Joe Manchin上院議員（West Virginia）が、「あらゆる努力を尽くしたが、BBB法案には賛成できない」と明言した。予算規模が大きすぎることに加え、いくつかの項目について反対を述べている。予てより、4週間の有給休暇制度（Paid Family and Medical Leave（FMLA/DOL））の創設には異を唱えているが、加えて、拡大子供税額控除の1年延長にも懸念を示した（「Topics2021年11月21日　下院BBB法案可決」参照）。

もう年内の決着は難しそうだ。民主党内には、Manchin上院議員が納得していなくても、「投票だけはやってしまえ」（Sanders上院議員）という声もあるそうだ。

バイデン大統領は、難しい決断を迫られている。

※　参考テーマ「政治/外交」、「人口/結婚/家庭/生活」

先進国におけるCOVID-19感染者数が急速に立ち上がっている。

Johns Hopkins University & Medicine

なかでもアメリカでの感染者数の急増は顕著であり、7日間平均で15万人を超えている。12月17日一日だけとらえると、19万人を超えている。

Johns Hopkins University & Medicine

上記sourceで紹介しているいくつかの推計シナリオで、最悪のケースは次のようになっている。

• 2022年1月末頃、一日平均50万人以上が感染。
  
  
• その後数週間は、一日平均3万人近くが入院、4千人弱が死亡。

このような状況にならないことを祈るばかりである。

※　参考テーマ「人事政策/労働法制」、「人口/結婚/家庭/生活」

12月17日、第6控訴裁判所は、民間企業ワクチン接種義務規則の執行差し止めを解除する判決を下した（「Topics2021年11月19日　OSHAルールは第6控訴裁判所へ」参照）。

3人の裁判官の意見は次の通り。

• G.W.Bush大統領指名の判事（共和党）とObama大統領指名の判事（民主党）：賛成
  
  
• Trump大統領指名の判事（共和党）：反対

原告側が連邦最高裁に上告するのは必至だ。仮に連邦最高裁で今回の判決支持する判決が下されれば、民間企業（従業員100人以上）の従業員は来年1月4日までに接種を終えなければならない（「Topics2021年11月6日(1)　企業接種期限は1月4日」参照）。残された時間は短く、接種拒否の岩盤層が残っている状況では、大混乱が予想される（「Topics2021年12月3日(2)　ワクチン接種動向(11月)」参照）（「Topics2021年12月10日(6)　覚悟の接種拒否なのか」参照）。

※　参考テーマ「人事政策/労働法制」、「人口/結婚/家庭/生活」、「司　法」

上記sourceは、企業提供医療保険プランのコストトレンドに関する分析である。ポイントは次の通り。

1. 従業員（＝加入者）一人当たりコストの2021年上昇率は6.3％。2010年以来の6％台となった。2022年の伸び率見込みは4.4％となっており、かなり高い水準となっている。

   

2. 従業員500人未満の比較的規模の小さい企業のコスト上昇率は、9.6％と顕著に高くなっている。

   

3. その中で、免責額の引き上げには歯止めがかかりつつある。

   

4. 一方で、高免責額プランの加入者数は増え続けている。

   

5. また、従業員負担の保険料も頭打ち傾向にある。コストの従業員へのシフトは止まったようであある。

   

6. オンライン診療の利用率は、2020年以降、大きく上昇した。まさにコロナ感染症対策と言えよう。

   

※　参考テーマ「医療保険プラン」

12月10日、BLSは11月の物価指数を公表した（News Release）。前月比0.8％、前年同月比6.8％の上昇となった。前年同月比では前月の10月よりさらに上昇し、1982年以来の記録的な上昇となった（「Topics2021年11月12日　CPI急騰」参照）。

Source:BLS

その要因を見ると、相変わらずエネルギー価格の上昇が飛び抜けて大きい。

しかも、エネルギー価格の上昇はさらに加速している。

食料品の価格上昇も加速している。

エネルギー、食料品を除いた物価指数も上昇率が加速しており、ほぼ全面高となっている。

実質賃金の低下は免れまい。

※　参考テーマ「労働市場」