Source : | California will produce its own $30 insulin. Next up: a drug to reverse fentanyl overdoses (Sacramento Bee) |
California州(CA)は、州独自の処方薬製造を試みている。その第一弾として、3月18日、CA州知事は、非営利製薬会社Civicaとの間でインシュリン製造契約を結んだと公表した。1回分の価格は$30程度と、通常の1/10の負担で済むという。2024年の早い時期に入手可能となる予定だ。
このプロジェクトを進めるにあたり、CA州政府は、製品開発のために$50M、製造工場建設のために$50Mを用意している。究極の処方薬価格抑制策と言える。
この仕組みは、CalRxと呼ばれていて、州法に基づいて設立された。
第二弾は、アメリカ社会で問題になっている合成オピオイド過剰摂取の拮抗薬(Naloxone)となっている。
※ 参考テーマ「無保険者対策/CA州」、「医薬品」
Source : | The Fed already had a tough inflation fight. Now, it must deal with banks collapsing (NPR) |
3月14日、BLSは2月の消費者物価指数(CPI-U)を公表した(News Release)。前年同月比6.0%の上昇と、伸び率が低下した(「Topics2022年2月15日 CPI足許上昇続く」参照)。前月比では+0.4%となり、年率換算では5%程度となり、足許物価上昇の勢いが衰えていないことを示している。 エネルギー全体の価格指数は、前年同月比で伸び率は5.2%の伸びとなった。落ち着いてきたものの、依然として5%台の伸びとなっている。 食料品価格の伸び率は、前年同月比9.5%増と6ヵ月連続の微減となったものの、依然として高い水準が続いている。上図でもわかるように、卵の値上がりが続いている。 なお、卵の価格は、足許(前月比)低下した。 エネルギー、食料品を除くCPI上昇率は前年同月比5.5%と、若干の低下が続いている。 住居費は前年比8.1%増と、上昇率の高まりが止まらない。 2月の実質時給は、前月比-0.1%、前年同月比で-1.3%となった(Real Earnings News Release)。 サービス業の価格上昇率は高まり続けており(下図)、FRBの警戒感はしばらく継続せざるを得ない。 ところが、上記sourceにあるように、アメリカ地域銀行2行が先週末破綻した。アメリカ金融当局は、預金を全額保護する措置を採り、今のところ、大きな混乱にはなっていない。特に、Silicon Valley Bank (SVB)(CA)は、ルール通りに処理すると、預金の9割は保護されないと言われている。そして、もっと厄介なのが、同行の資産運用が公的債券に特化していたことである。このところのFRBの金融引き締め政策のお蔭で保有財産が目減りし、破綻に至った。しかも、今後、FRBが金利を上げ続ければ、債券価格はますます低落し、同行の破綻の穴がさらに広がってしまうことになる。
FRBとしては、金融政策を決定する際に、インフレ対策と金融システム安定化を天秤にかけざるを得ない状況に追い込まれてしまった。
※ 参考テーマ「労働市場」
Source : | California appeals court reverses most of ruling deeming Prop. 22 invalid (Los Angeles Times) |
California州(CA)控訴裁判所は、2021年8月に下級裁判所が判決を下した『Prop.22は違憲』との判決を覆す判決を下した(「Topics2021年8月22日 Prop.22 違憲判決」参照)。Prop.22は、2021年初めから有効となっており、この司法手続きの間も執行され続けている(「Topics2020年11月5日 CA州:Prop.22可決」参照)。
控訴裁判決を受けて、一部ドライバーと組合は上告すると思われるが、CA州最高裁は、一度、Prep.22を支持する判決を下しており、今回も控訴審判決を支持する可能性が高い(「Topics2021年2月9日 Prop.22訴訟棄却」参照)。
※ 参考テーマ「人事政策/労働法制」
Source : | IRS increases ACA employer mandate penalties for 2024 (Lockton) |
3月9日、IRSは、2024年のPPACA企業ペナルティを公表した(「Topics2021年9月10日 企業ペナルティの現状」参照)。※ 参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」上表のB penaltyの「所得の一定割合」については、"affordability threshold"と呼ばれ、毎年変動する。これは、保険料の伸びと所得の伸びを比較考量して決定するためである。
