7月19日　PBM情報開示強化法案(2)
Source :PBM transparency bills advance through House committee | Modern Healthcare (Modern Healthcare)
薬価抑制を目的としたPharmacy Benefit Management（PBM）情報開示強化法案が目白押しの状況となっている（「Topics2023年5月22日　PBM情報開示強化法案」参照）。 すごい量の法案である。

※　参考テーマ「医薬品」
7月18日(1)　ME州：FMLP2026年開始
Source :Maine to implement paid family and medical leave in 2026 (HR Dive)
7月11日、Maine州（ME）知事は州予算法案に署名した。これにより、MEが州制度としてFMLPを創設することとなった。これにより、13州＋D.C.で制度が導入されることとなった（「Topics2023年6月2日　MN州FMLA成立」参照）。
制度概要は次の通り。
  1. 制度施行は2026年5月1日。

  2. 従業員の有給休暇取得は、年間最大12週間。

  3. 当初の財源は、州政府が$25Mを拠出。

  4. その後は、1％のpayroll taxを財源とする。これを企業と従業員が分担する。
※　参考テーマ「FMLA」
7月18日(2)　学生ローン債務の過誤是正
Source :Student loan forgiveness is on the way for more than 800,000 borrowers (NPR)
学生ローン債務免除で一敗地にまみれたバイデン政権が、大規模な債務免除策（教育省）を打ち出した（「Topics2023年7月1日(2)　学生ローン返済免除案敗訴」参照）。対象は80万4,000人以上、免除総額は$39Bにのぼるという。

とは言っても、過去の連邦政府等の不適切な事務処理に伴う債務の免除であり、それほど胸を張って言えるような対策とは言えない（「Topics2017年4月13日　学生ローン負債者がパニック」参照）。

また、バイデン大統領が提案を世に発表してからおよそ1年も経って初めて執行できるようになったもので、新鮮味もない（「Topics2022年8月25日　学生ローン返済免除」、「Topics2023年1月11日(2)　学生ローン返済規定変更案」参照）。

何よりも、$1.76Tの債務残高のうちの$39Bである。ちょっとしたがっかり感が広まることだろう。

source:Student Loan Debt Statistics
※　参考テーマ「教　育」
7月13日(1)　Level-funded insurance
Source :Self Funded vs Fully Insured vs Level Funded Plans (Blue Ridge)
先日、CMSが"Level-funded Plan（LFP）"の規制の在り方について検討を開始することを紹介した（「Topics2023年7月12日(2)　短期保険プラン規制強化案」参照）。この"Level-funded Plan"については初耳だったので、改めてその制度内容を確認しておきたい。ポイントは次の通り。
  1. LFPは、従来のfully insured plansと似ている（「Topics2010年1月21日(2)　２つの企業提供保険プラン」参照）。

  2. LFPは、通常の保険会社または第3者が保険を引き受ける。

  3. 従業員の調査をしたうえで、医療費を推計し、それに必要な保険料月額（定額）を定める。この定額が"Level"の所以である。

  4. 企業が支払った保険料は、保険給付、プラン運営費、stop-loss coverageに充てられる。

  5. 一月の保険給付額が想定を上回った場合、その超過分はstop-loss coverageで対応する。

  6. 一年が終了した時点で、保険給付や費用を精査し、それらが保険給付予定額を下回った場合、残余額は企業に返還されるか、翌年の保険料月額の減額に充てる。

  7. 小規模で従業員が比較的健康な企業では、fully insuredよりもLFPの方が安く済む可能性が高い。数年間で最大30％のコスト節約になる可能性がある。

  8. 一方、LFPはどの州でも購入可能ということにはなっていない。そうした州では、小規模企業がstop-loss coverageを利用できないように規制しているためだ。NY州、CA州がその典型例で、健康な人達だけで小さなグループを作ってしまえば、残された人々の保険負担が相対的に重くなってしまうからだ。
医療保険プランでもいろいろな進化があるようだ。

