※ 参考テーマ「PBGC/Chapter 11」
| Source : | PBGC Releases FY 2024 Annual Report (PBGC) |
11月18日、PBGCは、2024年度アニュアルレポートを公表した。収支改善は続いている（「Topics2023年11月17日(2) PBGC収支改善続く」参照）。※ 参考テーマ「PBGC/Chapter 11」
| Sources : |
Judge blocks Biden administration's rule to expand overtime pay for millions (NPR) $35K overtime salary threshold back in effect (HR Dive) |
11月15日、TX州連邦地方裁は、残業代対象所得上限額の引き上げを決めた2024年4月労働省の決定を越権行為であるとして、無効を言い渡した（「Topics2024年4月24日(1) 残業代対象新規制施行へ」、「Topics2024年5月27日 残業代対象新規制に訴訟」参照）。これで、上限額は、7月以前の「年収$35,568」に戻ることになる。労働省は上告するかどうか、意思決定を公表していない。
今回はトランプ政権の復活とは直接関係ないが、今後、こうしたバイデン政権時代の施策が巻き戻される可能性が高くなる。
※ 参考テーマ「人事政策/労働法制」
| Source : | Older Americans Living Alone Often Rely on Neighbors or Others Willing To Help (KFF Health News) |
上記sourceは、アメリカの独居老人の実態を紹介している。ポイントは次の通り。アメリカ社会も、介護の社会化が必要になっているのかもしれない。
- アメリカ社会は、家族が自分たちの家族の面倒をみることを前提としている。
- ところが、2015年時点で、近しい家族のいない50歳以上の国民は1,500万人いた。
- それが、2060年には2,100万人にまで増えてくるとの推計がある。
- 独居老人は、近隣、元同僚・部下、友人などと連絡を取りながら、何かあったら助けてもらうようにしている。
AARP- ところが、いざという時に助けてもらえる人がいる、と回答した独居老人は、25％にすぎない。
AARP
※ 参考テーマ「公的介護保険」
| Source : | Fed up with high prices? Here's where things stand with inflation (NPR) |
11月13日、BLSは10月の消費者物価指数（CPI-U）を公表した（News Release）。前年同月比2.6％の上昇となり、9月よりも伸び率は上昇した（「Topics2024年10月11日(1) インフレ鎮静化(2)」参照）。コアの伸び率は3.3％で横ばい。足許については前月比で0.2％で、4ヵ月連続で横ばいとなった。食料品価格は引き続き安定している。エネルギー価格も前年比で-4.9％と下落が続いている。住居費は前年同月比4.9％増と横ばい。なかなか低下してこない。サービス業の価格上昇率は4.8％と横ばい圏内で、なかなか低下してこない。9月の実質時給は、前月比0.1％増、前年同月比で1.4％増となった（Real Earnings News Release）。インフレの鎮静化は明確になってきたものの、住居費、サービス価格、医療費などの上昇が続いている。さらに、トランプ政権のもとでは、インフレ率が高まるのではないか、との警戒感が広がっている（「Topics2024年11月11日(1) FRB 1/4ppt引き下げ」参照）。
※ 参考テーマ「労働市場」
| Source : | IRS announces 2025 retirement and benefit plan limits, SSA announces COLA adjustment (DLA Piper) |
上記sourceでは、2025年のが、まとめて掲載されている。
- 企業年金拠出限度額
- 公的年金課税ベース（「Topics2024年10月11日(2) 2025年年金COLA」参照）
- HSA/FSA拠出限度額（「Topics2024年5月14日(1) 2025年HSA拠出限度額」、「Topics2024年10月24日(1) 2025年FSA限度額」参照）
- 通勤費/駐車料金補助の非課税限度額
※ 参考テーマ「DB/DCプラン」、「公的年金改革」、「HSA」、「ベネフィット」
| Source : | Trump’s win could accelerate the privatization of Medicare (NPR) |
上記sourceでは、トランプ政権が復活すると、Medicare Advantage（MA）がさらに伸びるとの見方を紹介している。大統領選挙前の保守系シンクタンクの立案によれば、Medicare加入時のデフォルトオプションにすべき、とまで言っている。
MAの最大の魅力は、診療所、入院、処方薬を統合してサービスを提供するところである。ただし、伝統的なMedicareはほとんどの医療機関が契約しているのに対して、MAではネットワークを厳しく制限することで、コスト削減を図っている。
MA推進論者は、公的な保険制度に民間企業がどんどん参入することで、実質的な民営化が可能となり、競争が進むという。一方、批判論者は、やがて保険料が高止まり、MA加入者が伝統的なMedicareに戻れなくなることを懸念している。
※ 参考テーマ「Medicare」
| Source : | California Expanded Medi-Cal to Unauthorized Residents. The Results Are Mixed. (KFF) |
California州Medicaidでは、不法移民にも門戸を開放している（「Topics2021年7月29日 CA州：不法移民Medicaid加入資格緩和」参照）。Medii-Cal加入者約1,500万人のうち、約150万人が不法移民となっている。上記sourceは、その功罪を紹介している。※ 参考テーマ「無保険者対策/CA州」
