今年も公的年金（Social Security）とMedicareに関する財政見通しが公表された。OASDとHIの基金に関する見通しは次の図の通り。

OASI基金は2035年、HI基金は2029年に枯渇する。昨年の見通しと較べると、OASIは同じ、HIは若干改善となっている（「Topics2016年6月24日　公的年金・Medicareの財政見通し」参照）。

他方、トラスティ達は、医師のMedicare離れを懸念している。診療報酬の抑制が図られる予定になっているためである。Medicare Access and CHIP Reauthorization Act (MACRA)に基づけば、2017〜2019年の診療報酬伸び率は0.5％、2020〜2025年は改定なし、となっている（Modern Healthcare）（「Topics2014年2月12日　SGR廃止法案：本当に合意？」参照）。

連邦政府の将来負担もどうなるか見通せず、医療機関のMedicareへの関わりが不透明になりつつある。

※　参考テーマ「Medicare」、「公的年金改革」

7月13日、上院共和党は、Better Care Reconciliation Act (BCRA)の修正案を公表した（「Topics2017年6月26日　上院案公表」参照）。

Medicaidの連邦負担削減は維持するものの、

• 州政府が運営するハイリスク・プールまたは再保険に対する連邦補助金を上乗せする
  
  
• 公衆衛生上の緊急事態が発生した場合には、Medicaidに対する連邦負担上限を無効にする

などの妥協案を盛り込んだ。 ハイリスク･プール等への補助金の上乗せは、下院案（AHCA）の修正案と同様の手法である（「Topics2017年5月6日　AHCA下院可決」参照）。

しかし、共和党上院議員の中で、3人は修正案に反対し、2人は独自案の提案を検討しているそうだ（Washington Post）。

※　参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」

上記sourceは、IBMがテレワークの見直しを始めたと紹介している。

1. そもそもテレワークは、交通事情の悪いシリコンバレーで普及した。通勤に費やされる時間を家でこなせば無駄がなくなるとの発想からであった。
   
   
2. ところが、現状、テレワークを見直さざるを得ない状況が生じている。その一つが、エンジニア部門で"agile management"が広がりつつあることである。この手法では、相対でのコミュニケーションが重視されており、オフィスに来ることが求められる。
   
   
3. もう一つの事情は、オフィス内で働く場合とテレワークの場合の人事評価に公平性が保てないという課題が生じていることである。
   
   
4. テレワークの見直しが利益に直結するかどうかはまだわからないが、そうした動きが始まっていることは確かだ。Yahooも既にそうした動きを始めている（「Topics2013年2月28日　Yahoo:Telework禁止」参照）。

従業員達は、ワークライフバランスの見直しを迫られることになる。転職を決断する従業員も相当程度出てくるのではないだろうか。

※　参考テーマ「Flexible Work」