COVID-19感染拡大の中で、ベネフィットに関する選好が大きく変化したそうだ（「Topics2020年1月7日　ベネフィット：6大潮流」参照）。従業員、求職者、消費者ともに、ワークライフバランスの確保のためのベネフィットが高く評価されている。リモートワークはもちろんのこと、家族のケアのための休暇やフレックスタイムなどがその代表例として挙げられている。

感染拡大防止の観点からの必要性もあるが、企業の社会的責任の具体化として期待されている側面もあるようだ。

※　参考テーマ「ベネフィット」

久し振りに医療貯蓄勘定の比較表が見つかったので、アップデートした（別表『医療貯蓄勘定　比較表（2020年6月）』）。

※　参考テーマ「HSA」

6月5日、労働統計局が5月の失業率を公表した。4月よりも1.4％改善して、13.3％となった。

また、実感失業率も1.6％改善して、21.2％となった。

被用者数は250万人増となり、労働市場参加率も60.8％と改善した。こちらも雇用回復の兆しが見えている（「Topics2020年6月5日　11週間で4,265万人」参照）。

※　参考テーマ「労働市場」

6月4日、労働省は新規失業保険申請数を公表した。今週は、187.7万人だ。余波は縮小しつつある。

• 3/16〜3/21：330.7万人
• 3/23〜3/28：686.7万人
• 3/30〜4/ 4：661.5万人
• 4/ 6〜4/11：523.7万人
• 4/13〜4/18：444.2万人
• 4/20〜4/25：386.7万人
• 4/27〜5/ 2：317.6万人
• 5/ 4〜5/ 9：268.7万人
• 5/11〜5/16：244.6万人
• 5/18〜5/23：212.6万人（上昇修正）
• 5/25〜5/30：187.7万人

11週間で累計4,265万人となる。

一方、雇用回復の兆しも見えてきた。雇用保険被保険者の中の失業者数はピークアウトを迎えた感じだ。上記sourceによれば、医療・介護、建設、製造業などで回復が早まる見通しだ。

※　参考テーマ「労働市場」

6月3日、UAWの前会長Gary Jones氏が100万ドル以上を横領し、私的遊興に使用したことを認めた。また、その他のUAW幹部も横領や収賄を認めたとのこと。いわば、組織ぐるみであったことが明らかになった。

前会長は、スキャンダルが明るみになった昨年11月に退任している（NPR）が、その間、捜査が続いてきた。上記sourceによれば、司法省は、捜査からUAWの組織改革へと新たな段階に進みつつあるとしている。

そして、UAWの組織改革は、連邦政府の監督下で行われる可能性が高いとみられている（CNBC）。根拠法は、Racketeer Influenced and Corrupt Organizations Act (RICO)だ。どこまで連邦政府がUAW運営に介入するかによるが、UAW幹部の選任が、話し合いから直接投票に変更される可能性がある。実際、30年間連邦政府監督下に置かれたTeamstersでは直接選挙が行われ、効果はあったとされている。また、自動車会社との労働条件交渉も連邦政府が直接行なう可能性すらあるという。

トランプ大統領のことだ、思う存分介入してくるのではないか。

※　参考テーマ「労働組合」

上記sourceは、4月29日〜5月1日に行われた調査の概要を紹介している。調査対象は、アメリカ企業の従業員1,188人。そのうち472人は完全な在宅勤務であった。結果のポイントは次の通り。

1. 72％は出社したいと考えている。
   
   
2. 男女別では、男性が79％、女性が61％。
   
   
3. その理由として挙げられているのは、トップが「同僚と会話したい」（52％）、続いて「直接会って一緒に仕事がしたい」（46％）となっている。

リモートワークという手段が確保されていることは重要だ。今回のような感染症だけでなく、災害や交通機関の停止などにも対応できる。しかし、所詮、人は社会性を持つことによって成長してきた生物である。この点は忘れないようにしたい。

※　参考テーマ「人事政策/労働法制」、「Flexible Work」