| Source : | Amazon's struggling union joins forces with the Teamsters (NPR) |
6月18日、Amazon Labor Union (ALU)とTeamstersは提携すると発表した（Press Release）。Teamstersが資金と活動ノウハウを提供するということだ。ALUの労組結成活動は波に乗れていない（「Topics2023年1月13日(2) 波に乗れないALU」参照）。ALUは、Teamstersの力を借りて労組結成を進めたいということだ。
※ 参考テーマ「労働組合」
| Source : | Uber and Lyft are fighting minimum wage laws. But in this state, the drivers won (NPR) |
上記sourceは、Minnesota州（MN）において繰り広げられた、Uber/Lyftドライバーに関する最低賃金制度導入の経緯である。長い物語になっているが、ポイントは次の通り。Minneapolis市条例案で示された最低賃金と、成立した州法が求める最低賃金との差異は、ごく僅かである。Uber/Lyft両社が事業継続を表明したところから、これらの賃金支払いで事業が大ダメージを被ることはないと推測できる。議論中の両社の主張は脅しに過ぎないことになる。
- 2022年夏、約20人のギグ・ドライバーが集結。待遇改善について議論。
- Minnesota Uber/Lyft Drivers Association（MULDA）結成。
- 2022年秋、MULDA加入者は数百人に増加。
- 2023年3月、州議会議員が最低賃金関係州法案を提出。2023年5月、議会で可決され、Walz州知事に送付。
- 2023年5月25日、Walz州知事が拒否権発動。
- Minneapolis市議会で、最低賃金（$1.40 per mile and 51￠ per minute）の支払い義務を課す条例案が提出される。
- 2023年8月に、同条例案が市議会で可決したものの、市長が拒否権発動。
- 2023年10月、Minneapolis市議会で、最低賃金と運転手保護の条例案が提出、可決されるも、市長が再び拒否権発動。ただし、拒否権を無効にするだけの市議会賛成票が確保された。
- Uber/Lyftが、Minneapolis市条例案に対して、公けに反対キャンペーンを実施。その主張の柱は主に次の２つ。
- 関連地域から撤退する。
- 利用料金が高騰する。
- 2024年3月、Minneapolis市議会が市長の拒否権を無効化（「Topics2024年3月18日 Minneapolis市ギグワーカー最低賃金」参照）。条例案が成立。
- 2024年5月19日、州議会で、
を内容とする州法案が可決。
- 最低賃金（$1.28 per mile and 31￠ per minute）を義務化する
- Minneapolis市条例を無効とする
- 5月28日、Walz州知事が署名、法案成立（Press Release）。Uber/Lyftは受け入れ、事業継続を表明。
※ 参考テーマ「最低賃金」、「人事政策/労働法制」
| Sources : |
Biden administration announces a plan for removing medical debt from credit reports (NPR) Biden moves to bar medical debt from consumer credit reports (Modern Healthcare) |
6月11日、バイデン政権は、医療債務の実質的な軽減を求める一連の施策案を公表した（Press Call by Vice President Harris）。※ 参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」、「無保険者対策/州レベル全般」
- Credit reportsから、医療債務を完全に除去する（CFPB Press Release）。
これまでは、特例法で含むことをは認められていた。いくつかのレポート会社では自主的に除去されていたが、今後は完全に除去することとする。この規則が成立すれば、パブリックコメントは8月12日まで受け付けられ、最終案は2025年初めに公表される予定である。
- 約1,500万人が負っているとみられる総額$49Bの負債がレポートから除外される（「Topics2022年3月15日(1) 医療債務の実態」、「Topics2023年12月13日(2) 医療債務が生活圧迫」参照）。
- 彼らのcredit scoresは、平均約20ポイント上昇する。
- それにより、住宅ローン認可件数が年間約22,000件増える。
- 州政府への要請
- 病院の医療債権回収を規制する（「Topics2022年12月22日(3) 医療機関の債権回収」参照）。
- 低所得の患者に対するcharity careの提供を増やす（「Topics2022年11月9日 Hospital Charity Care」参照）。
| Source : | States Lacking DB Plans Face a Challenge Retaining Workers (PLANSPONSOR) |
州政府、市などの地方自治体職員のうち、DBプランへの加入権を有する割合は、2022年で86％（Urban Institute）に達している。つまり、自治体職員は公共サービスを安定的、持続的に提供するために非常に重要で、長期雇用に導きやすいDBプランが用意されているのである。
ところが、Alaska州は、2006年に新規採用者へのDBプラン適用を止めてしまった。また、Rhode Island州は、2011年にハイブリッドプランへの移行とDCプラン加入義務を導入して、DBプランを廃止してしまった。
この両州は、採用難と転職増加に悩んでいるという。危機感を持った州議会議員がDBプラン再開のための法案を提出しているものの、可決には至っていない。
勤務内容と人事制度、退職後所得制度は、整合性を持たないと破綻するという典型例である。
※ 参考テーマ「DB/DCプラン」、「地方政府年金」
| Source : | The Fed holds rates steady, sees only one rate cut in 2024 as inflation cools slowly (NPR) |
