9月20日(1)　無保険者割合：TX州が最高
Source :Texas leads the country in the percentage of uninsured people (KERA)
先日公表された無保険者割合（「Topics2022年9月15日(1)　無保険者割合最低に(2)」参照）について、Census Bureauは州別の変化に関する資料を公表した（Uninsured Rate Declined in 28 States 2019-2021）。ポイントは次の通り。
  1. 無保険者割合が最も低いのはMA州（2.5％）、最も高いのはTX州（18.0％）であった。

  2. Medicaid拡充州（36州＋D.C.）の平均は6.6％、それ以外の州（14州）の平均は12.7％。明らかに拡充州の方が低い（「Topics2021年6月30日　MO州：Medicaid拡充困難に」参照）。

  3. 2019年と2021年の無保険者割合を比較すると、North Dakota州のみ上昇しているが、その他の州は低下している。

※　参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」、「無保険者対策/州レベル全般」、「無保険者対策/MA州」、「無保険者対策/TX州」
9月20日(2)　利上げとDBプラン
Source :Implications of Rising Interest Rates for DB Plan Lump Sums (Segal)
高インフレの進行⇒FFレートの引き上げ⇒債券利率の上昇、というルートを通じて、DBプランには大きな影響がもたらされる（「Topics2022年9月14日　CPI足許加速」参照）。

上記sourceでは、一時金払いの金額が低下することを紹介しているが、その他にも様々な影響がある。例えば、給付債務の圧縮に伴う積立比率の向上、それに伴うPBGC保険料（可変料率）の低下、資産時価評価の低下、等々。

※　参考テーマ「DB/DCプラン」、「PBGC/Chapter 11」
9月20日(3)　MA州退職貯蓄プラン創設法案
Source :Massachusetts Secure Choice Moves Closer to Implementation (AMERICAN SOCIETY OF PENSION PROFESSIONALS & ACTUARIES)
MA州議会で、MA州退職貯蓄プラン創設法案が審議されている。そこで示されている制度の概要は次の通り。
  1. 自動加入、天引き拠出のIRAを基本とする。

  2. 制度としては、大きく２つのプログラムを設ける。一つはIRAプログラム、もう一つは複数事業主プランプログラム。

  3. IRAプログラム

    1. 加入資格のある従業員は、天引きにより、IRAに拠出する。
    2. 自動加入とするが、従業員の任意により非加入とすることができる。
    3. 予め拠出率を設定する。
    4. 拠出された資金は、プールして一つの基金として運用する。
    5. ERISAの対象にならないようにする。

  4. 複数事業主プランプログラム

    1. IRC 401(a)として設計する。
    2. ERISAの対象とする。
    3. MA州内の企業が任意で参加できる。
    4. その従業員は、天引きにより、401(k)に拠出する。
    5. 企業拠出も認める。

  5. Massachusetts Secure Choice Savings Board（委員は7人で構成）を設立し、プログラム全体を管理運営する。
※　参考テーマ「地方政府年金」
9月20日(4)　労組結成促進キット
Source :Feds issue employer toolkit to ensure workers’ rights are ‘freely exercised’ (HR Dive)
9月7日、労働省（DOL）は、主に中小企業を対象に、労働組合に関するアドバイス、情報提供をまとめたサイトを公表したと発表した（News Release）。

このサイトは、労働省に加えて中小企業庁（Small Business Administration）、NLRB、Federal Mediation and Conciliation Servicesの4機関共同の運営であり、SBAのサイトに置かれている。

これは、The White House Task Force on Worker Organizing and Empowermentの活動結果である（「Topics2021年5月30日　労組支援TFの影響範囲」参照）。当該TFが掲げていた2番目の柱『連邦政府の権限を利用して、労組結成促進に役立つ情報の提供、透明性の確保、労働者支援を行なう。』に貢献するための施策である（「Topics2022年2月8日(2)　労組支援TF報告第1弾」参照）。

これで、中小企業における労組結成の動きがどれだけ促進されるのだろうか、見ものである。

※　参考テーマ「労働組合」
9月20日(5)　Medicare薬価抑制策課題山積
Source :Legal fights and loopholes could blunt Medicare's new power to control drug prices (NPR)
9月13日、White Houseは、インフレ抑制法案の成立を祝すセレモニーを実施した（「Topics2022年8月17日(1)　インフレ抑制法成立」参照）。同法には、Medicare処方薬の抑制策が盛り込まれている（「Topics2022年8月8日　インフレ抑制法案：上院可決」参照）。
◎Medicare処方薬価格の抑制（再掲）
  1. Medicare対象処方薬について、毎年、HHS長官が直接価格交渉をできるようにする。2026年に10品目から始めて、2029年までに20品目に拡大する。

  2. 処方薬価格の上昇分のうち、物価上昇率を上回る部分はMedicareに返還する。2019-20でみると、Medicare処方薬の半分は、インフレ率を上回る価格上昇となっている。

