COVID-19感染拡大に伴い、不法移民に運転免許証を賦与するかどうかの議論が再燃しているという。主に、次の2つの観点からである。

1. 自家用車ではなくバスなどの公共交通機関を利用すると、感染リスクが高まる。
   
   
2. 物流などに就業している不法移民が多い。

特に、後者については、エッセンシャル・ワーカーとして働く不法移民の社会における重要性が反映されている。

現在、15州＋D.C.が、不法移民に対して合法的に運転免許証を賦与している。昨年の今ごろから2州増えている（「Topics2019年11月8日　CA州：運転免許証データ不正アクセス」参照）。

California, Colorado, Connecticut, Delaware, Hawaii, Illinois, Maryland, Nevada, New Jersey, New Mexico, New York, Oregon, Utah, Vermont and Washington, D.C.

National Conference of State Legislatures

現在、Michigan、Massachusettsが州議会で法律改正を議論しているそうだ。

※　参考テーマ「移民/外国人労働者」

センサス大統領令は違憲との訴訟に対し、D.C.連邦地方裁は、この訴訟を退ける判決を下した（2対1）。これは、NY、MD、CA連邦地方裁の判決と真逆なものだ（「Topics2020年9月12日　センサス大統領令 違法判決」参照）。

いずれにしても、本件については、連邦最高裁が審理を開始することが決まっており、その最初の意見陳述は11月30日に予定されている（「Topics2020年10月18日　センサス大統領令：最高裁が判断へ」参照）。

また、Cemsus Bureauは、トランプ大統領令に基づく数字の提出を、来年1月26日を目標日と定めている。トランプが退任後の提出にならざるを得ないようだ。

※　参考テーマ「人口/結婚/家庭/生活」、「政治/外交」、「大統領選（2020年）」

11月25日、労働省は新規失業保険申請数を公表した。今週は77.8万人と、前週から3.0万人の増加となった。これで2週連続の3万人超増である。（「Topics2020年11月13日　新規失業減少続く」参照）。36週間で累計6,894万人となった（新規失業保険申請件数data）。

雇用保険被保険者の中の失業者数は607.1万人と、29.9万人の減少で、こちらは順調に減少している。

また、COVID-19対策で導入された追加失業給付（「Topics2020年3月30日　2兆ドル対策（COVID-19）」参照）の新規申請数は、
5/30： 79.9万人
6/ 6： 70.0万人
6/13： 77.4万人
6/20： 88.1万人
6/27： 99.7万人
7/ 4：104.6万人
7/11： 95.5万人
7/18： 96.0万人
7/25： 90.9万人
8/ 1： 65.6万人
8/ 8： 49.0万人
8/15： 52.5万人
8/22： 60.8万人
8/29： 75.1万人
9/ 5： 86.8万人
9/12： 67.5万人
9/19： 61.6万人
9/26： 50.8万人
10/3： 37.9万人
10/10：33.7万人
10/17：34.5万人
10/24：35.9万人
10/31：36.2万人
11/7： 29.6万人
11/14：32.0万人
11/21：31.2万人
と、微減となった。

一方、COVID-19感染状況を見ると、11/24の感染者数は17.3万人、死者2,000人超と、拡大が止まらない。

Johns Hopkins University Health

また、現時点で手が付けられない状況に陥っている州は、とうとうハワイを除く本土全州になってしまった。

COVID Exit Strategy

※　参考テーマ「労働市場」

バイデン政権は、学生ローン債務の免除をやりたいと考えている（「Topics2020年11月20日　新政権：学生ローン免除へ」参照）。しかし、上記sourceは、

• 債務免除による乗数効果は小さい。

  

• 返済額の3/4近くは、所得の高い層から支払われている。つまり、債務免除の恩恵を被るのは高所得層である。

  

• COVID-19対策で既に返済免除しており、実際に返済した債務者7％にまで減少している（「Topics2020年3月30日　2兆ドル対策（COVID-19）」参照）。

  

として、政策効果に疑問を呈している。このレポートを公表したCommittee for a Responsible Federal Budgetは、財政規律を重んじるシンクタンクであり、このような内容となることは頷ける。

ただし、これはフローの世界の話であり、ストックの世界で考えれば、社会に出る際に重い債務を背負っている若者の行動を大きく変える可能性があると思う。また、社会の分断に少しでも効果があればとも思う。教育の社会における役割は重要だ。

※　参考テーマ「教　育」

ドイツ銀行のリサーチャーが、自主的なリモートワークに対する課税を提案した。ポイントは次の通り。

1. 自主的にリモートワーク、在宅勤務を行なっている被用者に、5％の所得税を課す。
   
   
2. この課税から得られる総額は、$48B/Yが見込まれる。
   
   
3. それを財源として、リモートワークができなくて所得が$3万ドル未満の被用者に給付する。エッセンシャル・ワーカーへの支援も含まれる。
   
   
4. 自営業者、政府の規制により在宅勤務をしている者は課税対象としない。
   
   
5. 企業が従業員に専用デスクを与えていない場合には、企業が相当分を負担する。

リモートワークができるのは、大企業従業員で、出勤しないことで通勤費用、ランチ代、被服費や洗濯代が浮いているだろうというのだ。確かにそこで余裕が生まれていると思うが、働き方を変えようという流れを逆行させる施策となる。

