4月5日、Kansas州（KS）議会上院は、"Women's Bill of Right"と呼ばれる法案（SB 180）を可決した。投票内容は、28vs12だった。KS州議会下院は、既に3月29日に83vs41で可決している。同法案は、トランスジェンダーの女性が、女性用トイレ・更衣室、女性刑務所、DVシェルターの利用を禁じるものである。

KS州議会は、上院（R 29-11）、下院（R 85-40）で両院とも共和党が握っている。KS州知事は民主党であり、拒否権発動が予想される。州知事拒否権を州議会覆せるかどうかが、今後の鍵となる。

ところで、このKS州法案に関するニュースは、いろいろな情報が詰め込まれている。

1. 法案の"Short Title"を見ると、

   Establishing the women's bill of rights to provide a meaning of biological sex for purposes of statutory construction.

   となっている。"Women's Bill of Right"は、トランスジェンダーの権利に反対する団体が提供する法案モデルを下敷きにしている。オクラホマ州でも、同様の法案が州議会で審議中である（SB 408、HB 1449）。
   
   
2. 州施設等で示す男女の定義を次のように定めている。

   “women” as people whose reproductive systems are developed to produce ova, and “men” as people whose reproductive systems are developed to fertilize ova.

   何とも機械的な表現だが、この定義は医学的な見地を欠いているとの批判が上がっている。最近読んだ『オスとは何で、メスとは何か？(ＮＨＫ出版新書) 』が、この批判を理解するのに役立つ。「性スペクトラム」という考え方を紹介している。
   
   
3. DVシェルターの運営に、連邦政府の資金が拠出されている。こうした施設で、上述の法案が適用されると、連邦レベルの差別禁止規定に抵触し、連邦政府から資金が得られなくなる怖れがある。

やはり、トランスジェンダーを巡る議論が長引きそうである（「Topics2015年6月28日　次はtransgender」参照）。

※　参考テーマ「LGBTQ」

4月3日、CA州議会上院に、"Agricultural Worker Permanent Residency Program"（SB 831）が提出された。この法案の内容は次の通り。

1. CA州知事に、連邦政府と協力してパイロット・プログラムを創設する権限を付与する。
   
   
2. パイロット・プログラムでは、CA州に5年以上住む不法移民の農業従事者に、段階的に法的地位を与える。

全米農業従事者の1/3から1/2は、CA州に住んでいる。そのCA州農業従事者のうち、約75％は不法移民と推計されている。彼らの法的地位を保全することで、CA州さらにはアメリカ全土の農産物供給を安定させようとの意図である。アメリカ農業の外国人依存体質は、どんどん高まっており、そのための法制度が求められている（「Topics2020年11月15日　農業ゲストワーカーの賃金」参照）。

不法移民への法的地位の賦与の議論は、長年行われてきているが、実現したことはない。

※　参考テーマ「移民/外国人労働者」

4月4日、BLSが、2月末の求人数を発表した。2月末の求人数は993.1万人で、前月比63.2万人の減少となった（「Topics2023年3月9日　求人は依然強い」参照）。さすがに減少傾向が明確になってきたようだ。

労働力人口に占める求人数の割合は6.0％と、こちらも低下した。

新規雇用数は616.3万人となり、減少となった。

失業者数/求人数は、0.6に上昇した。

2月の自発的失業（Quits）は402.4万人と、増加に転じた。

Quits level, Total nonfarm - 2019～2023年

Quits level, Total nonfarm - 2007～2023年

こうした中、2月の時間給をみると、転職した人の上昇率は、明らかに低下傾向に入ったものとみられる。

Federal Reserve Bank of Atlanta's Wage Growth Tracker

労働市場の過熱状況は解消されつつあるようだ。

※　参考テーマ「労働市場」

3月31日、CMSは、Medicare Advantageプランの2024年診療報酬を公表した（CMS Press Release）。プラン平均で診療報酬は3.32％、総額約$13.8Bの増加となる（Fact Sheet）。

今回の診療報酬改定では、いくつかの改革が含まれている。

1. 診療報酬の適正化。これまで不適切な診療報酬支払いがあったため、これらの返還を求め、Medicare基金に繰り入れる（「Topics2022年10月25日(2)　Medicare Advantageの課題」参照）。
   
   
2. 最新のリスク調整モデルを導入する。
   
   
3. コロナ禍緊急事態の収束に伴い、医療機関へのボーナス支払い基準を厳格化する。
   
   

※　参考テーマ「Medicare」

3月29日、連邦議会上院に、残業代確保法案（Restoring Overtime Pay Act）が提出された。バイデン政権は、2021年6月に残業代対象所得の上限を大幅に引き上げる提案を行なっていたが、その後、何も進展がなかった（「Topics2021年6月23日　残業対象者の見直し」参照）。