  3. 2025年以降、Medicare加入者の自己負担額は、年間上限額$2,000とする。

  4. 上記i～ⅲは、BBB法案の内容を縮小したものとなっている（「Topics2021年11月24日　BBB:薬価抑制策」参照）。
Medicare処方薬の1年間の予算は約$180Bに達し、アメリカ全体の処方薬支払いの1/3以上を占める。それだけ大きな支出額、製薬会社にとっては大きな収入額となるので、今後のルール作りに製薬会社が大きな関心を持っていることは間違いない。

直接価格交渉の対象処方薬を何にするのか、価格交渉の基準はどうするのか、価格上昇の計算方法はどうするのか、課題山積であり、製薬会社にとっては闘いどころがたくさん残されている。

※　参考テーマ「Medicare」、「医薬品」
9月19日　U visa
Source : After migrants arrived in Martha's Vineyard, a community gathered to welcome them (NPR)
Flying migrants to Massachusetts was political, critics say. But was it legal? (NPR)
9月14日、MA州Martha's Vineyardに、50人近くの越境移民が到着した。彼らは2機の航空機でやってきた。現地の住民たちは、彼ら越境移民の受け入れに注力しており、今のところ混乱は起きていないらしい。

今まで、TX州からWashington, D.C.やNew York市にバスで移送されてきたことはあった（「Topics2022年8月6日(2)　越境移民をバス移送」、「Topics2022年8月22日　越境移民：NY市にも」参照）。今回の航空機による移送は初めてだ。

移送に使われたチャーター機の記録を追うと、 という航路を辿っている。つまり、TX州に侵入した越境移民をFL州経由でMA州に送り届けたことになる。

実は、このチャーター機代は、FL州が負担した。FL州の2022年度予算で、「FL州から越境移民を移送する」ために$12Mを充てている。今回のチャーター機代は総額$615,000、一人当たり$12,300で、予算の範囲内ではある。

しかし、おかしいのは、TX州からFL州に越境移民を一旦受け入れたうえで、MA州に移送した点である。

彼らのうちの3人にインタビューしたところ、『就職の手助けをすると言われてチャーター機に搭乗した。Bostonに到着すれば、そこは"sanctuary city"なので、すぐに就職できると言われた』と話しているそうだ。

FL州知事は、『TX州の越境移民でFL州への移動を希望する人のうち、MA州への移動・解放に同意した人達を移送した』と述べている。

明らかに越境移民達の認識とは食い違っている。移民専門の弁護士によれば、今回のFL州による移送は人身売買（human trafficking）に当たるという。US Citizens and Immigration Serviceによる解釈は次の通りとなっている。
"Traffickers and abusers often use a lack of immigration status to exploit and control victims." They "may lure individuals with false promises of employment and a better life."
同弁護士は、まさにこの行為に当てはまると信じている。もし、そのように認定されれば、今回の50人の越境移民には、"U visa"が賦与されることになる。つまり、合法的な在米資格が与えられることになる。 FL州知事からすれば、意図せざる結果となる。

※　参考テーマ「移民/外国人労働者」
9月15日(1)　無保険者割合最低に(2)
Source :Poverty and uninsured rates drop, thanks to pandemic-era policies (NPR)
9月13日、Census Bureauは、2021年の医療保険プラン加入状況を公表した（Health Insurance Coverage in the United States: 2021）。ポイントは次の通り。
  1. 2021年の無保険者数は2,720万人、無保険者割合は8.3％となった。2020年の8.6％から0.3％ポイント低下した。企業提供プランの加入者割合が0.2％ポイントと僅かに低下した。他方、Medicaid、Medicareなど公的保険プランの加入者割合は、大きく増加した。
  2. 世代別の無保険者割合では、19～25歳が上昇したほかは、皆低下した。
  3. PPACA以降、無保険者割合は順調に低下してきていることが確認できる（「Topics2022年8月4日(2)　無保険者割合最低に」参照）。
  4. 民間保険プランの加入者割合は近年低下している一方、公的保険プランの加入者割合は上昇を続けている。
上記sourceによれば、2020年3月に成立した"Families First Coronavirus Response Act"により、連邦政府がMedicaid負担を増やす代わりにMedicaid加入者の資格確認を禁じていること（"continuous enrollment provision"）が大きいとしている。つまり、事実上、誰でもMedicaidに加入できるようになっているということらしい（CBPP）。

この施策は、HHSが緊急事態終結宣言を行なうまで継続される。逆に言えば、そろそろ終焉が近づいているのかもしれない。HHSは、この規定がなくなれば、Medicaid加入者のうち1,500万人以上が加入資格を失うかもしれないと推計している。

※　参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」、「無保険者対策/州レベル全般」
9月15日(2)　ECTC延長なし
Source :Poverty and uninsured rates drop, thanks to pandemic-era policies (NPR)
9月13日、Census Bureauは、2021年の貧困状況を公表した（Poverty in the United States: 2021）。その中で、子供の貧困割合が大きく低下したことが示されている。2020年の9.7％から、2021年は5.2％と、4.5％ポイントも低下した。
2021年は、ECTCが実施されたからだ（「Topics2021年7月17日　拡大子供税額控除」、「Topics2021年9月27日　ECTCの効果」参照）。

