| Source : | Salary history bans shrink gender- and race-based pay gaps, researchers find (HR Dive) |
給与歴調査禁止法が制定されている州、自治体の数は次の通り。前回に較べて多少増えている（「Topics2023年4月21日 給与歴調査禁止法の普及状況」参照）。
Salary history bans (HR Dive)
上記sourceは、その数に加えて、給与歴調査禁止法が、性別格差、人種格差の縮小に効果があると紹介している。※ 参考テーマ「人事政策/労働法制」
- 給与歴調査禁止法の地域の女性新規採用者の給与は、その他の地域よりも7.8％高い。
- 転職者の新規採用者の給与は、給与歴調査禁止法の地域では平均7.9％上昇したのに対して、その他の地域では平均3.9％しか上昇していない。
- 非白人の転職者の給与は、給与歴調査禁止法の地域では平均7.8％上昇したのに対して、その他の地域では平均5.8％しか上昇していない。
| Source : | Bipartisan bill would require employers to report AI-related layoffs (HR Dive) |
上記sourceでは、AIに関連した労働法制が紹介されている。AIと雇用の関係は、今後も注視していかなければならない。
- Sens. Josh Hawley, R-Mo. and Mark Warner, D-Va.
- "AI-Related Job Impacts Clarity Act"を議会提出した（Press Release）。
- ポイントは次の通り。
- 大企業、連邦政府機関は、AIに伴う解雇を労働省に報告する。
- 労働省は、AIの雇用に関連する効果を集積し、連邦議会に提出、公表する。
- 今後5年間で、AIにより失業数は最大20％増加する。
- Sen. Bernie Sanders, I-Vt.（Report）
- 今後10年間で、AIにより9,700万人の雇用が失われる。
- AIによる雇用への影響を和らげるため、FMLを保障する。
- 機械化とAIを大きく進めている企業に、"robot tax"を課す。
- 機械化とAIを促進するための税制を廃止する。
- 給与を減らさずに週32時間制を標準化する（「Topics2023年11月7日 週4日制は伸びるも低水準」参照）。
- Rep. Nancy Mace, R-S.C.
- "AI Training Extension Act of 2025"を議会提出した（Press Release）。
- ポイントは次の通り。
- 連邦職員のAIに関する職業訓練を拡充する。
- 情報に関するプライバシー保護とセキュリティを強化する。
- Sen. Mark Kelly, D-Ariz.
- "AI for America"と名付けたロードマップを公表した（Press Release）。
- ポイントは次の通り。
- "AI Horizon Fund"を設立する。
- AI先端企業からの拠出を受け、労働者、インフラその他に再投資する。
- リスキリングを支援とセーフティネットを拡充する。
- NY州、CA州、CO州
企業に次の事柄を求める。
- Bias Auditの実施
- AIに関するリスクマネジメントの方針策定
- 求職者に対して採用におけるAIの利用法を開示
※ 参考テーマ「人事政策/労働法制」
| Source : | Starbucks Workers United launches 65-store strike (HR Dive) |
11月13日、スターバックス労働組合（Starbucks Workers United, SBWU）は、全米で無期限のストライキに入った（Press Release）。最初は、40都市、65店舗ということだが、今後広がっていく可能性が高い。
現時点で、SBWUに加盟している労働者の店舗数は550あり（「Topics2024年2月22日(1) SB21店舗が労組申請」参照）、ストライキの賛否を問う組合員投票で、92％が賛成を投じた。ストライキに入った切っ掛けは、労使交渉が進まないことと不当労働行為が多発していることが挙げられている。NLRBへの提訴も多数に上っているそうだ。
労使交渉の内容は、賃金、ベネフィット、労働環境ということだが、特に人手不足に伴う労働環境の悪化がひどいようだ。
※ 参考テーマ「労働組合」
| Source : | Healthcare cost hikes in 2026 may be only slightly lower than 2025, WTW says (HR Dive) |
上記sourceによれば、2026年の医療費は前年比9.6％の増加となる見込みだ（WTW）。2025年の見込み9.6％増よりは僅かに低下するが、高い伸び率が続きそうだ。ちなみに、2024年は7.6％増であった。
高騰が続く原因として、などが挙げられている。
- 医療技術の進歩
- 公的医療保険制度の後退（Medicaidなど）（「Topics2025年5月16日(1) Medicaidに大なた」参照）
- 医薬品の質的向上
※ 参考テーマ「医療保険プラン」
| Source : | Utah got a new congressional map. The reactions have been swift ? and pointed (KUER) |
Utah州の選挙区見直しが決まったようだ（「Topics2025年11月7日(2) 選挙区割り見直し続く」参照）。同州の選挙区見直しの歴史は古く、2018年から議論が進められてきた。この"Map 1"が選択されることになると、現在のUT州選出議員の4名全員が共和党なのに対して、民主党が一人増え、共和党が3人に減少すると見込まれている。
- 2018年11月、州民投票により、党派色の濃いゲリマンダリングを回避するため、独立した選挙区選定委員会を設立する法案が可決された（Utah Proposition 4）。
