医療保険料の引き下げが相次いでいる。これは主に2つの理由からである。

1. MLR規制の遵守（「Topics2020年7月21日　来年の保険料は？」参照）
   
   
2. CMSによる規制緩和。2020年末まで、個人・小グループ保険プランの保険料を還元することを認める（CMS Press Release）。

背景には、COVID-19感染症拡大に伴い、通常の診療、手術、検査が行われなくなり、実際にかかった医療費が大きく減っていることがある。

※　参考テーマ「医療保険プラン」

10月16日、連邦最高裁は、センサス大統領令に関する訴訟を受け付け、審理に入ることを表明した。9月10日のNY連邦地方裁の違憲判決を受けてのものである（「Topics2020年9月12日　センサス大統領令 違法判決」参照）。

もしかすると、Barrett判事の就任承認後に審議されることになるかもしれない。

※　参考テーマ「人口/結婚/家庭/生活」、「政治/外交」、「大統領選（2020年）」

10月16日、PBGCは2021年の保険料を公表した。

Plan years beginning in	Single-Employer Plans			Multiemployer Plans
	Per Participant Rate for Flat-Rate Premium	Variable-Rate Premium		Per Participant Rate for Flat-Rate Premium
		Rate per $1,000 UVBs	Per Participant Cap
2021	$86	$46	$582	$31
2020	$83	$45	$561	$30
2019	$80	$43	$541	$29
2018	$74	$38	$523	$28
2017	$69	$34	$517	$28
2016	$64	$30	$500	$27
2015	$57	$24	$418	$26
2014	$49	$14	$412	$12
2013	$42	$9	$400	$12
2012	$35	$9	N/A	$9
2011	$35	$9	N/A	$9
2010	$35	$9	N/A	$9
2009	$34	$9	N/A	$9
2008	$33	$9	N/A	$9
2007	$31	$9	N/A	$8

昨年同様、賃金スライドが適用されたのみである（「Topics2019年10月25日　2020年PBGC保険料」参照）。

来年のPBGC保険料負担は急増するとみられている。もちろん、上記のように保険料が上昇するというのも理由の一つだが、もう一つ、コロナ感染症拡大に伴う超低金利が負担増をもたらす。給付債務を計算する際の予定利率が低下するため、給付債務額が大きくなり、積立不足額に応じて負担する可変保険料負担が増大する。

※　参考テーマ「PBGC/Chapter 11」、「DB/DCプラン」

10月15日、労働省は新規失業保険申請数を公表した。今週は89.8万人と、前週から5.3万人の増加となった（「Topics2020年10月10日　新規失業は微減」参照）。30週間で累計6,452万人となった（新規失業保険申請件数data）。

雇用保険被保険者の中の失業者数は1,002万人と、117万人の減少となった。

また、COVID-19対策で導入された追加失業給付（「Topics2020年3月30日　2兆ドル対策（COVID-19）」参照）の新規申請数は、
5/30： 79.9万人
6/ 6： 70.0万人
6/13： 77.4万人
6/20： 88.1万人
6/27： 99.7万人
7/ 4：104.6万人
7/11： 95.5万人
7/18： 96.0万人
7/25： 90.9万人
8/ 1： 65.6万人
8/ 8： 49.0万人
8/15： 52.5万人
8/22： 60.8万人
8/29： 75.1万人
9/ 5： 86.8万人
9/12： 67.5万人
9/19： 61.6万人
9/26： 50.8万人
10/3： 46.4万人
10/10：37.3万人
と、大きく減少した。

久し振りに現在のCOVID-19感染状況を見ると、明らかに第3波が訪れようとしている。

Johns Hopkins University Health

手が付けられない状況に陥っている州は26州と、今月初めよりも増えてしまっている（「Topics2020年10月2日(2)　新規失業は減少傾向」参照）。

COVID Exit Strategy

※　参考テーマ「労働市場」

大統領選占いの定点観測である。

まずは、支持率の動き（Five Thirty Eight）だが、10月8日時点でバイデン氏52.1％、トランプ大統領42.0％と、バイデン氏が10.1％ポイント上回っている。この両氏の差は、9月中旬時点（6.9％ポイント）よりも拡大している。

一方、上記sourceの選挙人投票予測では、前回に較べてバイデン氏が有利な状況になっている。Wisconsin州、Nebraska州第2区、Arizona州が、民主党有利に傾いた。

これまでの3回の予測を並べてみると、バイデン氏が盛り返していることがわかる。（「Topics2020年8月4日　バイデン氏有利か？」、「Topics2020年9月17日　両陣営とも基盤固め」参照）

【8月3日時点】


【9月16日時点】


【10月9日時点】

※　参考テーマ「大統領選（2020年）」

企業が提供する医療保険プランで、足許2020年の医療保険料は、個人プラン$7,470、家族プラン$21,342となっている。前年比では、いずれも4％増である。

一方、2021年について、医療保険プランのコストは4.4％増と企業は見ている。過半の企業が免責額や窓口負担の引き上げをしないと言っているので、保険料はほぼこの水準の引き上げになるのであろう。夏頃の見立てからほぼ変わっていない（「Topics2020年7月21日　来年の保険料は？」参照）。

※　参考テーマ「医療保険プラン」