6月12日、BLSは5月の消費者物価指数（CPI-U）を公表した（News Release）。前年同月比3.3％の上昇となり、4月よりは少しだけ低下した（「Topics2024年5月16日 CPI鎮静化へ」参照）。コアの伸び率は3.4％で、こちらも少し低下した。足許については前月比で+0.0％と、久し振りに伸び無しである。エネルギー価格は3.7％と、伸び率が高まっている。住居費は前年同月比5.4％増と若干低下したものの、なかなか鎮静化しない状況だ。サービス業の価格上昇率は5.3％と横ばいで、住宅費同様、なかなか収まっていかない（「Topics2024年6月8日 労働需給はまだ強い」参照）。5月の実質時給は、前月比0.5％増、前年同月比で0.8％増となった（Real Earnings News Release）。若干ではあるが、インフレは鎮静の方向を向きつつある。ただし、住居費、サービス価格がなかなか落ち着いてこない状況だ。
※ 参考テーマ「労働市場」
| Source : | The Fed holds rates steady, sees only one rate cut in 2024 as inflation cools slowly (NPR) |
上記のCPIの結果を踏まえ、6月12日、FRBは政策金利の据え置き（5.25～5.5％）を決定した（「Topics2024年5月2日(3) 政策金利据え置き6回目」参照）。今回も全員一致の決定である。 決め手はステートメントの次のフレーズにこめられている（FOMC Statement）" The economic outlook is uncertain, and the Committee remains highly attentive to inflation risks."見通しについても、3月よりも厳しいものとなっており、メンバーのリスク意識の高さを表している（「Topics2024年3月21日(1) 政策金利据え置き5回目」参照）。※ 参考テーマ「労働市場」
| Source : | Clarence Thomas discloses trips paid for by GOP donor as justices report financials (NPR) |
6月7日、連邦最高裁判事の収入が開示された（「Topics2023年6月9日 最高裁判事の収入開示」参照）。2023年11月に、最高裁裁判官の行動規範（Code of Conduct）が定められてから、初の収入情報開示となる（「Topics2023年11月14日(1) 最高裁初の行動規範」参照）。
上記sourceで紹介されている収入を整理しておく。
先ず気付くのは、最高裁判事としての報酬が1年前に比べて引き上げられていることである。長官で9.1％、その他判事で8.9％の引き上げ率となっている。
Name 判事給与 その他収入 First day University John G. Roberts
(Chief Justice)$312,200 September 29, 2005 Harvard Clarence Thomas $298,500 2019年にバリ島旅行（Harlan Crow氏が提供） October 23, 1991 Yale Samuel Alito $298,500 （開示期限の延長を申請） January 31, 2006 Yale Sonia Sotomayor $298,500 著作権収入（$90,000） August 8, 2009 Yale Elena Kagan $298,500 August 7, 2010 Harvard Neil McGill Gorsuch $298,500 著作権収入（$250,000） April 10, 2017 Harvard Brett Kavanaugh $298,500 ・著書発行の前受け金（$340,000） October 6, 2018 Yale Amy Coney Barrett $298,500 October 26, 2020 Notre Dame Law School Katanji Brown Jackson $298,500 ・回顧録出版の前受け金（$900,000）
・Beyonceコンサートチケット4枚（$3,700。Beyonce本人からの提供）June 30, 2022 Harvard
第2に、Harlan CrowによるThomas判事への饗応が、追記されたことである（「Topics2023年4月7日 最高裁判事に饗応」、「Topics2023年4月17日(2) Thomas判事への疑惑」、「Topics2023年6月9日 最高裁判事の収入開示」、「Topics2023年9月1日(3) Thomas判事のプライベートジェット利用」参照）。
異色なのは、Jackson判事のビヨンセのコンサートチケットである。大ファンらしい。
※ 参考テーマ「司 法」
| Source : | Walmart makes a harsh decision, cracking down on remote work (TheStreet) |
Walmart社は、完全に出社勤務に舵を切った。社員は在宅勤務はできるものの、ほとんどは出社が義務付けられる。また、これまでDallas、Toronto、Atlantaのオフィスで在宅勤務が認められていたが、それらの小規模オフィスは閉鎖し、本社のあるArkansas州やCalifornia州、New Jersey州のオフィスセンターで勤務することを求めた。従業員が移転を望まなければ、退職となる。
一方で、Arkansas州Bentonvilleには、新本社キャンパスを建設中である。どれだけ凄いかは、同社のwebsiteを閲覧してみるとわかる。もう一つの街、という感じである。本社に出社すれば、大きなベネフィットを得られるということだ。
同様に出社勤務に舵を切った会社は多いらしい。上記sourceでは、Bank of America、Dellなどが紹介されている。
また、在宅勤務率も、2024年年初の30％程度から、5月は27％に低下している（「Topics2024年1月22日(1) フル出勤と待遇改善」参照）。※ 参考テーマ「人事政策/労働法制」、「Flexible Work」
The Working From Home Research Project
