると、やはり4～5倍になっている。

   

2. 大都市圏の中で、住宅価格の中位数が$100,000以上となっている都市の割合は、2021年には11％しかなかったのに、現在ではほぼ半数に達している。

   

3. 住宅価格だけでなく、住宅ローン金利、固定資産税、家屋保険料も上昇しており、実質住宅関連支出の中位数は、過去30年間で最高となっている。
   
   
4. こうした状況を踏まえ、貸出家賃も急上昇している。

持てる者と持たざる者との格差はますます拡大していく。

※　参考テーマ「労働市場」