Minneapolis市議会は、市長の拒否権発動を覆して、ギグワーカーの最低賃金を制定した（「Topics2023年7月12日(1)　NYC：ギグワーカーに最低賃金」、「Topics2023年8月10日(1)　Seattle市：ギグワーカー保護強化」、「Topics2024年2月15日(2)　ギグワーカーのストライキ」参照）。

• 1マイルあたり$1.40以上
  
  
• 1分あたり$0.51以上

必要経費を除いた収入は、約$15.57/hに相当するという。

施行日は5月1日となっており、Uber/Lyftは施行された場合には同市におけるサービスの提供を中止すると公言している。

※　参考テーマ「最低賃金」

3月13日、性自認（LGBTQ）に関するアンケート調査結果が公表された（GALLUP）。自らLGBTQと認識しているアメリカ人の割合は、調査開始時点（2012年）から増え続けており、10年余りで倍以上の割合を占めるに至った（2012年：3.5％⇒2023年：7.6％）。

主な要因は、若者世代の自認率が急上昇していることにある。

ところで、昨年の調査結果発表時に、LGBTQに含まれる性自認の定義が広がっていることを紹介した（「Topics2023年2月24日(2)　LGBTQ自認率7.2％」参照）。ところが、この一年間に読んだ本で、次のようなことが分かった。

• 「オスとは何で、メスとは何か？」⇒ 性の違いは男女だけの二項対立ではなく、スペクトラム状である。
  
  
• 「ジェンダーと脳～性別を超える脳の多様性」（"Gender Mosaic beyond the myth of the male and female brain"）⇒ 男らしさ（＝男脳）、女らしさ（＝女脳）はモザイク状である。

"Sex"も"Gender"も、男女は混在している、ということらしい。そうなると、性自認の定義は無限に広がることになる。まさに、人間は多様なのであることを認めざるを得ない。

※　参考テーマ「LGBTQ」

3月12日、BLSは2月の消費者物価指数（CPI-U）を公表した（News Release）。前年同月比3.2％の上昇となった（「Topics2024年2月15日(1)　CPI3％近傍」参照）。コアの伸び率は3.8％となり、4％近傍からなかなか下がらない。

足許については前月比で+0.4％と、徐々に上昇しつつある。

エネルギー価格はマイナスを続けている。

住居費は前年同月比5.7％増と低下したものの、相変わらず高水準の伸び率が続いている。

サービス業の価格上昇率は5.2％と若干低下したものの、依然として高い水準を続けている（「Topics2024年3月9日　雇用増落ち着きか」参照）。

1月の実質時給は、前月比0.3％増、前年同月比で+1.4％となった（Real Earnings News Release）。

コアの伸び率がなかなか低下しないこと、足許の物価上昇率が高まっていることをどうとらえるか、だ。

※　参考テーマ「労働市場」

Washington州（WA）議会は、加入義務を伴う州立退職貯蓄プランを創設するための法案（SB 6069）を成立させ、州知事に送付した。あとは、州知事が署名すれば、創設に向けて動き出すことになる。

法案に盛り込まれた州立退職貯蓄プランの概要は、次の通り。

1. 名称："Washington Saves"
   
   
2. 加入対象企業：
   • WA州内で少なくとも2年以上事業を行なっている。
   • 前事業年度に全従業員の合計勤務時間が10,400時間以上。
   • 適格退職プランを提供していない。
   
   
3. 加入企業の義務：
   • 1年以上勤続する従業員をプランに加入させる。
   • デフォルトの拠出率を適用して、源泉徴収する。
   • 必要なプラン情報を従業員に提供する。
   
   
4. 従業員：
   • 任意で加入を拒否、または脱退できる。
   • 勘定内の投資先を選択する。
   
   
5. 拠出率：
   • デフォルト：3％以上7％以下。
   • 加入期間1年につき、最大1％の幅で引き上げることが可能。
   • 最高拠出率は10％。
   
   
6. プラン形態：IRA
   
   
7. 運営監督機関：15名から成る理事会を設置する。最初の理事会は2025年中に開催する。
   
   
8. スケジュール：
   • 2025年1月までに、準備状況報告書を提出。
   • 2026年12月1日までに、制度設計と制度施行推奨の最終報告書を提出。
   • 2027年1月1日までに、制度施行。
   • 2028年12月1日以降、制度施行に関する年次報告書を提出。

ここでちょっと気になるのは、既存の"The Retirement Marketplace"との関係だ（「Topics2018年3月27日　WA州：オンライン退職貯蓄プラン」参照）。こちらは、個人でも加入できる任意の制度なので、並存するのかな、と思う。

WA州が本制度を導入することを決定すれば、20州目となる（「Topics2024年1月9日　VT州：退職貯蓄プラン改正」参照）。

※　参考テーマ「地方政府年金」