7月31日　FRB 5回目の据え置き
Source :The Fed holds interest rates steady despite intense pressure from Trump (NPR)
7月30日、FRBは政策金利の据え置き（4.25～4.50％）を決定した。5回連続の据え置きである（「Topics2025年6月19日(1)　FRBのインフレ懸念」参照）。ただし、今回は反対が2票あり、9 vs 2の投票結果であった（Statement）。上記sourceによれば、2票の反対票が入ったのは、30年以上ぶりだそうだ。

最近の労働市場の需給緩和状況を見れば、据え置きではなく引き下げを、との意見が出てきても違和感はない。

※　参考テーマ「労働市場」
7月30日(1)　労働需給は緩和方向
Source :Job Openings and Labor Turnover Summary (BLS)
7月29日、BLSが、6月末の求人数を発表した。6月末の求人数は743.7万人で、前月比3.6％の減少となった（「Topics2025年6月4日(1)　労働需給状況は安定(2)」参照）。一進一退を繰り返しながら底這い、と見える。
労働力人口に占める求人数の割合は4.4％。
新規雇用数は520.4万人と2ヵ月連続の減少となった。
失業者数/求人数は、0.9と１を割った。
4月の自発的失業（Quits）は314.2万人と減少。パンデミック前の水準を割り込んで低下しているようにみえる。
Quits level, Total nonfarm - 2019～2025年

Quits level, Total nonfarm - 2007～2025年
アトランタ連銀による時間給のデータは、4月も前年比4％台前半で概ね収束しているが、低下傾向が見られる。

Federal Reserve Bank of Atlanta's Wage Growth Tracker
労働需給は緩和方向に向かっている。

※　参考テーマ「労働市場」
7月30日(2)　不法移民に自主出国を勧告
Source :DHS Releases New Nationwide Ads to Encourage Self Deportation (DHS)
7月29日、Department of Homeland Security（DHS）は、不法入国者は自主的に国外に退出するよう求めた。上記sourceの概要は次の通り。
  1. 不法入国者が自主的に出身国に退出することを支援するアプリ（CBP Home App）を提供する。

  2. これを利用すれば、$1,000と母国への航空運賃の支給を受けられ、将来、アメリカに正式に再入国する機会を確保できる。

  3. そうしなければ、捜査・拘束し、母国へ強制送還される。アメリカへの再入国は一切認められなくなる。
一方、その他の不法移民に関する行政措置も変更されていっている。 DHSは、DACA登録者も上記国外退出勧告の対象であると明言している。

バイデン政権下では、DACA登録者への給付を進めてきていたので、まったく真逆の扱いとなる（「Topics2023年4月14日(3)　DACAに公的給付を」参照）。

※　参考テーマ「移民/外国人労働者」
7月29日　再保険料の高騰続く
Source :Medical Stop-Loss Premiums Increase Nearly 10% (Segal)
Segalは、毎年、同じような給付水準の企業提供医療保険プランについて、再保険料の前年比較を行なっている（「Topics2024年7月23日　再保険料伸び続く」参照）。

今年の調査結果は、前年比9.7％の増加率であった。2024年の11.5％よりは低下したものの、高水準が続いている。
※　参考テーマ「医療保険プラン」
7月28日(1)　控訴裁：市民権制限令差止
Source :Appeals court upholds block against Trump's effort to end birthright citizenship (NPR)
7月23日、第9控訴裁判所は、市民権制限大統領令の執行を差し止めたSan Francisco連邦地方裁の判決を支持する判決を示した。New Hampshire連邦地方裁の判決に続くものである（「Topics2025年7月14日　市民権制限大統領令再差止」参照）。

連邦最高裁の判断を仰ぐ日が、刻一刻と近づいている。

※　参考テーマ「人口/結婚/家庭/生活」、「政治/外交」、「移民/外国人労働者」
7月28日(2)　医療保険プランの見直し
Source :Mercer: Half of large employers plan to shift health plan costs onto employees (HR Dive)
7月16日、Mercerは、従業員に提供している医療保険プランに関する調査の結果を公表した。ポイントは次の通り。
  1. 医療費は上昇を続けている。
  2. 大企業（従業員500人以上）のうち、51％が従業員の負担を増やすことを検討している。これは昨年の45％から上昇している。
  3. 非伝統的な医療保険プランの提供が増えている。特に"variable copay plan"が増えている。個別診療、医薬の自己負担額が個別に決定されているため、実際の自己負担額が予見できる。
医療費が大幅に増加するときには、医療保険プランの変革が模索される。