この法案は、残業代の対象となる労働者の年収上限を、次のように引き上げていく提案をしている。

	残業対象年収上限額
2023年（現行）	$35,568
2023年（改正後）	$45,000
2024年	$55,000
2025年	$65,000
2026年	$75,000
2027年	給与所得者の55％をカバーするように労働省が決定

随分と急激な引き上げだが、当初の勢いを実現しようと思えば、これくらい上げていかないと間に合わない。

連邦議会下院でも、同日、同様の法案が提出された。最終的に給与所得者の55％を対象とする所は共通している。

※　参考テーマ「人事政策/労働法制」

上記sourceは、企業人事幹部の多くが、"Family benefits"に関心を寄せていることを紹介している。ポイントは次の通り（State of Fertility & Family Benefits in 2023）。

1. 2、3年以内にfamily health benefitsを厚く私用と考えている　⇒　63％
   
   
2. Family benefitsが極めて重要と考えている　⇒　87％
   
   
3. 数年以内に出産、結婚を考えている従業員　⇒　43％
   
   
4. 適切なfamily benefitsが得られない場合は転職することを考える　⇒　1/3以上

ちなみに、上記調査では、企業が考える重要な"Family Benefits"ベスト５は、次のようになっている。

1. Maternity and postpartum care
2. Parenting and pediatric support
3. Fertility and family-building support
4. Reproductive healthcare, including menopause
5. Global parity for family health benefits

上記sourceによると、Walmart、Targetといった企業が既に動き始めている。また、こうした多様なベネフィットを用意することで、"DE&I"の達成、LGBTQ社員のニーズへの対応に近づくことができると評価している。

※　参考テーマ「ベネフィット」

3月31日、SSAは、Trustee Reportを公表した（The 2023 Annual Report of the Board of Trustees of the Federal Old-Age and Survivors Insurance and Federal Disability Insurance Trust Funds）。

Social Security(OASI)の基金枯渇は一年早まって、2033年となった（「Topics2022年6月3日(1)　年金/Medicare延命」参照）。経済成長見通しが鈍化したことに加え、課税対象所得の減少が影響した。もしも対策が採られなければ、6,600万人の受給者への給付額が23～25％カットされることになる。

一方、Medicare（HI）の基金枯渇は三年遅くなって、2031年となった。こちらは、外来治療の診療報酬を引き下げたことと、コロナ過で死亡した高齢者が多かったことが影響している。もしも対策が採られなければ、診療報酬が約11％カットされることになる。

バイデン政権は、Medicareの延命策は提案している（「Topics2023年3月8日　Medicare保険料率引上げ提案」参照）。Social Securityの延命策については、連邦議会下院に法案が提出されている（「Topics2023年2月1日(2)　公的年金改革法案提出」参照）。

いずれにしても、どちらの制度も10年以内に基金が枯渇する見通しだ。残された時間は短い。

※　参考テーマ「公的年金改革」、「Medicare」

3月30日、Census Bureauは、Vintage 2022 estimateを公表した（Press Release）。ポイントは次の通り。

1. 2022年になって、都市部への人口回帰が起きている。

   

2. 大きな大学が立地する地域への人口が増えている。
   
   
3. 外国からの移民の増え方も大きくなっている。

リモートワークの見直しが都市部への人口回帰につながっているものとみられる（「Topics2023年2月20日　Disney週4日出勤要請」参照）。

※　参考テーマ「人口/結婚/家庭/生活」、「人事政策/労働法制」、「Flexible Work」

公的な社会保障プログラムに関する意識調査が公表された。結構面白い結果である。

1. いずれの社会保障プログラムについても、支持する割合が高い。PPACAが社会保障プログラムとして位置付けられていることには、新鮮味を覚える。

   

2. 公的年金、Medicare、Medicaidは、民主、共和両支持者の間で支持されている。PPACAは、民主と共和の支持者の間で、支持が大きく分かれる。まだまだ、共和党支持者の間では認めたくない、という意識が高い。

   

3. Medicareの持続可能性について、党派、年齢を超えて懸念が広がっている（「Topics2022年6月3日(1)　年金/Medicare延命」参照）。

   

4. Medicareの持続可能性を確保するための制度改革について、65歳以上の間で、若干消極的な意見が強い（「Topics2023年3月8日　Medicare保険料率引上げ提案」参照）。給付を削られたくないという意識なのだろう。

   

5. Medicaidが低所得層のために役立っているとの認識は広く持たれている（「Topics2023年3月30日　MS州：Medicaidが知事選争点」参照）。

   

6. 共和党支持者の間では、Medicaidは福祉政策だ、との認識が過半を占める。

   

7. ただし、Medicaidに関与したことのある共和党支持者の間では、Medicaidは社会保険との認識が圧倒的だ。

   

共和党支持者の間では、Medicaidに対する認識、知識が間違って広がっているのかもしれない。

※　参考テーマ「公的年金改革」、「Medicare」、「無保険者対策/連邦レベル」、「無保険者対策/州レベル全般」