- しっかりしたWLBが得られないことが、離職理由のトップとなった。（FlexJobs）
- WLBが大事と言っても、従業員には2つのタイプがある。"Splitters"と"Blenders"の2つである。（GALLUP）
※ 参考テーマ「Flexible Work」
| Source : | Supreme Court justices, minus Thomas, and Alito, file financial disclosure reports (NPR) |
6月7日、連邦最高裁判事達が、2022年の収入に関する情報公開を行なった。これは、従来の"Ethics in Government Act of 1978"に基づく開示である（「Topics2023年4月11日 最高裁判事の倫理規定」参照）。
公表資料が見つけられなかったので、上記sourceに基づく情報を下の表に整理しておく。開示を行なった7人の判事は、全員数回の講演旅行（ホスト側の負担）を行なっていた。毎年開示すべき内容なので、2人の判事が期限までに報告できないのは解せない。やはり、問題となった高額饗応があったのだと推測できてしまう（「Topics2023年4月7日 最高裁判事に饗応」参照）。
Name 判事給与 その他収入 First day University John G. Roberts
(Chief Justice)$286,000 ・賃貸収入（ME、Ireland）
・妻の勤務先企業に関する妻の株式保有September 29, 2005 Harvard Clarence Thomas $274,000 （開示期限の延長を申請） October 23, 1991 Yale Samuel Alito $274,000 （開示期限の延長を申請） January 31, 2006 Yale Sonia Sotomayor $274,000 ・著作権収入$149,000（累積総額$3.6M）
・賃貸収入（NY）August 8, 2009 Yale Elena Kagan $274,000 ・賃貸収入（D.C.） August 7, 2010 Harvard Neil McGill Gorsuch $274,000 ・George Mason Universityでの講義（上限$30,000近く）
・著作権収入$277.51（累積総額$149,000）April 10, 2017 Harvard Brett Kavanaugh $274,000 ・George Mason Universityでの講義（上限$30,000近く） October 6, 2018 Yale Amy Coney Barrett $274,000 ・Notre Dame Law Schoolでの講義（上限$30,000近く） October 26, 2020 Notre Dame Law School Katanji Brown Jackson $274,000 ・就任祝いの花束（$1,200）
・雑誌収録写真のための服（$6,580）June 30, 2022 Harvard
ちょっと驚きだったのは、最高裁長官と判事の給与の差が意外と小さいことだ。
※ 参考テーマ「司 法」
| Source : | Workers say poor work-life balance is the top reason for resignation (HR Dive) |
上記sourceは、work-life balance ("WLB")について、2つのことを伝えている。管理職は、部下がどちらのタイプなのか、よく見極めておく必要があろう。ちなみに、私は"Splitters"でありたい。
- しっかりしたWLBが得られないことが、離職理由のトップとなった。（FlexJobs）
- WLBが大事と言っても、従業員には2つのタイプがある。"Splitters"と"Blenders"の2つである。（GALLUP）
※ 参考テーマ「Flexible Work」
| Source : | NLRB General Counsel Issues Memo on Non-competes Violating the National Labor Relations Act (NLRB) |
5月30日、NLRB事務局長は、NLRB全組織に対して、『競業他社転職禁止は、NLRA Sec.7違反である』との通知を配信した（News Release）。これは、2023年1月に労働省(DOL)が提案した『退職後に競業他社への転職を禁じる雇用契約を禁止するとの規制』の行政執行措置である（「Topics2023年1月9日 競業他社転職禁止の廃止案」参照）。National Labor Relations Act
RIGHTS OF EMPLOYEES
" Sec. 7. [§ 157.] Employees shall have the right to self-organization, to form, join, or assist labor organizations, to bargain collectively through representatives of their own choosing, and to engage in other concerted activities for the purpose of collective bargaining or other mutual aid or protection, and shall also have the right to refrain from any or all of such activities except to the extent that such right may be affected by an agreement requiring membership in a labor organization as a condition of employment as authorized in section 8(a)(3) [section 158(a)(3) of this title]."
