アメリカ大統領選挙と同時に行なわれる各州の州民投票は面白い。上記sourceで紹介されているのは、Illinois州（IL）の州民投票の一つである。今年5月に成立した州法（Senate Bill 2412）は、州民に対して3つの問いかけ（質問）を決定した。いずれも投票結果に拘束力のない州民投票である。そのうちの一つの質問は、次のようになっている。

Property Tax Relief and Fairness Referendum Act:
“Should the Illinois Constitution be amended to create an additional 3% tax on income greater than $1,000,000 for the purpose of dedicating funds raised to property tax relief?”

IL州憲法は、所得税率を3％のフラット税率と定めている。州民全員に影響を及ぼすことによって、州議会が簡単に増税できないようにするためである。上記質問は、これを改めて、年間所得100万ドル以上の州民には3％の追加課税を行ない、その財源をもって固定資産税を減免すべきかどうかを問うている。

これに上記sourceは噛みついているのである。論点は次の〇点。

1. IL州政府年金の財政状況が悪い。IL州政府年金全体で積立比率は50.9％（2023年）、全米で見ると下から2番目の低さである（Pension Plan Funded Ratio Rankings 2023）。
   
   州政府から州政府年金基金に拠出される金額は年間$11.2B。これは州政府一般予算の20％超にあたる。ところが、数理計算により必要となる拠出金額は$16.1Bとなっている。つまり、毎年$4.9Bが不足することになる。

   

   ところが、州民投票にかけられる『年間所得100万ドル以上の州民には3％の追加課税』で得られる増収は、$3～4.3にしかならない。本来必要となる年金基金への拠出額を満たすこともできない。

   

   とても固定資産税減免に回す余裕はない。
   
   
2. IL州自治体の年金基金自体も$68B以上の退職給付債務超過となっている。2019年に固定資産税（住宅）を$756引き上げ、その後の増収は$15B近くに達しているが、固定資産税減免には至っていない。
   
   
3. 定率課税の原則を崩すと、州議会は増税攻勢をかけてくる。ここ30年間で唯一累進課税制度を導入したCT州では、中間所得層の課税率が高まり、貧困者も1.5倍になっている。

少し年金至上主義の主張のような気がする。そもそも積立比率に関心を持っていれば、こんなに低い積立率にはならないと思う。州民投票の問でも、『固定資産税の減免のため』と謳っているのだから、年金基金への拠出増に回すとも思えない。しかし、年金債務を放棄することはできず、いずれにしても何らかの手立ては必要だ。

（11月12日追記）

上記州民投票は、60％超の賛成を得た（‘Millionaire tax’ being backed by Illinois voters）。

※　参考テーマ「地方政府年金」

10月29日、BLSが、9月末の求人数を発表した。9月末の求人数は744.3万人で、前月比5.3％の減少となった（「Topics2024年10月2日　労働市場の落ち着き続く」参照）。

労働力人口に占める求人数の割合は4.5％と低下した。

新規雇用数は555.8万人と増加した。

失業者数/求人数は、0.9で横ばいであった。

9月の自発的失業（Quits）は307.1万人と、減少が続いている。

Quits level, Total nonfarm - 2019～2024年

Quits level, Total nonfarm - 2007～2024年

アトランタ連銀による時間給のデータは、9月の前年比で、全体は4.7％増、勤続組は4.6％増、転職組は4.9％増となった。8月に較べて伸び率が若干高まっている。

Federal Reserve Bank of Atlanta's Wage Growth Tracker

雇用市場の落ち着きが継続している。

※　参考テーマ「労働市場」

上記sourceによると、医療保険プランを提供する企業も、Pharmacy Benefit Management（PBM）に対して厳しい目を向け始めている（「Topics2024年7月16日　FTC：PBM調査レポート」参照）。

• 半分以上の企業が、今後1～3年の間にPBMの契約変更を検討している（National Alliance of Healthcare Purchasers）。

  

• 中でも、PBMの収入に関する情報開示の透明性を求める声が大きい（同上）。

  

• また、ビジネスモデル自体の透明性を求める声も根強い（Business Group on Health）。

  

※　参考テーマ「医薬品」

IRSは、2025年のFSAプランの拠出限度額、繰り越し限度額を公表した。

• 拠出限度額（給与からの源泉徴収限度額）：2024年 $3,200 ⇒ 2025年 $3,300
  
  消費者物価指数による物価スライドが設けられており、刻みは$50単位。
  
  
• 次年度への繰り越し限度額：2024年 $640 ⇒ 2025年 $660
  
  拠出限度額の20％。刻みは$20単位。

※　参考テーマ「HSA」

10月23日、National Student Clearinghouseは、今年秋の大学入学者数について、暫定速報値を公表した（「Topics2024年1月26日　大学入学者数反転増」参照）。

1. Undergraduatesの総人数は、3.0％の増加となった。

   

2. ところが、新入学生数は、5.0％の減少となった。これは、パンデミック発生以来初めてのことである。

   

※　参考テーマ「教　育」

10月16日、労働長官は労働省職員に対して、『2週間のうち最低5日間は従来の職場で働くことを求める』と通知した。今年12月1日から執行する予定である。「2週間」としているのは、給与が2週間単位で支払われていることによる。

もともと労働省は、2023年11月に公表し、2024年1月から実施する予定であった。しかし、労組との折り合いがつかず、言わば見切り発車のような形で執行することにしたのである。

これに対して、労働省職員15,000人の2/3が加入する労働組合"National Council of Field Labor Locals"は猛反発している。

※　参考テーマ「人事政策/労働法制」、「労働組合」

上記sourceによると、全米でE-Verifyに登録している企業・団体等は27％となっている。ところが、California州（CA）に限ってみると、約16％しかないという。その理由は、CA州の雇用が、既に不法移民に頼っているからだというのだ。

• CA州内の農業従事者90万人のうち、少なくとも半分は不法移民と推計されている。彼らがいなければ、CA州農業は崩壊し、食料品の価格は急騰するとみられている。
  
  
• CA州の在宅医療・介護、保育に従事する移民は40％を占めている。その移民達の多くは不法移民である。

これらは例示だが、CA州経済界は、現状維持が望ましい状況なのである。

ところで、上記sourceでは、E-Verifyについて"highly reliable"と表現している。これまで当websiteでは、欠陥システムであるとの認識を記録してきたので、少し驚きである（「Topics2023年5月31日(1)　FL州不法移民規制強化」参照）。もしも信頼性の高いシステムなのに全米で27％の企業しか登録していないということになると、全米の企業はCA州と同じで、不法移民に労働力を頼っているところがある、現状維持が望ましいと思っていることにならないだろうか。

※　参考テーマ「移民/外国人労働者」

10月17日、PBGCは、2025年の最大保証月額を公表した。ここには、過去1974年からの保証月額が掲載されている。

ただし、これらは単独事業主DBプランの場合のみである。

※　参考テーマ「PBGC/Chapter 11」