※　参考テーマ「医療保険プラン」
7月13日(2)　CPI3.0％
Source :Why inflation is losing its punch ? and why things could get even better (NPR)
7月12日、BLSは6月の消費者物価指数（CPI-U）を公表した（News Release）。前年同月比3.0％の上昇と、6月の4.0％からさらに1％ポイント低下した（「Topics2023年6月14日(1)　CPI4.0％」参照）。これは、2021年3月以来の低水準である。ただし、コアの伸び率は4.8％と、4ヵ月連続で全体を上回っている。他方、足許については、前月比で+0.2％と上昇した。
だいぶ落ち着いてきた感じである。

エネルギー全体の価格指数は、前年同月比で伸び率はマイナス16.7％の伸びとなり、依然として大幅な価格低下が続いている。
食料品価格の伸び率は前年同月比5.7％増と低下しているが、それでも水準としてはまだ高い。特に、卵の価格低下が著しい。
エネルギー、食料品を除くCPI上昇率は前年同月比4.8％と、低下の度合いが小さい。
住居費は前年比7.8％増と、わずかに下がったものの、高水準が続いている。
サービス業の価格上昇率は6.2％と低下が続いているものの、高い水準を続けている。
6月の実質時給は、前月比0.2％、前年同月比で1.2％となった（Real Earnings News Release）。
※　参考テーマ「労働市場」
7月12日(1)　NYC：ギグワーカーに最低賃金
Source :DoorDash, Grubhub, Uber Eats sue NYC over minimum delivery pay hike (HR Dive)
New York City（NYC）が、フードデリバリー・ギグワーカーに関する規制を強化している。
  1. 7月12日から、時間当たり%17.96の最低賃金を義務付ける。2025年には$19.96/hに引き上げる（NYC Official Website）。配達依頼が届いた時点から報酬を支払うことも義務付ける。

  2. レストラン等に対して、配達ギグワーカーがトイレを使用することを認めるよう義務付ける。

  3. E-bikeのバッテリー発火事故が多発していることから、それに関する規制強化を検討している。
1.の最低賃金義務付けに対して、Uber等は「独立事業者に対する最低賃金義務付けは違法だ」と猛反発しており、NYCを相手取って訴訟を起こした。

ただ、DoorDashは、一部時間給を導入しただけに、弱みを持っていることは間違いない（「Topics2023年7月3日(1)　ギグワーカーに時間給の選択肢」参照）。

※　参考テーマ「人事政策/労働法制」
7月12日(2)　短期保険プラン規制強化案
Sources : HHS proposes restoring limits on short-term health insurance (Modern Healthcare)
Short-Term, Limited-Duration Insurance; Independent, Noncoordinated Excepted Benefits Coverage; Level-Funded Plan Arrangements (CMS)
7月7日、CMSは、短期医療保険プラン（short-term limited-duration insurance, STLDI）に関する規制強化案を公表した。
  1. STLDIの契約期間を3ヵ月以内に限定する。これまでは、12ヵ月未満とされていた。

  2. 最長加入期間を4ヵ月以内とする。これまでは36ヵ月以内とされていた。

  3. 保険会社が同じ被保険者に対して1年間に複数回保険プランを販売することを禁じる。

  4. 企業提供保険プランとしてSTLDIは不適切であることを周知、徹底する。

  5. Level-Funded Plansについて、追加の規制が必要かどうかを検討する（「Topics2023年7月13日(1)　Level-funded insurance」参照）。
これら一連の措置は、トランプ政権時代にSTLDIに関する規制が緩和されたのを元に戻そうとする動きである（「Topics2018年3月13日　短期保険プランの拡充」参照）。こうした医療保険プランの根幹に関わるような規制について、政権が代わるたびに行ったり来たりするのは、国民にとっては大きな迷惑であろう。

※　参考テーマ「医療保険プラン」、「無保険者対策/連邦レベル」