景気後退が始まってから、約600万人のMedicaid加入者の増加が見られた。おそらく、労働市場から退出してしまった層も厚くなっていることから、今年末にはさらに増えているのではないかと思われる。
Medicaidは、低所得者層にとっては医療のセーフティーネットであり、欠かすことのできない制度である。しかし、連邦政府、州政府にとって、その財政負担は確実に重くなっていく。
※ 参考テーマ「解雇事情/失業対策」
| Source : | Pittsburgh’s pensions crisis nears deadline (Financial Times) |
Pittsburgh市長のwebsiteには、カウントダウン・ボードが掲示されている。同市の年金プランは、年末までに最低50％以上の積立比率を確保しなければ、PA州政府に強制移管される。カウントダウンは、それまでに残された時間を示している。
同市の年金プランは、現時点で$700Mの積立不足が生じており、強制移管を回避するためには、年末までに$200M超を拠出する必要がある。
仮に州政府に強制移管されると、が必要となる。
- 年間$30M以上の拠出が求められ、そのために、
- 公共サービスの大幅縮減、さもなくば、
- 固定資産税または所得税の引き上げ
こうした事態を回避するため、市長は、市の駐車場並びにパーキングメーターの民間企業へのリースを提案したが、それも先週の市議会で、全会一致で却下されてしまった。デッドラインは刻一刻と近づいてくるのである。
※ 参考テーマ「地方政府年金」
| Source : | Secretary Geithner Swears in New Social Security Public Trustees (DOT) |
長らく空席だった"Social Security and Medicare Trust Funds"の"Public Trustees"が、二人とも就任した（「Topics2009年5月13日(1) 社会保障プログラムの危機」参照）。これで、Trusteesの構成は次の通りとなった。Reischauer氏は、当websiteでもお馴染みのリベラル派の大御所である。
Managing Trustee Secretary of Treasury Trustees Secretary of Labor Secretary of Health and Human Services Commissioner of Social Security Public Representatives (2)
・Charles Blahous (R) (Research Fellow, New America Foundation)
・Robert Reischauer (D) (President, Urban Institute)
ちゃくちゃくと公的年金改革議論の舞台づくりが進んでいるようだ。
※ 参考テーマ「公的年金改革」
| Source : | EconoMeter: Should public pensions be changed? (SignOnSanDiego.com) |
注目の中間選挙後、公的年金改革に関する報告書が公表される（「Topics2010年9月15日 受給開始年齢引き上げを検討」参照）。自らそのような道筋をつけたとはいえ、Obama政権にとっては大きな政策課題が突き付けられてくる。
上記sourceでは、有識者8人に、①公的年金（含む地方政府職員年金）改革の必要性、②具体的な改革案を聞いている。8人全員が、改革が必要と述べている。
さらに、具体的な改革案として触れている方向性は次の通り。いずれもかなりの抵抗が予想される課題であるが、公的年金改革は効果が出てくるまでに時間がかかる。逆に言えば、時間をかけないと加入者または受給者はパニックに陥る。だから、早期に着手しなければならないのである。
- 新規採用者からDCプランへ移行または給付削減
- 受給開始年齢の引き上げ
- 年金、退職者医療への従業員拠出（地方自治体）
- 採用から5年後までは受給権を賦与しない
- 適切な運用利回りの下での資産確保（ただし時間をかけて）
- 給付の保証と運用資産のリスクとの関連付け
※ 参考テーマ「公的年金改革」
| Source : | State regulators finalize recommendations on insurers' 'medical loss ratio' (Washington Post) |