※　参考テーマ「人事政策/労働法制」、「Flexible Work」

PPACAでは、保険料率抑制の手法として、Medical Loss Ratioが導入された（「Topics2010年10月23日　償還割合規制固まる」参照）。保険プランの保険料収入の内、一定割合を医療費償還に使うよう規制するものだ。

医療費償還／保険料収入≧{個人保険・小規模グループは80％、企業保険は85％}

11月6日、2019年における保険プランのMLRデータが公表された。それによると、

• 総額$2.46Bが1,120万人の加入者に返還された。それらは、保険料クレジット（同じ保険会社でのみ有効）または小切手で支払われる。
  
  
• 2018年の数字は、総額$1.37Bが900万人に返還された。
  
  
• 加入者一人当たりに直すと、$219の返還額だ。
  
  
• 個人市場の割合が大きく、総額$1.7Bが510万人に返還された。

これは、逆に保険会社側から見ると、個人・小規模グループ市場では、20％の利益を確保できているということになる。こうした傾向は、COVID-19拡大の影響を受けて、さらに強まっていて、今年前半から保険料を返還する動きが始まっている（「Topics2020年7月21日　来年の保険料は？」参照）。

※　参考テーマ「医療保険プラン」

FL州民投票で、最低賃金を段階的に引き上げ、2023年に$12/h、2026年に$15/hにすることが決まった。これで、最低賃金が$15/hになるのは8州である（「Topics2019年5月22日　CT州：7番目の最低賃金$15」参照）。

California, Illinois, Maryland, Massachusetts, New Jersey, New York, Connecticut (Washington, D.C.)

一方、連邦最低賃金は、2009年以来、$7.25/hにとどまっている。昨年3月、連邦議会下院民主党は、最低賃金を2024年までに$15/hに引き上げるとの法案を可決したが、共和党が握る上院では審議すらされなかった（「Topics2019年3月16日　最低賃金引上げ法案」参照）。

下院議員選挙で実質敗北を喫した民主党は、ぜひとも再チャレンジしたいところだろうが、上院で共和党が多数を握れば、昨年と同じ状況になってしまう。

※　参考テーマ「最低賃金」

"OregonSaves"は、2020年9月より、対象者を拡大した（「Topics2018年3月15日　OR州：州立退職貯蓄プラン開始」参照）。具体的に拡大対象となるのは、Personal Support Workers (PSW)で、76,000人超が加入資格を得ることになる。

OR州では、100万人程度が職場から退職貯蓄プランの提供を受けていない。今回の措置は、その縮減のための第一歩となる。

※　参考テーマ「地方政府年金」

手作業で再集計を行っていたGA州の得票が確定した（「Topics2020年11月18日　大統領選速報(2)」参照）。これで大統領が司法闘争に持ち込める州があったとしても、結果がひっくり返ることはないだろう。

確定した集計結果を見てみると、やはり12,284票しか差がついていない。まさに薄氷を踏む思いでのバイデン勝利である。ちなみに、再集計しても1,693票分の差が縮まっただけで、再集計による効果は小さいことがわかる。

※　参考テーマ「大統領選（2020年）」

11月19日、労働省は新規失業保険申請数を公表した。今週は74.2万人と、前週から3.1万人の増加となった（「Topics2020年11月13日　新規失業減少続く」参照）。増加に転じたのは5週間ぶりのことだ。35週間で累計6,815万人となった（新規失業保険申請件数data）。

雇用保険被保険者の中の失業者数は637.2万人と、42.9万人の減少で、こちらは順調に減少している。

また、COVID-19対策で導入された追加失業給付（「Topics2020年3月30日　2兆ドル対策（COVID-19）」参照）の新規申請数は、
5/30： 79.9万人
6/ 6： 70.0万人
6/13： 77.4万人
6/20： 88.1万人
6/27： 99.7万人
7/ 4：104.6万人
7/11： 95.5万人
7/18： 96.0万人
7/25： 90.9万人
8/ 1： 65.6万人
8/ 8： 49.0万人
8/15： 52.5万人
8/22： 60.8万人
8/29： 75.1万人
9/ 5： 86.8万人
9/12： 67.5万人
9/19： 61.6万人
9/26： 50.8万人
10/3： 37.9万人
10/10：33.7万人
10/17：34.5万人
10/24：35.9万人
10/31：36.2万人
11/7： 29.6万人
11/14：32.0万人
と、こちらも再び増加に転じた。

一方、COVID-19感染状況を見ると、第2波のピークを超えて一日17～18万人のペースになってしまっている。死亡人数については、10月第1週は週平均821人/日だったものが、先週の週平均は1,167人/日と、42％増加している。

Johns Hopkins University Health

また、現時点で手が付けられない状況に陥っている州は47州とさらに拡大し、ほぼ全土に広がってしまっている。

COVID Exit Strategy

バイデン氏の大統領就任まで待っている余裕はないのではないか。

※　参考テーマ「労働市場」