全米商工会議所（USCC）は、「NLRB事務局長の越権行為だ」と猛反発している（Topics）。係争が頻発することは必至だ。
※ 参考テーマ「人事政策/労働法制」
| Source : | Nevada Passes State-Run Retirement Savings Program (National Association of Plan Advisors) |
6月3日、Nevada州議会が州立退職貯蓄プラン創設法案（SB 305）を可決した。上院下院の投票結果を見ると、大多数の賛成票を得ており、NV州知事は署名することになるだろう。
同法案は、退職貯蓄プランを創設することを決定するもので、プログラムの詳細は、今後、評議員会が詰めることになる。制度開設は、州として13番目となる（「Topics2023年5月24日 MN州退職貯蓄プラン法案成立」参照）。
- プログラム名：Nevada Employee Savings Trust
- 制度設計：Board of Trustees（評議員会）が担う。プラン制度はIRA型。
- 企業：対象となる企業は、全ての従業員を自動的にプランに加入させなければならない。また、支払い給与の一定割合を天引きし、IRAに拠出する義務を負う。
- 従業員：対象となる従業員は、自動的にプラン加入する。ただし、従業員は未加入を選択できる。また、拠出率を変更できる。緊急時には拠出金を引き出すことができる。
- 基金：拠出金を集めて、一定のガイドラインの下、給付目的のための投資を行なう。
※ 参考テーマ「地方政府年金」
Center for Retirement Initiatives, Georgetown University
| Sources : |
The U.S. added 339,000 jobs in May. It's a stunningly strong number (NPR) Amazingly, the U.S. job market continues to roar. Here are the 5 things to know (NPR) |
6月2日、雇用統計が公表された（BLS）。5月の雇用増は33.9万人となった。4月よりもさらに大幅な雇用増となった（「Topics2023年5月6日(1) サービスの労働需要強い」参照）。雇用者数は156.1M人となった（Table B-1. Employees on nonfarm payrolls by industry sector and selected industry detail）。業種別増加数は次の通り。相変わらず、サービス産業の労働需要が強い。
失業率は3.7％に上昇した（Table A-1. Employment status of the civilian population by sex and age）。労働市場参加率は62.6％と、3ヵ月連続の横這いとなった。依然として、コロナ禍以前には程遠い低水準が続いている。25～54歳の労働市場参加率も83.4％と、僅かずつではあるが上昇傾向が続いている（BLS）。同年代の女性の市場参加率は77.6％と、1948年以来の高水準を記録したそうだ。
労働市場に参加していない人の中で仕事を得たいと考えている人数は、増え続けている。労働市場への復帰を考え始めたということなのだろう。長期失業者（27週以上）の失業者全体に占める割合は、19.8％と再び低下に転じた。サービス業の需要の強さが続いている。一方、労働供給サイドは徐々に増加しつつあるような気配だ。
※ 参考テーマ「労働市場」
| Source : | Minnesota Legislature Passes Significant Employee Leave Laws (JacksonLewis) |
5月25日、Minnesota州（MN）でFMLA（HB 2）が成立した。これで、12州＋D.C.でFMLPが導入されたことになる。制度の概要ポイントは次の通り。
National Conference of State Legislatures※ 参考テーマ「FMLA」
- 適格従業員は、年間最長12週間のfamily leave、最長12週間のmedical leave、合計最大20週間のFMLを利用できる。
- 給付の開始は2026年1月1日。
- 企業、従業員の拠出開始も2026年1月1日。
- 全ての企業が加入対象となる。
- 適格従業員は、MN州平均年間給与の5.3％以上の所得がある者。自営業者は任意で加入可能。勤務日数150日以下の季節労働者、連邦政府機関職員は対象外。
- FML取得中も企業提供医療保険プランへの加入継続は可能。
- FML終了後には、取得前と同等の職位に復帰させなければならない。
| Source : | Job Openings and Labor Turnover Summary (BLS) |
5月31日、BLSが、4月末の求人数を発表した。4月末の求人数は1,010.3万人で、前月比35.8万人の増加となった（「Topics2023年5月5日(2) 労働需給緩和は遠い」参照）。3月の減少分をほぼ取り返した。労働力人口に占める求人数の割合は6.1％と、こちらも上昇した。新規雇用数は611.5万人と、２ヵ月連続の微減となった。失業者数/求人数は、0.6と横這いだった。4月の自発的失業（Quits）は379.3万人と、減少が続いている。Quits level, Total nonfarm - 2019～2023年こうした中、4月の時間給をみると、残留組、転職組の伸び率が収束してきたように見える。
Quits level, Total nonfarm - 2007～2023年
労働需要は依然強いものの、市場の過熱は少し収まりつつあるように思える。
Federal Reserve Bank of Atlanta's Wage Growth Tracker
※ 参考テーマ「労働市場」
