1月5日、Federal Trade Commission（FDA）が、退職後に競業他社への転職を禁じる雇用契約を禁止するとの規制案を公表した（FDA）。現行の競業他社への転職禁止契約も無効にするよう求めている。

FTCの推計によれば、現在、約3,000万人の被用者が同契約下にあり、これをなくせば年間$250～296Bの所得増になるという。競業他社への転職だけでなく、スタートアップ起業にもつながり、給与が上昇するという訳だ。

FTC提案は、60日間のパブリックコメント募集を経て、最終案の提示、施行という手順を踏むことになる。

州レベルでみると、California、Oklahoma州などでは既に転職禁止契約を禁じている。また、Maryland、Oregon州などでは、低賃金の従業員について転職禁止契約を禁じている。

現在のFTC案では、

• フランチャイズ契約を結んでいる者は禁止対象になるのか
• 上級経営幹部も対象になるのか
• 給与レベルで対象が分かれるのか

など、例外規定についてまだまだ不明な点が多い。

例外規定が絞られた場合、訴訟が多発することが見込まれる。事実、既にUS Chamber of Commerceは、「FTC提案は違法だ」とのスタンスを表明した（USCC）。

※　参考テーマ「雇用政策/労働法制」

1月6日、雇用統計が公表された（BLS）。12月の雇用増は22.3万人となった。11月よりも減少したが、順調な雇用増が続いている（「Topics2022年12月5日　ゆっくりと緩和」参照）。

雇用者数は159.2M人となった（Table B-1. Employees on nonfarm payrolls by industry sector and selected industry detail）。なだらかな増加が続いている。

業種別増加数は次の通り。

失業率は再び3.5％に低下した（Table A-1. Employment status of the civilian population by sex and age）。ほぼ自然失業率ということなのかもしれない。

労働市場参加率は62.3％と、わずかな上昇となった。

25～54歳の労働市場参加率も82.4％と、わずかな上昇となった（BLS）。

労働市場に参加していない人の中で仕事を得たいと考えている人数は大幅に減少した。

長期失業者（27週以上）の失業者全体に占める割合は、18.5％と低下した。

労働供給は限界に近づいているような気がする。となると、労働逼迫、労働市場の加熱状態はしばらく続くことになるかもしれない。

※　参考テーマ「労働市場」

2023年1月1日に、23州＋D.C.で最低賃金が引き上げられた。上記sourceには、その一覧表が掲載されている。

• 最も引き上げ幅が大きいのはNebraska州で、$1.5/hの引き上げとなった。今後、毎年同じ金額幅で引き上げ、2026年に$15/hを実現する予定だ。
  
  
• 州レベルで最も高い水準となるのはWashington州で、$15.74/hとなる。なお、D.C.は$16.10/hでWA州を上回る。
  
  
• 物価上昇率との連動を法定している州では、今後も大きな伸びが見込まれる（「Topics2022年6月15日　最低賃金$15超え」参照）。

※　参考テーマ「最低賃金」

1月4日、BLSが、11月末の求人数を発表した。11月末の求人数は1,045.8万人で前月比5.4万人の微減となった（「Topics2022年12月1日(1)　労働市場緩和続く」参照）。

労働力人口に占める求人数の割合は6.4％と、横這いであった。

新規雇用数は605.5万人となり、減少が続いている。

失業者数/求人数は、0.6で横這い。

11月の自発的失業（Quits）は417.3万人と、反転増となった。

Quits level, Total nonfarm - 2019～2022年

Quits level, Total nonfarm - 2007～2022年

こうした中、11月の時間給は、転職した人、職に留まった人ともに、上昇率が高まった。

Federal Reserve Bank of Atlanta's Wage Growth Tracker

FRBの引き締め姿勢堅持は、正解だったと言えよう（「Topics2022年12月16日　FRB引締め姿勢堅持」参照）。

※　参考テーマ「労働市場」

アメリカ連邦議会下院が、大変な混乱状態に陥っている。多数派を握った共和党内で造反派閥が出て、下院議長が決められない状況になっている。これを書いている時点で、既に11回の投票が行われ、いずれも過半数を獲得できず、議長選出に至っていない。

1. Roll Call # 2（Jan.3）
2. Roll Call # 3（Jan.3）
3. Roll Call # 4（Jan.3）
4. Roll Call # 5（Jan.4）
5. Roll Call # 6（Jan.4）
6. Roll Call # 7（Jan.4）
7. Roll Call # 9（Jan.5）
8. Roll Call #10（Jan.5）
9. Roll Call #11（Jan.5）
10. Roll Call #12（Jan.5）
11. Roll Call #13（Jan.5）
（1月7日追記）
12. Roll Call #15（Jan.6）
13. Roll Call #16（Jan.6）
14. Roll Call #18（Jan.6）
15. Roll Call #20（Jan.7）

全ての回でトップ得票は、212票のHakeen Jeffries（D-NY）である。民主党議員は、一致して同氏に投票し続けている。

一方、共和党議員の全面支持を得られないでいるのが、Kevin McCarthy（R-CA）である。過半数は215票だが、200票余りしか獲得できていない。およそ20人の共和党下院議員が、彼に投票しないのである。その理由は、主に次の3点だと言われている（NPR）。

1. 連邦政府の支出を大幅に抑制すべき
2. 議長の権限を弱めろ
3. 信用が置けない

このように下院議長が決められない状況は、100年ぶりの珍事だそうだ（NPR）。その時は、最後の9回目で、造反派が棄権票を投じることで過半数のハードルを下げたそうだ（"vote present"）。今回、棄権票を投じた造反派議員は、まだ一人しかいない。先行きは相当厳しそうだ。

（1月7日追記）

1月6日の2回の投票で、漸くMcCarthy議員がトップ得票となった。しかし、過半数には達していない。

その後、同じ1月6日の深夜から1月7日にかけて2回の投票が行われ、遂に15回目の投票で、McCarthy議員が過半数票を獲得し、下院議長に就任することが決まった。最終投票となったRoll Call #20（Jan.7）では、棄権票（"vote present"）が6票入ったことで過半数が215票に下がり、216票を獲得したMcCarthy議員が当選したということになった。

まさに1票差での当選であり、今後の共和党による下院議会運営が危ぶまれる。

※　参考テーマ「政治/外交」

明けましておめでとうございます。

上記sourceによれば、2023年はFMLの広がりが期待されるとのことだ。既に、11州＋D.C.で施行法が成立し、7州＋D.C.で施行されている。残る4州では施行を待つ状況にある（「Topics2022年6月18日(1)　有給傷病休暇の現状」参照）。

さらに、Minnesota、Michigan、Maine、New Mexicoで州法案が審議される見込みとされている。

※　参考テーマ「FMLA」