| Source : | The Senate approves a bill to make daylight saving time permanent (NPR) |
3月15日、連邦議会上院は、Sunshine Protection Act of 2021（S.623）を全会一致で可決した。この法案のポイントは、次の通り。下院でも同様の法案（H.R.69）が提出されているが、本格的な審議は始まっていない。下院も可決し、大統領が署名すれば、2023年から、これまでの夏時間が年間標準時間となる。東京とNew Yorkの時差は、13時間で固定されることになる。アメリカ人達も、年2回の時計調整をしなくて済むようになる（「Topics2015年3月15日 サマータイム神話」参照）。
- This bill makes daylight saving time the new, permanent standard time.
- States with areas exempt from daylight saving time may choose the standard time for those areas.
18の州では、既に夏時間を年間標準時間とする州法が成立している。ただし、①連邦政府が認めること、②周囲の州が同様の措置を採ること、が施行の条件となっているため、実際には施行されていない。 なお、Arizona州、Hawaii州は夏時間を採用していない。※ 参考テーマ「人口/結婚/家庭/生活」
NCSL
| Source : | New and amended state and local paid sick leave laws (WTW) |
上記sourceは、各州における有給傷病休暇制度（paid sick leave）の導入状況をまとめたものである。地方自治体に有給休暇制度の導入を禁止している州があることを初めて知った。※ 参考テーマ「FMLA」
States and localities with PSL and EPTO laws, as of March 2022
| Source : | The burden of medical debt in the United States (Peterson-KFF Health System Tracker) |
無保険者の場合、または保険加入者であっても免責額、窓口負担等によって、医療債務は発生しうる。上記sourceは、その実態を調査した結果である。ポイントは次の通り。$10,000超の医療債務の中には、もっと巨額の債務を抱えている人が含まれているのだろう。
- センサス調査によれば、2019年に医療債務を抱えている家計は、全体の17％。
- 当調査では、2019年末時点で$250以上の医療債務を抱えている人を、医療債務者と定義して調査した。
- 医療債務者は全体で約2,300万人、約9％にあたる。その債務総額は、少なくとも$195Bに達する。
- うち、$10,000を超える医療債務を抱えているのは約300万人、全体の1％だ。
- 医療債務者の属性を見ると、ブラック、女性、低所得者、無保険者、不健康状態といったところが多い。
- 医療債務者の内訳をみると、$10,000超の医療債務を抱えている人の割合は13％。
- $10,000超の医療債務を抱える人の債務総額は、全体の債務総額の実に71％を占める。
※ 参考テーマ「医療保険プラン」
| Source : | Starbucks union wins 3 more stores in Buffalo elections (HR Dive) |
3月9日、NY州Buffaloの3店舗が労組結成に成功し、Starbucks Workers Unitedに加盟した。これで、労組を結成した店舗は全米で6店舗となった。
Starbucks Workers Unitedは、少なくとも129店舗で労組結成のための投票を申請している。実際の投票は棄権者が多いようだが、Starbucksにおける労組結成は着実に進んでいる。
※ 参考テーマ「労働組合」
| Source : | United Airlines will let unvaccinated employees return to their jobs this month (CNBC) |
逸早くワクチン接種義務化を打ち出したUnited Airlinesが、方針転換を公表した。コロナ感染症が収まりつつあることを前提にした変更である。
- 従業員の96％以上にあたる67,000人が既にワクチン接種を終えている。
- 健康上、宗教上の理由で接種免除を受けたのは、約2,200人。彼らは無給自宅待機または職場変更をしていたが、3月28日以降、元の職場に復帰する（「Topics2021年11月10日 UA 無給自宅待機へ」参照）。
- 約200人が、ワクチン接種を受けない等の人事規則違反で解雇された。この人達の職場復帰はない。
※ 参考テーマ「人事政策/労働法制」、「人口/結婚/家庭/生活」
| Source : | Supreme Court stays out of key state rulings on partisan gerrymandering, for now (NPR) |
3月7日、連邦最高裁は、North Carolina州（NC）、Pennsylvania州（PA）における選挙区割りに関して、介入することを拒否した。
NC州では、州議会が提案した選挙区割りが州憲法の要件に沿っていないとして、州最高裁が選挙区割りを定めた（「Topics2022年2月7日 NC州選挙区案却下判決」参照）。これに対して、州議会共和党は連邦最高裁に対して、を求めて訴訟を起こした。
- 州最高裁の決定を覆す
- 州最高裁が選挙に関する議論に関与することを禁止する
