5月30日(1)　医療費対GDP比20％に
Source :Health Care Costs and Affordability (KFF)
医療費の長期トレンドに関するレポートが公表された。当websiteの関心ポイントは次の通り。
  1. 医療費総額は、この50年間で10倍超となっている。
  2. 一人当たりで見ても、10倍超である。
  3. 医療機関への支出の伸びが抑制され、処方薬への支出が大きく伸びている。
  4. 保険制度別では、民間保険への支出が大きく伸びている。
  5. 個人の医療債務総額は$220B以上（2021年）となっている。
  6. 医療支出の対GDP比は、2030年には20％近くまで上昇する見込み。
※　参考テーマ「医療保険プラン」
5月30日(2)　CT州：FML拡充法案成立
Source :Connecticut Greatly Expands Paid Sick Leave Law (Epstein Becker Green)
5月21日、CT州知事がFMLを大幅に拡充する法案に署名し、同法案は成立した。施行日は2025年1月1日である。ポイントは次の通り。
  1. 全CT企業がFML提供義務を負う（一部適用除外あり）。今回、その具体的なスケジュールが決定した（「Topics2022年1月12日(1)　CT州FML拡大」参照）。
    • 2025年1月1日～：従業員25人以上の企業
    • 2026年1月1日～：従業員11人以上の企業
    • 2027年1月1日～：従業員1人以上の企業
  2. 取得可能時間の変更

    勤務時間40時間毎にFML行使権利1時間 ⇒ 勤務時間30時間毎にFML行使権利1時間。最大累積時間は40時間を維持。

  3. 最大40時間の年度繰り越しを認める。

State Family and Medical Leave Laws (NCSL)
※　参考テーマ「FMLA」
5月30日(3)　週4日制の理想と現実
Source :4-day workweek is the top additional benefit employees want, Bank of America report finds (HR Dive)
上記sourceでは、週4日制に関する調査結果を紹介している。
  1. 従業員の64％が週4日制を望んでおり、最も要望の強いベネフィットとなっている。一方、経営者側で今後3～5年の間に提供してもよいと考えている割合は42％で、これまた一番高い割合になっている。（Bank of America）
  2. 4人に3人が週4日制を求めて転職する考えを持っており、約1/3が給与が減っても構わないと考えている。（Resume Builder）
  3. 2023年10月時点で、実際に週4日制を導入している企業の割合は、0.3％しかない。（Indeed）
現実と理想との間には、相当の乖離がある。

※　参考テーマ「人事政策/労働法制」
5月27日　残業代対象新規制に訴訟
Source :DOL overtime expansion ‘unlawful,’ business groups argue (HR Dive)
5月22日、いくつかの業界団体が、Texas州連邦地方裁に対して、『労働省が公表した残業代対象新規制は違法である』との訴えを起こした（「Topics2024年4月24日(1)　残業代対象新規制施行へ」参照）。訴えを起こした業界団体は次の通り。 施行予定日は7月1日である。

※　参考テーマ「人事政策/労働法制」