根拠にしている調査結果が明らかにされていないのでちょっと不安だが、上記sourceのエッセイは、次のように主張している。

1. 「ポスト・パンデミックでもリモートワークを継続することに関心を持っている」と回答した従業員は、4月から9月の半年間に9％増加した。
   
   
2. "Permanent remote work"という働き方の選択肢を提供する企業は、40％増加した（「Topics2020年5月23日　Facebookのリモートワーク」参照）。
   
   
3. 一方で、職の保証に不安を感じている従業員の割合は67％近く。孤独感を感じている従業員の割合は89％。いずれも4月時点よりも増えている。（「Topics2020年6月1日　職場に戻りたい」参照）
   
   
4. WSJの調査によれば、毎日通勤しなくなって解放された時間は6,000万時間にのぼる。そのうち、在宅勤務に回ったのが2,200万時間（約35.3％）。あとは家事、子育て等に回されて、余暇にまわったのは30％のみ。在宅勤務ではワーク/ライフの区切りがつけにくい。
   
   
5. パンデミック以前から、生産性が同じでも、在宅勤務よりも出勤している従業員の方が昇進しやすい、との調査研究結果がある。
   
   
6. また、在宅勤務よりも同じ執務室で働いている方が、課題解決の効率性が高い、との調査結果もある（「Topics2017年7月12日　IBMもテレワーク見直し」参照）。

COVID-19が長引くことは間違いないし、その後も別のパンデミックが発生する可能性もある。出勤と在宅勤務の組み合わせは、今後の長期的課題として考えた方がよさそうだ。

※　参考テーマ「人事政策/労働法制」、「Flexible Work」

12月17日、労働省は新規失業保険申請数を公表した。今週は88.5万人と、前週から2.3万人の増と、増加基調が続いている（「Topics2020年12月12日　新規失業大幅増」参照）。39週間で累計7,141万人となった（新規失業保険申請件数data）。

雇用保険被保険者の中の失業者数は550.8万人と、23.7万人の減少となった。

また、COVID-19対策で導入された追加失業給付（「Topics2020年3月30日　2兆ドル対策（COVID-19）」参照）の新規申請数は、
5/30： 79.9万人
6/ 6： 70.0万人
6/13： 77.4万人
6/20： 88.1万人
6/27： 99.7万人
7/ 4：104.6万人
7/11： 95.5万人
7/18： 96.0万人
7/25： 90.9万人
8/ 1： 65.6万人
8/ 8： 49.0万人
8/15： 52.5万人
8/22： 60.8万人
8/29： 75.1万人
9/ 5： 86.8万人
9/12： 67.5万人
9/19： 61.6万人
9/26： 50.8万人
10/3： 37.9万人
10/10：33.7万人
10/17：34.5万人
10/24：35.9万人
10/31：36.2万人
11/7： 29.6万人
11/14：32.0万人
11/21：31.9万人
11/28：28.8万人
12/5 ：41.5万人
12/12：45.5万人
と、増加が続いた。

一方、COVID-19感染状況を見ると、感染者数は増え続けている。

Johns Hopkins University Health

また、現時点で手が付けられない状況に陥っている州は、ハワイを除く本土全州という状況が続いている。というよりも、ハワイも状況が一段悪化してしまった。

COVID Exit Strategy

※　参考テーマ「労働市場」

12月10日、連邦最高裁は、pharmacy benefit Managers(PBMs)が薬局に支払う償還額を州政府が規制することを認める判決を下した。

PBMsとは、医療保険プランの一部で処方薬に関わる分を管理する機能を持つ（「Topics2015年7月18日　Pharmacy Benefit Management」参照）。

そして、今回の係争案件となったのは、Arkansas州の州法900（Arkansas' Act 900）というもので、その概要は次のようになっている。

1. PBMsから薬局に支払う償還価格（R）は、薬局の購入価格（卸価格 W）同等以上にしなければならない。
   
   
2. これを守らせるために、次の3つを義務付ける。
   1. 償還価格（R）を償還価格上限額リスト（MAC）と関連付けなければならない。卸価格（W）が上昇した際にはMACを修正する。
      
      
   2. PBMsは、MACがWを下回った場合に薬局がその旨を伝えることができる手続きを明確にする。
      
      
   3. RがWを下回っている場合には、薬局は処方薬の販売を拒否できる。

今回の係争は、Act 900がERISAの対象になるかどうかがポイントで、連邦最高裁は、「Act 900は価格規制のためのものでありERISAの対象にならない」との判断を示した。その結果、AK州Act 900は、他州にとってのモデル規制となり得ることになる。