共和党の持ちだした理屈は次の通り。この理屈は、これまで連邦最高裁が下してきた判決とは全く正反対のものとなる。連邦最高裁は、州憲法と州法の下で州裁判所が判断すべき問題だ、との姿勢を取り続けている（「Topics2019年6月29日 最高裁：ゲリマンダリング判断不能」参照）。
- 連邦憲法には、連邦議会選挙について、"Times, Places and Manner of holding Elections for Senators and Representatives, shall be prescribed in each State by the Legislature thereof."と書いてある。
- これは、州議会のみが選挙制度を決定できると読める。
- 従って、州最高裁が選挙区割りの見直しを求める判決を下すことは、連邦憲法の下で違憲である。
しかし、今回の連邦最高裁判決では、保守派の3人の判事（Alito, Thomas, Gorsuch）が上記の「州議会のみ」理論を持ち出して反対している。また、Kavanaugh判事は、2022年予備選、本選が近づいているので、本格的な議論はその後にすべきと消極的賛成の意見を述べている。
Roberts長官は、これまでの継続性を重視するであろう。そうなると、Barrett判事がキャスティング・ボートを握ることになる。※ 参考テーマ「政治/外交」、「司 法」Current Justices of the US Supreme Court (as of March 14, 2022)
Name Born Appt. by First day University John G. Roberts
(Chief Justice)January 27, 1955 George W. Bush September 29, 2005 Harvard Clarence Thomas June 23, 1948 George H. W. Bush October 23, 1991 Yale （Stephen Breyer） August 15, 1938 Bill Clinton August 3, 1994 Harvard Samuel Alito April 1, 1950 George W. Bush January 31, 2006 Yale Sonia Sotomayor June 25, 1954 Barack Obama August 8, 2009 Yale Elena Kagan April 28, 1960 Barack Obama August 7, 2010 Harvard Neil McGill Gorsuch August 29, 1967 Donald Trump April 10, 2017 Harvard Brett Kavanaugh February 12, 1965 Donald Trump October 6, 2018 Yale Amy Coney Barrett January 28, 1972 Donald Trump October 26, 2020 Notre Dame Law School Katanji Brown Jackson September 14, 1970 Joe Biden Harvard
| Source : | Inflation hits another 40-year high. The war in Ukraine could make it worse (NPR) |
3月10日、BLSは今年2月の消費者物価指数（CPI-U）を公表した（News Release）。前月比0.8％、前年同月比7.9％の上昇と、先月をさらに上回る大幅な上昇となった（「Topics2022年2月11日(1) CPI7.5％上昇」参照）。上記sourceによれば、前年比の伸び率は、1982年1月以来最大で、実に40年振りの高水準だ。
その要因を見ると、相変わらずエネルギー価格の上昇が飛び抜けて大きい（25.6％上昇）。とはいっても、食料品も7.9％も上昇している。ただし、これらの数字には、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー、食料価格への影響は充分に反映されていない段階のものだ。今後、益々上昇率は上がっていることは予想される。エネルギー価格は依然として25％超を続けている。食料品の価格上昇も、7.9％（前年同月比）と急上昇している。エネルギー、食料品を除いた物価指数上昇率も6.4％と、先月を上回った。※ 参考テーマ「労働市場」
| Source : | Disney employees furious the company won't denounce Florida's 'Don't Say Gay' bill (NPR) |
3月8日、Florida州議会で、'Don't Say Gay' 法案（HB 1557）が可決され、州知事の許に送付された。この法律のポイントは、というものである。現在は、州知事が拒否権を発動するのか、署名をするのかを見守っている段階である。
- フロリダ州の幼稚園から小学校3年生までのクラスでは、性的指向や性自認に関する議論を奨励しない
- この規則が破られた場合には、親は訴訟することが可能となる
LGBTQ支援団体は、この法案を反LGBTQと位置づけ、反対運動をしている。
そのような状況下、DisneyのCEOは、従業員に対して『作品を通じて多様性を広げていくことが、わが社にとって最善の方法である』とのメモを配布した。つまり、表立ってHB 1557を非難しないとの立場を取ったのである。これに対して、従業員やコンテンツ作家達が猛然と反発している。
企業が一つひとつの法案に賛成、反対の立場を表明するのは難しいことだが、自社の製品・サービスに関連する事柄になれば、ステークホルダーとの対話が必要になるという典型例なのだろう。
※ 参考テーマ「LGBTQ」
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