12月10日(1) 転職組の賃金上昇
Source :Job Openings and Labor Turnover Summary (BLS)
12月9日、BLSが、10月末の求人数を発表した。10月末の求人数は767.0万人で、前月比0.2%の微増となった(「Topics2025年10月1日(1) 企業の採用意欲低下続く」参照)。
労働力人口に占める求人数の割合は4.6%で前月比横ばい。
新規雇用数は514.9万人と前月比4.1%の減少となった。
失業者数/求人数は、1.0(9月)で横ばい。
10月の自発的失業(Quits)は294.1万人と、前月比6.0%の減少となった。減少トレンドが続いている。
Quits level, Total nonfarm - 2019~2025年

Quits level, Total nonfarm - 2007~2025年
アトランタ連銀による時間給のデータは、転職組の伸び率が4.6%と跳ね上がっている。

Federal Reserve Bank of Atlanta's Wage Growth Tracker
雇用者数が減少し、自発的離職が減少している。全体に需給が緩んでいるものの、転職組の賃金が上昇傾向にあるところも注視していきたい。

※ 参考テーマ「労働市場

12月10日(2) SAVEプラン廃止
Source :Millions of borrowers in Biden's SAVE plan would start paying under new settlement (NPR)
12月9日、連邦教育省は、SAVEプラン廃止を公表した(「Topics2024年2月22日(2) SAVE Plan債務免除開始」参照)。ポイントは次の通り。
  1. SAVEプランを廃止する。

  2. SAVEプラン加入者は、いずれかのプランを選択する必要がある。
    1. fixed payment plans
    2. plans with payments based on a borrower's income

  3. 上記2プランは、2026年7月に開始する。
またまた学生ローン滞納者が増えそうだ(「Topics2025年12月5日(3) 学生ローン滞納者割合急増」参照)。

※ 参考テーマ「教 育

12月9日(1) 選挙区見直し共和党優位
Source :After Texas ruling, Trump and Republicans head to 2026 with a redistricting edge (NPR)
昨日紹介した通り、TX州議会による選挙区割りが認められたことにより、連邦議会下院における共和党の議席増加に弾みがつきそうである(「Topics2025年12月7日(1) 最高裁:TX州選挙区割り承認」参照)。上記sourceでは、各州における選挙区割り見直しの動きを紹介しているが、全体的には、共和党優位にことが運んでいるようだ。
※ 参考テーマ「政治/外交」、「中間選挙(2026年)

12月9日(2) 共和党:高免責額プラン検討
Source :Republicans push high deductible plans and health savings accounts (NPR)
連邦政府の閉鎖は一時的に解除されたものの、共和、民主両党間で争点となっている『Exchangeにおける保険料補助金拡充』について、決着は見ていない(「Topics2025年11月12日(1) 政府閉鎖vs保険料補助」参照)。そうした中、共和党は、保険料補助金拡充を延長しない代わりに、Exchangeに新しい保険プランを創設するとの案を検討しているそうだ。 上記sourceは、この最後の免責額について懸念を示している。中低所得層にとって、高免責額プランは無保険状態とほぼ同じである。アメリカ社会では、医療保険プランに加入していながら、免責額が大きいために医療負債を抱えている人がたくさんいるという(「Topics2023年12月13日(2) 医療債務が生活圧迫」参照)。

※ 参考テーマ「医療保険プラン

12月7日(1) 最高裁:TX州選挙区割り承認
Source :Supreme Court lets Texas use gerrymandered map that could give GOP 5 more House seats (NPR)
12月4日、連邦最高裁は、11月の控訴裁判所判決を覆し、TX州議会が決定した選挙区割りを承認した(「Topics2025年11月22日(3) TX州選挙区割り無効判決を一時凍結」参照)。これで、TX州における共和党の優位が確定的となった。

※ 参考テーマ「政治/外交」、「中間選挙(2026年)

12月7日(2) 控訴裁:NLRB委員長解任承認
Source :Appeals court hands Trump a victory, OK'ing firings of two independent agency heads (NPR)
12月5日、DC控訴裁判所は、トランプ大統領がNLRB他連邦独立機関の長を解任したことを、合法であるとの判決を下した(「Topics2025年9月28日 NLRB元委員上告棄却」参照)。

※ 参考テーマ「労働組合

12月5日(1) 医療費高騰の要因
Source :U.S. health care is broken. Here are 3 ways it's getting worse (NPR)
上記sourceは、医療費高騰の要因として次の3点を挙げている(「Topics2025年11月14日(1) 医療費高騰続く」参照)。
  1. 効果的な新薬の開発(抗がん剤、肥満対策など)

  2. COVID 19が収束し、国民が医療機関に戻ってきた(医療サービス需要増)

  3. 保険会社、医療機関の寡占化(「Topics2025年8月27日(1) 医療機関 vs 保険会社」参照)
※ 参考テーマ「医療保険プラン

12月5日(2) 失業保険継続申請も減少
Source :UNEMPLOYMENT INSURANCE WEEKLY CLAIMS (DOL News Release)
12月4日、労働省は、11月29日の週の新規失業保険申請件数を公表した(「Topics2025年11月27日(3) 失業保険継続申請が徐々に増加」参照)。 ※ 参考テーマ「労働市場

12月5日(3) 学生ローン滞納者割合急増
Source :About Six Million Americans Have Fallen Behind on Student Loan Payments, a Return to Prepandemic Levels (Urban Institute)
学生ローン返済の滞納者が約600万人に達しているという(「Topics2025年5月26日(3) 学生ローン滞納者急増」参照)。ここでは、60日間以上の滞納期間を有している者を『滞納者』と定義している。
  1. 学生ローンの返済を猶予していた時期に、滞納者割合は大きく低下したが、2023年の返済再開後、滞納者割合は急上昇している(「Topics2023年9月27日(2) 学生ローン返済再開」参照)。2025年は15.9%と、パンデミック以前の水準に戻った。

    The American Affordability Tracker(Urban Institute)
  2. 地域的に見ると、南部の割合が高い。例えば、Louisiana (22.6 percent), Mississippi (22.3 percent), and Georgia (21.1 percent)がトップ3となっている。

    The American Affordability Tracker(Urban Institute)
大卒の魅力は益々低下していくことになろう(「Topics2025年9月15日(2) 大学教育の重要性低下」参照)。

※ 参考テーマ「教 育