- メリット
- 無保険者割合が低下（6.4％）
- ERの利用率が低下
- 予防的医療の利用増
- 課 題
- 従事する医療関係者が不足
- 専門医の受診が困難（特に郊外地域）
| Source : | Voters sign off on minimum wage increases, paid leave initiatives on Election Day (HR Dive) |
上記sourceは、各州の州民投票のうち、雇用に関係する事項の結果をまとめている。先に紹介した最低賃金引き上げ、有給傷病休暇についても含まれている（「Topics2024年11月11日(2) 州最低賃金引き上げ」、「Topics2024年11月11日(3) 州有給傷病休暇」参照）。
よく見ると、マリファナの個人使用を認めるかどうか、という投票案件が散見される。
それにも関連するが、労働組合関係も含まれている。※ 参考テーマ「労働組合」、「大統領選（2024年）」
- Oregon州：大麻関連産業企業（cannabis companies）は、事業免許の申請、更新時に"labor peace agreements"を提出しなければならない。
- Massachusetts州：ライドシェア・ドライバーの労働組合結成、契約相手企業との団体交渉を認める。労組結成には、直前四半期の間に100回以上サービス提供をしたドライバーの半数以上の賛成が必要である。
| Source : | 2025 Medicare Parts A & B Premiums and Deductibles (CMS) |
11月8日、CMSは、2025年のMedicare保険料、免責額等を公表した（「Topics2023年10月14日(4) 2024年Medicare保険料」参照）。※ 参考テーマ「Medicare」
- Part B
- 標準保険料：$164.90/M(2023) ⇒ $174.70/M(2024) ⇒ $185.00(2025)
実際には、所得に応じて保険料は上積みされる。
- 年間免責額：$226(2023) ⇒ $240(2024) ⇒ $257(2025)
- Part A
年間入院免責額：$1,600(2023) ⇒ $1,632 ⇒ $1,676(2025)
| Source : | The Fed cuts interest rates — but Trump's election could make things trickier (NPR) |
11月7日、FRBは政策金利目標を0.25％ポイント引き下げ、4.5～4.75％とした（「Topics2024年9月19日 FRB 1/2ppt引き下げ」参照）。CPIの低下、労働市場の需給緩和を反映したものである（「Topics2024年10月11日(1) インフレ鎮静化(2)」、「Topics2024年11月5日 雇用増加数激減は異常値か」参照）。
NPR
上図を見てもわかる通り、政策金利を引き下げているとは言っても、依然として水準としては高水準である。普通ならばさらに数段階の引き下げを予想したいところである。しかし、先週の大統領選でトランプの勝利が決まった（「Topics2024年11月7日 大統領選と医療保険」参照）。トランプは物価引き下げを公約しているものの、その他の政策による物価高要因が目白押しとなる。FRBにとっては難しい舵取りが続く。
- 減 税 ⇒ 連邦債の長期金利上昇要因。実際、30年住宅ローン金利は上昇を始めている。
Freddie Mac- 関税の大幅引上げ ⇒ 輸入物価の上昇
- 不法移民の強制退去 ⇒ 人手不足に伴う賃金上昇（「Topics2024年10月24日(4) CA州：E-Verify不人気」参照）
※ 参考テーマ「労働市場」、「大統領選（2024年）」、「移民/外国人労働者」、
| Source : | Here's how minimum wage and paid sick leave measures fared in the election (NPR) |
州民投票の結果、次の2州での最低賃金引き上げが決まった。2024年7月1日時点で、$15/h以上が9州ある（Consolidated State Minimum Wage Update Table1）。
- Alaska州：現在$11.73/h ⇒ 2027年7月1日までに$15/hまで段階的に引き上げる。その後は物価連動させる。
- Missouri州：現在$12.30/h ⇒ 2026年1月1日までに$15/hまで段階的に引き上げる。2027年からは物価連動させる。
California州でも、最低賃金を現在の$16/h（「Topics2023年8月18日(1) CA州最低賃金引上げへ」参照）から2025年までに$18/hに引き上げる案（Proposition 32）について、州民投票が行われた。11月11日時点で開票率70％で反対が過半となっているものの、決着がついていない。
※ 参考テーマ「最低賃金」、「大統領選（2024年）」
| Source : | Here's how minimum wage and paid sick leave measures fared in the election (NPR) |
同じく州民投票の結果、次の3州で有給傷病休暇を与えることが義務付けられた。今のところ、有給傷病休暇を義務付けているのは15州＋D.C.となっている（The State of Paid Sick Time in the U.S. in 2024）。
- Missouri州、Alaska州：30時間勤務毎に1時間の有給傷病休暇を賦与。
- Nebraska州：有給傷病休暇を賦与することだけが決まり、賦与率は決まっていない。
Arizona, California, Colorado, Connecticut, Maryland, Massachusetts, Michigan, Minnesota, New Jersey, New Mexico, New York, Oregon, Rhode Island, Vermont, Washington, WstateWashington, D.C.※ 参考テーマ「FMLA」、「大統領選（2024年）」