しかしながら、これは束の間の朗報に過ぎない。ECTCは2021年で終了し、延長はされていないからだ。バイデン政権と民主党は延長を試みたものの成立せず、今は規模を縮小した形の法案が上院に提出されているそうだ。いずれにしても、子供の貧困割合の再上昇は避けられない見通しだ。

※　参考テーマ「人口/結婚/家庭/生活」
9月15日(3)　年金COLAも上昇か
Source :Social Security COLA on Track to be Highest in 40 Years (National Association of Plan Advisors)
昨年同様、公的年金のCOLAがどうなるか、注目されている（「Topics2021年8月14日(1)　公的年金物価スライド率」参照）。2023年の公的年金COLAの発表は、10月13日に予定されている。まさに、9月の物価上昇率が公表（10月13日）された後、である。

上記sourceは、今年1～8月のCPI-Wで推計すると、2023年のCOLAは8.7％になると紹介している。同じ推計で7月までの数字であれば、9.6％であった。2022年のCOLAよりは高くなりそうだが、足許の数字の推移を見ると、若干低下気味に推移している（「Topics2021年10月15日(1)　2022年年金COLA」参照）。もしかすると、もう少し低い数字になるかもしれない。

CPI for Urban Wage Earners and Clerical Workers (CPI-W)
過去の数字をふり返ると、第2次オイルショックの頃に大きな数字となっていた。

CPI for Urban Wage Earners and Clerical Workers (CPI-W)
これだけ高いCOLAが適用されると、これまで所得税を払ったことのない人たちも新たに課税対象に含まれるようになるとの懸念も広がっている。

※　参考テーマ「公的年金改革」
9月14日　CPI足許加速
Source :U.S. inflation still stubbornly high despite August slowdown (Los Angeles Times)
9月13日、BLSは今年8月の消費者物価指数（CPI-U）を公表した（News Release）。上昇率は、前月比0.1％、前年同月比8.3％の上昇となった。前年比では2ヵ月連続低下しているものの、足許前月比は再び上昇した（「Topics2022年8月11日　CPI上昇にブレーキ」参照）。
エネルギー全体の価格上昇率は前年同月比23.8％と、2ヵ月連続の低下となったが、それでも高水準を継続している。
一方、食料品の価格は、前年同月比11.4％増と増加率の加速が続いている。個別品目で見ると、鶏肉は前年比17％増、鶏卵は前年比40％増となっている。
エネルギー、食料品を除くCPI上昇率は、前月比0.6％、前年同月比6.3％と、再び上昇率が高まっている。
住居費も前年比6.2％増と、上昇率の高まりが止まらない。
8月の実質時給の増加率は、前月比0.2％増、前年同月比で-2.8％となった（Real Earnings News Release）。
このような状況では、FRBは手綱を緩めることはできまい。

※　参考テーマ「労働市場」
9月11日(1)　PBGCまだまだ不安
Source :BGC Releases FY 2021 Projections Report (PBGC)
9月9日、PBGCは、長期財政見通し2021年版を公表した。ポイントは次の通り。
  1. PBGC全体の破綻は、2061年（長期見通し範囲）以降となった。昨年のリポートでは2055年とされていた。
  2. 複数事業主プランの破綻は、昨年は2026年と予測されていたが、今回は2055年まで延びた。
  3. これは、偏にSFAプログラムのお蔭である（「Topics2021年7月16日　複数事業主プランへの支援策」、「Topics2022年11月18日(1)　複数事業主プラン資産超過に」参照）。

  4. しかしながら、複数事業主プランの10年後、2031年の財政状況は、$5.1Bの債務超過と見通されている。2031年が債務超過に陥らない可能性は65％しかない。
PBGCの存続可能性については、まだまだ安泰とは程遠いのである。

※　参考テーマ「PBGC/Chapter 11」
9月11日(2)　債務免除者への課税問題
Source :Borrowers in 7 states may be taxed on their student loan cancellation (NPR)
学生ローン債務に対する救済策が講じられたものの、債務免除者にはまだまだハードルが残っているという（「Topics2022年8月25日　学生ローン返済免除」参照）。

通常、債務免除になると、その分所得があったということで、所得税が課せられる。これは、連邦レベルでも州レベルでも同様である。しかし、2021年3月に成立したアメリカ救済法で、2025年末までの間は非課税とすることが定められた（「Topics2021年3月11日　$1.9Tコロナ経済対策法案成立へ」参照）。つまり、連邦所得税では暫定的に非課税ということになった。

州レベルでも多くは連邦所得税上の非課税は州所得税でも非課税とすることにしているが、そのように自動的に見做さない州が7つある。こうした州では州所得税を課す可能性があるという。その7州とは、 である。この負担の厳しさは、ローン債務者の財政状況によって異なるとは思うが、なんだかスッキリとしない状況となる。

※　参考テーマ「教　育」