久々のVEBAネタである。

6月13日、労働省（DOL）は、Missouri Bankers Association Voluntary Employees Beneficiary Association PlanのTrusteesに対し、受託者責任を果たしていないとして、訴訟を起こした。訴えによれば、遅くとも2016年以降、適切な資産積立ができていないという。

年金でも複数事業主による運営は、無責任なものになりがちである（「Topics2022年8月13日(1)　複数事業主プランの財政状況」参照）。

医療費がどんどん増えていく中で、VEBAが生き残っていけるのだろうか（「Topics2014年7月31日(1)　VEBAの退潮」参照）。

※　参考テーマ「VEBA/Legacy Cost」

上記sourceは、2022～2031年の国民医療費の推計である。当websiteとしての関心事項については次の通り。

1. 国民医療費は、この10年間、年平均5.4％で伸びる。2025～2031年では年平均5.6％と、今後の伸び率の方が高くなる。その結果、GDPに対する国民医療費の割合は、2031年に19.6％にまで高まる。

   

2. 高齢化に伴い、Mecidare加入者は順調に伸びる。一方、Medicaid加入者は、2022年をピークに徐々に減少していく（「Topics2023年5月10日(1)　PHE終結とMedicaid」参照）。この結果、医療保険加入者割合は、2022年92.3％から、2031年には90.5％に低下する。

   

※　参考テーマ「医療保険プラン」、「Medicare」、「無保険者対策/連邦レベル」、「無保険者対策/州レベル全般」

6月14日、FOMCは政策金利の据え置きを決定した（FOMC statement）。今回はインフレ抑制対応を一旦休止した形だ（「Topics2023年6月14日(1)　CPI4.0％」参照）。

ただし、2023年末の適切な政策金利水準が、中位数で5.6％に上昇している。2024年、2025年もともに上昇しており、長期にわたって手綱を引き締めていくとの意思表示をしている（「Topics2023年3月23日　インフレ抑制を優先」参照）。物価抑制にはかなりの時間を要しそうだ。

※　参考テーマ「労働市場」

ちょっと気が早すぎると思うが、上記sourceは2024年公的年金COLAを2.7％と推測している（「Topics2022年10月14日(2)　年金COLA8.7％」参照）。

一般的な消費者物価指数はCPI-Uで、5月は前年同期比4.0％上昇であった（「Topics2023年6月14日(1)　CPI4.0％」参照）。公的年金COLAの計算に用いられるのは、CPI-Wである（「Topics2022年10月17日　年金COLA計算法」参照）。

現状を見ると、次のようになっている。ここ半年間くらいは、CPI-Wの方が低位で推移している。

• CPI-W
  
• CPI-U
  

※　参考テーマ「公的年金改革」

6月13日、BLSは5月の消費者物価指数（CPI-U）を公表した（News Release）。前年同月比4.0％の上昇と、5月よりはだいぶ下がっている（「Topics2023年5月11日　CPI伸び率水準高い」参照）。ただし、コアの伸び率は5.3％と、3ヵ月連続で全体を上回っている。他方、足許については、前月比で再び+0.1％に低下した。

エネルギー全体の価格指数は、前年同月比で伸び率はマイナス11.7％の伸びとなり、大幅な価格低下が続いている。

食料品価格の伸び率は前年同月比6.7％増と、伸び率水準の低が続いている。特に、卵の価格低下が著しい。

エネルギー、食料品を除くCPI上昇率は前年同月比5.3％と、低下の度合いが小さい。

住居費は前年比8.0％増と、2ヵ月連続で0.1％ポイントずつ下がったものの、上昇率の高まりが止まらない。

サービス業の価格上昇率は6.6％と低下が続いているものの、高い水準を続けている。

5月の実質時給は、前月比0.3％、前年同月比で0.2％となった（Real Earnings News Release）。

さて、FOMCはどうなるか。

※　参考テーマ「労働市場」

4月時点での在宅勤務率は28.4％で、今年に入ってからずっと30％前後で推移している（「Topics2023年5月17日　在宅勤務の経済的影響」参照）。同じ調査で、フルタイマーの12％が完全在宅勤務を行なっている。

The Working From Home Research Project

こうした人達は、もう大都市に居住する必要がない。そして、その大都市周辺の約30州が、彼らをターゲットにして、移住を呼び掛けているという。

上記sourceは、CA州Frensnoに4世代続けて住んでいた若者夫婦が、Indiana州Noblesville（！）に移住した例を紹介している。

その移住を考える切っ掛けとなったのが、MakeMyMove.comというサイトである。Indiana開発公社が支援している。

このサイトのNoblesvilleへの移住プランを見ると、トータル$15,000のインセンティブと同時に、移住プランに応募できる要件が列記されている。州外のリモートワーカーで、中高所得層を狙っていることがわかる。

Eligibility Requirements

Noblesville is currently recruiting remote workers who:

• Are employed full-time and able to relocate while retaining their current position, or
• Are self-employed and able to relocate while retaining their current clients/portfolio
• Earn at least $80,000 annually
• Are U.S. citizens
• Are 18 years or older
• Currently reside outside the state of Indiana
• Can relocate primary residence to Noblesville within 6 months
• In order to be considered by Noblesville, you must provide proof of the above eligibility criteria

過去2年間、Indiana州移住プランに応募してきたのは約22,000人。そのうち、既に400人が州内に移住し、350人が移住計画中ということである。郊外地域にとってはまたとない好機となっている。

※　参考テーマ「人口/結婚/家庭/生活」、「Flexible Work」

SHRMから2023年のベネフィットに関する調査結果が公表された（2023 SHRM Employee Benefits Survey）。ポイントは次の通り。

1. 企業側として、医療保険プラン、退職貯蓄プランに次いで、休暇制度、フレックスワークの重要度が高まっている。

   

2. 中でも、有給休暇制度の提供割合が高まっている。コロナ禍で一旦広く導入された後、改めて再拡大となっている（「Topics2023年4月4日　Family Benefits」参照）。

   

3. 家族関係のベネフィットが重要となる中、ペット保険も広がっている。2022年の14％から2023年は19％に高まっている（「Topics2021年6月25日　ペット保険の企業負担」参照）。

※　参考テーマ「ベネフィット」