※　参考テーマ「医療保険プラン」
7月23日　2026年ACA affordability threshold
Source :The ACA Affordability Determination in 2026 (Newfront)
2026年のACA企業ペナルティを決めるための要素である、"ACA affordability threshold"が公表された（「Topics2021年9月10日　企業ペナルティの現状」参照）。2025年は医療保険料の伸びが物価上昇を上回ったため、"ACA affordability threshold"は2025年9.02％から2026年9.96％に引き上げられた（「Topics2024年9月11日　2025年ACA企業ペナルティ」参照）。

一方、一人当たりのペナルティ金額も計算式上、A penaltyが$3,340、B penaltyが$5,010とされた（Accord Systems）。大幅な引き上げである。
　A penaltyB penalty
概　要 従業員50人以上の企業で保険プランを提供していない場合、フルタイム従業員がExchangeで保険料補助金を受け取ると、その人数分のペナルティ（ただし最初の30人分は免除）が課される。 保険プランを提供していても、従業員の保険料負担が所得の一定割合以上になっている場合または企業が保険プラン費用の60％未満しか負担していない場合、Exchangeで保険料補助金を受け取ったフルタイム従業員の人数分のペナルティが課される。
2014年（初年）フルタイム従業員一人当たり$2,000/Y所得の9.50％以上
フルタイム従業員一人当たり$3,000/Y
2021年フルタイム従業員一人当たり$2,700/Y所得の9.83％以上
フルタイム従業員一人当たり$4,060/Y
2022年フルタイム従業員一人当たり$2,750/Y所得の9.61％以上
フルタイム従業員一人当たり$4,120/Y
2023年フルタイム従業員一人当たり$2,880/Y所得の9.12％以上
フルタイム従業員一人当たり$4,320/Y
2024年フルタイム従業員一人当たり$2,970/Y所得の8.39％以上
フルタイム従業員一人当たり$4,460/Y
025年フルタイム従業員一人当たり$2,900/Y所得の9.02％以上
フルタイム従業員一人当たり$4,350/Y
2026年フルタイム従業員一人当たり$3,340/Y所得の9.96％以上
フルタイム従業員一人当たり$5,010/Y
上表のB penaltyの「所得の一定割合」については、"affordability threshold"と呼ばれ、毎年変動する。これは、保険料の伸びと物価の伸びを比較考量して決定するためである。
B penaltyの"affordability threshold"のこれまでの推移は以下の通り。2026年は過去最高となる。
2015 Percentage: 9.56%
2016 Percentage: 9.66%
2017 Percentage: 9.69%
2018 Percentage: 9.56%
2019 Percentage: 9.86%
2020 Percentage: 9.78%
2021 Percentage: 9.83%
2022 Percentage: 9.61%
2023 Percentage: 9.12%
2024 Percentage: 8.39%
2025 Percentage: 9.02%
2025 Percentage: 9.96%
※　参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」、「医療保険プラン」
7月22日　NLRB委員2名指名
Source :Trump nominates two new NLRB members, setting stage for a quorum (NPR)
7月16日、トランプ大統領は、NLRB委員として2名を指名した（「Topics2025年7月15日(3)　最高裁：NLRB委員復職差止」参照）。 現時点でのNLRB委員構成は次の通り。
【2025年7月22日時点】
　（）内は、トランプ大統領により解任、係争中。
　【】内は、トランプ大統領により指名、上院で審査中。
役　職氏　名政　党指名者任　期
Chairman
2025.1.20～		Marvin E. KaplanRPresident Trump①2017.8.10～2020.8.27
②～2025.8.27
Member（Gwynne Wilcox）（D）（President Biden）（①2021.8.5～2023.8.27
②～2028.8.27）
MemberDavid ProutyDPresident Biden2021.8.28～2026.8.27
Member【James Murphy】【R】【President Trump】（PN416-10）【～2027.12.16】
Member【Scott Mayer】【R】【President Trump】（PN416-9）【～2029.12.16】
General Counsel（Jennifer Abruzzo）（D）（President Biden）（2021.7.22～2025.7.21）
トランプ政権は、着々と多数派確保への道を進めている。

※　参考テーマ「労働組合」