A penalty B penalty 概 要 従業員50人以上の企業で保険プランを提供していない場合、フルタイム従業員がExchangeで保険料補助金を受け取ると、その人数分のペナルティ(ただし最初の30人分は免除)が課される。 保険プランを提供していても、従業員の保険料負担が所得の一定割合以上になっている場合または企業が保険プラン費用の60%未満しか負担していない場合、Exchangeで保険料補助金を受け取ったフルタイム従業員の人数分のペナルティが課される。 2014年(初年) フルタイム従業員一人当たり$2,000/Y 所得の9.50%以上
フルタイム従業員一人当たり$3,000/Y2021年 フルタイム従業員一人当たり$2,700/Y 所得の9.83%以上
フルタイム従業員一人当たり$4,060/Y2022年 フルタイム従業員一人当たり$2,750/Y 所得の9.61%以上
フルタイム従業員一人当たり$4,120/Y2023年 フルタイム従業員一人当たり$2,880/Y 所得の9.12%以上
フルタイム従業員一人当たり$4,320/Y2024年 フルタイム従業員一人当たり$2,970/Y 所得の(未定)以上
フルタイム従業員一人当たり$4,460/Y
Source : | The job market slowed last month, but it's still too hot to ease inflation fears (NPR) |
3月10日、雇用統計が公表された(BLS)。2月の雇用増は31.1万人となった。1月の雇用増は、50.4万人に下方修正された(「Topics2023年2月5日 労働市場過熱状態継続」参照)。依然として、コロナ禍前の2019年の月平均16.4万人を大きく上回っている。 雇用者数は155.4M人となった(Table B-1. Employees on nonfarm payrolls by industry sector and selected industry detail)。業種別増加数は次の通り。 失業率は3.6%に上昇した(Table A-1. Employment status of the civilian population by sex and age)。 労働市場参加率は62.5%と、わずかな上昇が続いている。とてもコロナ禍以前には程遠い低水準が続いている。 25~54歳の労働市場参加率も83.1%と上昇した。パンデミック直前の2020年1月と同水準まで回復した(BLS)。 労働市場に参加していない人の中で仕事を得たいと考えている人数は、低下傾向が続いている。 長期失業者(27週以上)の失業者全体に占める割合は、17.6%と低下した。 もう、労働供給源は枯渇しつつあるように見える。
※ 参考テーマ「労働市場」
Source : | Biden unveils his budget plan in a campaign-style speech. Here's what is in it (NPR) |
3月9日、バイデン大統領は、2024年予算教書を公表した。その概要を示す文書で、当websiteの関心事項は次の通りである。まあ、大統領のwish listなのだが、来年の大統領選の前哨戦の意味合いもある。
- 子供税額控除拡大の恒久化 2021年のアメリカ救済法で拡充された子供税額控除(Child Tax Cerdit)を恒久化する(「Topics2021年7月17日 拡大子供税額控除」参照)。2022年にも拡大を延長しようとしたが、失敗した(「Topics2021年11月1日(2) BBB 子供税額控除」、「Topics2021年12月20日(1) BBBが窮地に」、「Topics2022年9月15日(2) ECTC延長なし」参照)。
また、子供のいない家計のEITCを拡充する(「Topics2021年6月27日 州政府版EITC(4)」参照)。
Center on Budget and Policy Priorities- Exchange保険料補助金の恒久化 インフレ抑制法案で実施した保険料補助金拡充を恒久化する(「Topics2022年8月8日 インフレ抑制法案:上院可決」参照)。
- Medicare処方薬の価格抑制
(「Topics2023年3月8日 Medicare保険料率引上げ提案」参照)
- Medicare保険料引き上げ
(「Topics2023年3月8日 Medicare保険料率引上げ提案」参照)
- 公的年金保険料の引き上げ
高額所得者の保険料を引き上げる。
- 連邦レベルのFMLP
連邦レベルで最大12週間の有給休暇制度を導入する。また、すべての労働者に7日間の有給疾病休暇を付与する。
- 連邦政府職員の給与を平均4.6%引き上げる(Government Executive)
※ 参考テーマ「一般教書演説」