※　参考テーマ「医薬品」、「医療保険プラン」

Starbucksは、今後2～3年以内に、全従業員に$15/hを支払う計画だという。上記sourceのポイントは次の通り。

1. 現在、Starbucksの従業員のうち、$15/h以上の賃金を得ている割合は30％を超えている。
   
   
2. 今年9月14日以前に雇用した国内従業員については、12月14日から、最低10％の賃上げを行なう。
   
   
3. 3年以上継続勤務している従業員については、最低11％以上の賃上げを行なう。
   
   
4. COVID-19の影響で勤務できない従業員には、有給休暇を付与する。
   
   
5. ストックオプション、育児・介護補助金なども用意している。
   
   
6. 当websiteで紹介した、学士取得支援策も用意している（「Topics2014年6月19日　スターバックスの学士取得支援策」参照）。
   
   
7. こうした賃金・ベネフィット政策の結果、転職率は65％にとどまっている。ファストフード業界では、150～400％（2014年）と異様に高い。

Starbucksの世界では、全米で最低賃金$15/hが実現しそうである。

※　参考テーマ「最低賃金」、「人事政策/労働法制」、「ベネフィット」

10年毎に実施されるセンサスは、調査結果の発表を年内に行うことと法定されている。実際、10年前には、12月21日に第一報が公表された（「Topics2010年12月23日　Redistricting開始」参照）。

ところが、今年の結果発表は、年越しとなりそうだ（「Topics2020年11月28日　D.C.地裁がセンサス大統領令を守る」参照）。トランプ大統領から不法移民を除くように指示が出ているうえに、COVID-19が全米に拡大しているからだ（「Topics2020年9月1日　火種となるセンサス」参照）。

一方で、同じセンサス調査日である2020年4月1日時点での人口について、Census Bureauが推計値を公表した（Demographic Analysis (DA)）。ポイントは次の通り。

1. 全米の2020年4月1日時点の人口は、高位推計で335.5M、中位推計で332.6M、低位推計で330.7M。

   

2. 中位推計通りであれば、10年前の2010年の308.7Mに較べ、7.7％増加したことになる。
   
   
3. 働き盛りの層が分厚いことがよくわかる。

   

4. 推計値は全米レベルのものであり、州毎、自治体毎の集計の積み上げではない。
   
   
5. 出生証明書、死亡証明書、Medicare加入者ファイル、その他の行政記録から推計した。

10年間で7～8％も人口が増えているなんて、羨ましい限りだ。

※　参考テーマ「人口/結婚/家庭/生活」

医療費負担に関する満足度が、調査開始以来の最高値になったそうだ。約2/3の回答者が、医療費負担に満足している。

この結果は、当websiteで紹介してきた事象と平仄が合っている（「Topics2020年10月19日　保険料引き下げ」、「Topics2020年12月7日(4)　COVID-19の医療費への影響」参照）。

また、医療費負担が重いために受診や治療を遅らせたとする割合も大きく減少している。

実際、医療費負担が上昇したと回答した人の割合は大きく低下し、ほとんど変わらなかったとの回答が大きく伸びている。

※　参考テーマ「医療保険プラン」

州毎の最低賃金の動きは、気を付けて追っかけてきたつもりだが、上記sourceで総まとめがあったので掲載しておく。

※　参考テーマ「最低賃金」

12月10日、労働省は新規失業保険申請数を公表した。今週は85.3万人と、前週から13.7万人の急増となった。先週の減少が一時的なものであったことになる。（「Topics2020年12月4日　新規失業反転減少」参照）。38週間で累計7,051万人となった（新規失業保険申請件数data）。

雇用保険被保険者の中の失業者数は575.7万人と、23.0万人の増加となった。

また、COVID-19対策で導入された追加失業給付（「Topics2020年3月30日　2兆ドル対策（COVID-19）」参照）の新規申請数は、
5/30： 79.9万人
6/ 6： 70.0万人
6/13： 77.4万人
6/20： 88.1万人
6/27： 99.7万人
7/ 4：104.6万人
7/11： 95.5万人
7/18： 96.0万人
7/25： 90.9万人
8/ 1： 65.6万人
8/ 8： 49.0万人
8/15： 52.5万人
8/22： 60.8万人
8/29： 75.1万人
9/ 5： 86.8万人
9/12： 67.5万人
9/19： 61.6万人
9/26： 50.8万人
10/3： 37.9万人
10/10：33.7万人
10/17：34.5万人
10/24：35.9万人
10/31：36.2万人
11/7： 29.6万人
11/14：32.0万人
11/21：31.9万人
11/28：28.8万人
12/5 ：42.8万人
と、大幅増となった。

一方、COVID-19感染状況を見ると、頭打ち感どころか、ますます感染者数は増えている。

Johns Hopkins University Health

また、現時点で手が付けられない状況に陥っている州は、再びハワイを除く本土全州に戻ってしまった。

COVID Exit Strategy

※　参考テーマ「労働市場」

Washingotn, D.C.周辺のCommunity Collegesへの入学者数が大きく減少しているそうだ。

通常、景気後退期に入ると、レイオフされた人達が新しいスキルを身につけるためにCommunity Collegesに入学する。ところが、今回のコロナ禍で、職を失った人々は、新たなスキルを身につけるという行動に出ていない。

考えられる理由は、

1. COVID-19が拡大しているため、家から出られない
   
   
2. 突然の大量解雇で、学費のための貯えがない
   
   
3. 雇用の早期回復が見込めないため、学費の借り入れもできない

などであろう。

こうした状況が続いてしまうと、アメリカ労働市場の特徴である流動性が阻害される可能性が出てくる。

※　参考テーマ「教　育」、「労働市場」