- 2020年、UT州議会は、Prop.4を覆して独自の選挙区設定を行なう法案（S.200）を可決した。
- 2024年7月、UT州最高裁は、全会一致で「州議会がS.200を可決成立させたのは、議会の権限を超えている」との違憲判決を下した。
- 2025年8月、州最高裁は、Prop.4の有効性を確認したうえで、9月24日までに新しい選挙区を設定するよう、下級審に命じた。
- 2025年11月10日、下級審判事により、"MAP 1"（いくつかの選択肢のうちの一つ）を選択する決定が下された。
州知事、州議会とも共和党が握っており、両者とも司法の介入は認められないと公言しているが、州選挙委員会のトップであるDeidre Marie Henderson副知事は、「州議会は緊急控訴するだろうが、下級審判事が心変わりしない限り、2026年の中間選挙では、"MAP 1"が採用されることになる」と述べている。
※ 参考テーマ「政治/外交」、「中間選挙（2026年）」
| Source : | Supreme Court declines to revisit gay marriage decision (NPR) |
11月10日、連邦最高裁は、同性婚反対の主張を携えた訴えに関する審理を行なわないとの決定を下した。
2015年6月、連邦最高裁は、同性婚は基本的権利であるとの判決を下した（「Topics2015年6月27日 最高裁判決：同性婚は基本的権利」参照）。Kim Davis氏は、この判決後も、KY州職員として、同性婚の申請を却下し続けた。このため、同氏は、一時収監されたのちに解職された。そのうえ、結婚申請を却下されたカップルに対する$360,000の損害賠償命令を受けた。
今回、同氏は、同性婚申請の却下は信仰上の信念に基づいた行動であり、正当である旨を連邦最高裁に対して訴えたのだが、審理されることなく却下された。しかも、何も説明のないままとのことだ。おそらく、何らかの公式見解を示すことになれば、連邦最高裁判事の間で意見が分かれることになるため、そうした事態を回避したかったのだろう。
その他にも同性婚認可を覆そうという動きが顕在化している。仮に、連邦最高裁の『同性婚は基本的権利』という判決が覆されたとしても、一応、連邦レベルでは同性婚は法的に認められている。ただし、次のような問題も指摘されている（「Topics2022年12月14日(1) Respet for Marriage Act成立」参照）。
- 今年に入ってから、少なくとも9つの州で、同性婚を制限しようとする州議会の法案可決または議決が行なわれた。
- 10月24日、TX州最高裁は、信仰上の理由により結婚式の受注を拒否することを司法は認める、との判決を示した。
なので、上記sourceの結びの文が次のようになる。
- 同性婚自体を連邦法で認めた訳ではない。
- 同性婚を禁じる州が増えていけば、それだけ同性婚を実現する道筋が狭まる。
The court's decision to not hear Davis's petition means that the constitutionality of same-sex marriage is reaffirmed, at least for now.同性婚が社会的制度として定着するには、まだ時間がかかりそうである。
※ 参考テーマ「LGBTQ」
| Source : | Senators take first step toward reopening the government after historic shutdown (NPR) |
11月10日、過去最長の政府閉鎖を解消するための第一歩が示された。連邦議会上院で政府支出を一時的に認める法案（H.R.5371）が可決された。今回の賛成が60票となったため、今後の投票では過半数が可決要件となる。賛成60票には、民主党からの賛成票が7票、独立派の1票が含まれている（Roll Call Vote 618）。
この法案が下院でも可決されれば、ことになる。 民主党はExchange補助金拡充の継続が絶対条件との立場を取ってきたが、上記8人は、『12月の第2週までに民主党が選好する法案を票決する』ことを条件に、政府閉鎖を解消する法案に賛成した。民主党幹部は、この行為を裏切りと呼んでおり、下院の民主党幹部も反対すると表明している。 連邦議会民主党は、中道派と左派に分裂している。
- 2026年1月30日までの政府活動に関する支出が手当てされる
- SNAPなど3つのプログラムの支出は、2026年度を通して手当される
（11月13日追記）
11月12日、連邦議会下院で同法案に関する投票が行なわれ、222vs209の賛成多数で可決された（ROLL CALL 285）。民主党からは6票の賛成票が入った。トランプ大統領は署名する見込みである（NPR）。 （11月14日追記）
11月12日、トランプ大統領が署名し、政府閉鎖は一時的に解除されることとなった。
※ 参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」、「無保険者対策/州レベル全般」、「政治/外交」
| Source : | ICE is sending a chill through the construction industry (NPR) |
ICEによる不法移民摘発が続いている。上記sourceによれば、トランプ2期目政権が始まってから、ICEによる国外追放は40万人、自主的な退去は160万人にのぼる（「Topics2025年7月30日(2) 不法移民に自主出国を勧告」参照）。
中でも、建設業に対する捜査が集中しているという。平均すると建設労働者のうち1/3は外国出身者となっている。また、州レベルで見てもと高い割合を占めている。
- CA, NJ：41％
- TX, FL：38％
- GA：30％
- VA, NC：27％
このような状況にICEの捜査が入るということから、建設業界は圧倒的な人手不足となっている。それが工期の遅れ、コストアップを招いているという。ただでさえ、住宅価格が上昇している中、ますます住宅購入が難しくなっている。
※ 参考テーマ「移民/外国人労働者」
