9月18日、UAW会長は、このままビッグ３との交渉に進展が見られなければ、9月22日（金）正午をもって、ストライキを拡大すると宣言した（UAW News）。ただし、どこの工場で、何人が出勤しない、といった情報は一切出していない。ビッグ３側からすると、どこの工場で生産に支障が出るのかがわからず、手の打ちようがないという。

こうした状況に政治が動いている。バイデン大統領は、9月15日の声明で、政府高官を派遣し、労使交渉を手助けすると公表した（President Remarks）。また、トランプ前大統領は、共和党の第2回討論会（9月27日予定）を欠席し、代わりにデトロイトを訪問して、ストに入っている工場従業員に向けて演説をするとの意向を示している。

こうした政治の動きに対して、UAWは反発を示している。

• そもそも労使交渉に外部からの干渉を受けたくない。
• トランプ前大統領に対しては、「あんたのように労働者を踏みにじって金儲けをした富裕者と闘わざるを得なくなっているのだ」と反発。
• バイデン大統領が、前述の公表文書で、「労使交渉が決裂した」と表現していることを非難し、交渉は決裂していないと強調した。

労使自治は民主主義の基本である。

※　参考テーマ「労働組合」

UAWのストライキ開始に対して、企業側はレイオフを公表した。

• Ford：600人
• GM：来週にも2,000人

他方、UAWは、組合員への支援策を用意している。

• 現時点でストライキに参加し、工場に出勤していない組合員は３工場で約13,000人。これら組合員は給与を受け取れない。UAWは、彼らに対してスト手当$500/Wを支給する。この金額は失った給与の40％に相当する。
  
  
• UAWは、スト手当支給のために$835Mの基金を設けている。これは全組合員15万人がストライキに参加した場合、３ヵ月間分に相当する。
  
  
• UAWは、ストに参加した組合員の医療保険料も負担する。

労使妥結までにどれだけの時間を要するのだろうか。

※　参考テーマ「労働組合」

9月15日、UAWによるストライキが始まった（「Topics2023年9月14日(1)　大統領とUAWの溝」参照）。上記sourceによれば、ビッグ３全社を相手に一斉にストライキを打つのは、UAW史上初ということだ。

当初の戦術通り、初日のストライキは一部の工場にとどまり、参加するUAW組合員は全体の9％相当とのことだ。対象となっている工場は、人気車種を製造しており、UAWが狙い撃ちしている。

一昨日、『40％の賃上げ要求とは驚きである』と書いたのだが、上記sourceによれば、驚くにはあたらないという。

1. 今年7月、Teamstersは、UPSのパートタイマーについて、5年間の労使契約で48％の賃上げを確保した。
   
   
2. 8月、American Airlinesのパイロット組合"Allied Pilots Association"は、4年間の労使契約で46％の賃上げを実現した。しかも、およそ21％は直ちに実行される。
   
   
3. 2023年第1四半期の労使交渉で、最初の1年については平均7％の賃上げが実現している。

   

専門家は、「UPSやパイロットは交渉力が強いため、ここまで大きな賃上げを実現することができた。UAWもそれなりの交渉力はあるものの、労組が入っていない工場、自動車会社がある分、交渉力は劣る」と解説している。要求通りの賃上げは難しいだろうが、かなりの賃上げは実現するのではないかとみられている。

※　参考テーマ「労働組合」、「労働市場」

在宅勤務の質が変わってきたようだ。

1. コロナ禍でいったん在宅勤務は広がったものの、2022年頃から落ち着いてきた。全労働者の中で見ると、月あたり4日弱（毎週1回弱）という利用頻度だ。

   

2. 在宅勤務の経験割合は、ほぼ半分まで上がった。

   

3. 通常勤務時間における在宅勤務の利用割合が上昇し続けている。逆に、時間外の利用は減少している。

   

4. 在宅勤務の生産性については、少しずつ疑問が広がっている。

   

※　参考テーマ「人事政策/労働法制」、「Flexible Work」

9月12日、Census Bureauが、"Income, Poverty and Health Insurance Coverage in the United States: 2022"を公表した。 そのポイントは次の通り。

先ず目を引くのが、貧困者割合の急増である。コロナ禍における様々な給付金、補助金が打ち切られたことが大きい。

その中でも、子供税額控除（Child Tax Credits）の縮小の影響が大きい（「Topics2022年9月15日(2)　ECTC延長なし」参照）。

※　参考テーマ「人口/結婚/家庭/生活」

上記の続きで、一方、2022年の無保険者割合は低下した（「Topics2022年9月15日(1)　無保険者割合最低に(2)」参照）。

無保険者を世代別にみると、現役世代で多くなっている。それでも、前年に較べて割合は低下した。

低所得層の無保険者割合が、おしなべて低下している。これは、Medicaidの加入資格確認が免除されていたことが大きい（「Topics2023年5月10日(1)　PHE終結とMedicaid」参照）。Medicaid拡充州とそれ以外の州とでは、無保険者割合の水準が大きく異なる（「Topics2023年8月22日　GA州/OK州のMedicaid」参照）。

