Source : | Vice President Harris’ Proposal to Broaden Medicare Coverage of Home Care (KFF) |
ハリス大統領候補が打ち出した「Medicareで在宅介護をカバーする」との提案について、KFFが分析を紹介している(「Topics2024年10月10日 Medicareで在宅介護をカバー」参照)。以下はそのポイント。実現にはハリス氏が大統領に就任するとともに、民主党が連邦議会上下両院の多数派となることが必要となろう。
- まず、ハリス大統領候補の提案は、ここに掲載されている。
- 介護サービス給付は、週20時間程度。
- 自己負担額は所得に依る。
- 必要となる費用は年間$40Bに達する。
- KFFの推計では、適格受給者は1,470万となる。
- ハリス提案を実施するためには、法改正が必要となる。
※ 参考テーマ「Medicare」、「公的介護保険」
Source : | Premium Rates (PBGC) |
10月11日、PBGCが2025年の保険料を公表した。
Plan years
beginning inSingle-Employer Plans
Multiemployer Plans
Per Participant Rate
for Flat-Rate PremiumVariable-Rate Premium
Per Participant Rate
for Flat-Rate PremiumRate per $1,000 UVBs
Per Participant Cap
2025 $106 $52 $717 $39 2024 $101 $52 $686 $37 2023 $96 $52 $652 $35 2022 $88 $48 $598 $32 2021 $86 $46 $582 $31 2020 $83 $45 $561 $30 2019 $80 $43 $541 $29 2018 $74 $38 $523 $28 2017 $69 $34 $517 $28 2016 $64 $30 $500 $27 2015 $57 $24 $418 $26 2014 $49 $14 $412 $12 2013 $42 $9 $400 $12 2012 $35 $9 N/A $9 2011 $35 $9 N/A $9 2010 $35 $9 N/A $9 2009 $34 $9 N/A $9 2008 $33 $9 N/A $9 2007 $31 $9 N/A $8
※ 参考テーマ「PBGC/Chapter 11」
Source : | Inflation rate hit 2.4% in September, topping expectations; jobless claims highest since August 2023 (CNBC) |
10月10日、BLSは9月の消費者物価指数(CPI-U)を公表した(News Release)。前年同月比2.4%の上昇となり、7ヵ月連続の低下となった(「Topics2024年9月12日(1) インフレ鎮静化」参照)。コアの伸び率は3.3%で僅かに上昇。 足許については前月比で0.2%で、3ヵ月連続で横ばいとなった。 このところのCPIの落ち着きには、食料品価格の安定が貢献している。 エネルギー価格も前年比で-6.8%とマイナスとなった。 住居費は前年同月比4.9%増と、徐々にではあるが低下してきている。 サービス業の価格上昇率は4.7%と若干低下してきている。 9月の実質時給は、前月比0.2%増、前年同月比で1.5%増となった(Real Earnings News Release)。 住居費、サービス価格の上昇は続いているものの、インフレの鎮静化は明確になってきた。
※ 参考テーマ「労働市場」
Source : | Cost-of-living adjustments will decline for federal retirees again in 2025 (Government Executive) |
9月のCPIの発表(「Topics2024年10月11日(1) インフレ鎮静化(2)」参照)を受けて、10月10日、SSAは、2025年の年金COLAを発表した(Fact Sheet)。2025年のCOLAは2.5%で、昨年の3.2%から大きく下がった(「Topics2023年10月13日(4) 2024年年金COLA」参照)。
※ 参考テーマ「公的年金改革」
Source : | Alicia Munnell to Step Down as Center for Retirement Research Director (Center for Retirement Research) |
10月10日、Alicia Munnell教授は、今年いっぱいで、Center for Retirement Research (Boston College)所長を退任すると公表した。20年以上も同研究所をリードし、公的年金、私的年金の分野で貢献してきた。
EBRI留学時代、同教授にお会いした際、「あんたはEBRIだから企業の代弁するんでしょ」と手厳しいコメントを頂いた。今となってはよい思い出である。
※ 参考テーマ「公的年金改革」、「地方政府年金」、「企業年金関連法制」
Source : | 2024 Employer Health Benefits Survey (KFF) |
10月9日、Kaiser Family Foundationから、2024年の企業提供医療保険プランの概要が公表された(「Topics2023年10月19日(2) 2023年企業保険プラン概要」参照)。ポイントは次の通り。※ 参考テーマ「医療保険プラン」
- 2014~2024年の10年間で、保険料は大幅に伸びている(51.9%増)。ただし、企業拠出の方の伸びが大きく(60.5%増)、従業員負担の伸びは抑制されている(30.5%増)。
- その一方で、単身者プランで年間免責額が$2,000を超えている割合は上昇する一方である。中でも小規模企業グループでは顕著である。