※　参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」、「無保険者対策/州レベル全般」

UAWはスト突入の構えを見せている。ビッグ３とUAW（15万人）の労使契約は9月14日に期限切れとなる。UAWは、9月12日時点で、（一部9/15追記）

• 4年間契約
• 40％の賃上げ
• 賃金へのCOLAの適用
• 利益連動報酬の創設
• 週4日勤務制（「Topics2023年9月13日　UAW:週4日勤務要求」参照）
• Two tiersの廃止（「Topics2007年9月27日　VEBA設立へ」参照）
• 年金給付の保証
• 工場閉鎖後の所得保証

を求めている（NPR）。これが通らなければ、最初はいくつかの工場でストを開始し、徐々に範囲を拡大していく戦術を準備している。

インフレが激しいのは理解できるが（「Topics2023年9月14日(2)　しつこい物価上昇」参照）、それでも40％の賃上げ要求とは驚きである。

この要求の背景には、『ビッグ３のCEOの報酬は40％も増加しているのに、組合員の給与はたったの6％しか増加していない』という想いがある。それに加えて、上記sourceによれば、報酬水準そのものの違いが大きすぎる。

CEO-worker 2022 compensation at Big Three automakers

General Motors

• CEO Mary Barra: $29 million
• Median worker: $80,034
• CEO-worker pay ratio: 362-to-1

Ford

• CEO Jim Farley: $21 million
• Median worker: $74,691
• CEO-worker pay ratio: 281-to-1

Stellantis

• CEO Carlos Tavares: $24.8 million
• Average worker: $67,789
• CEO-worker pay ratio: 365-to-1

Source: U.S. Securities and Exchange Commission filings

労使間の溝は、相当深いと思われる。

他方、バイデン政権とUAWの間の溝も深まっているようだ（NPR）。バイデン大統領自身は、当初から「労働組合の味方」との立場を続けている（「Topics2021年5月30日　労組支援TFの影響範囲」参照）。UAWのストライキに関して大統領が「ストにはならないと思う」と発言したところ、UAW会長は、次のようにコメントしたと報じられている。

"I think a strike can reaffirm to him of where the working-class people in this country stand. And, you know, it's time for politicians in this country to pick a side. Either you stand for a billionaire class where everybody else gets left behind, or you stand for the working class."

とても辛辣なコメントである。

バイデン大統領の再選についても、ほとんどの有力労組は支持を表明しているのに、UAWは表明していない。ここまでこじれている要因は、バイデン政権のEV推進政策である。昨年8月のインフレ抑制法（IRA）で、EVに対する手厚いインセンティブを用意した（「Topics2022年8月8日　インフレ抑制法案：上院可決」参照）。大統領は労組従業員によるEV製造を求めていたが、その要件化ができないまま、インセンティブは開始されている。UAWは、ここに大きな雇用不安を感じているのである。

ことはUAWだけではない。全米の労働組合が、UAWのストとバイデン政権の立ち位置を見定めようとしている。ここで労組のバイデン大統領に対する信頼が揺らげば、2024年の大統領選に大きな影響を及ぼすことになる。

※　参考テーマ「労働組合」、「大統領選（2024年）」、「経営者報酬」

9月13日、BLSは8月の消費者物価指数（CPI-U）を公表した（News Release）。前年同月比3.7％の上昇と、2ヵ月連続の上昇となった（「Topics2023年8月11日　CPI上昇率若干増」参照）。コアの伸び率は4.3％と若干の低下、足許については、前月比で+0.6％と横ばいだった。

エネルギー全体の価格指数は、前年同月比で伸び率はマイナス3.6％となり、低下幅が縮小した。足許では、前月比5.6％増、中でもガソリン代は10.6％の伸びとなった。

食料品価格の伸び率は前年同月比4.3％増と低下しており、だいぶ落ち着いてきた感じである。

エネルギー、食料品を除くCPI上昇率は前年同月比4.3％と低下した。

住居費は前年同月比7.3％増と、わずかに下がったものの、高水準が続いている。足許では、前月比0.3％増となっている、そのうち、家賃については、前年同月比7.8％増、前月比0.5％増となった。

サービス業の価格上昇率は5.9％と僅かに低下したものの、高い水準を続けている。労働需要の高いことを反映している（「Topics2023年9月3日(1)　依然サービス需要強い」参照）。

8月の実質時給は、前月比-0.5％、前年同月比で+0.5％となった（Real Earnings News Release）。

金融政策緩和に転じるのはまだ先になりそうである（「Topics2023年7月27日(1)　政策金利再度引き上げ」参照）。

※　参考テーマ「労働市場」

現在、労使協定を巡って闘争を続けているUAWは、週4日勤務で週5日勤務と同水準の給与を求めている（「Topics2023年8月1日(2)　週4日勤務試行に満足」参照）。

※　参考テーマ「人事政策/労働法制」、「Flexible Work」