Source : | NLRB Takes Next Step Toward Employer-Friendly Rule on Joint Employment (HR Daily Advisor) |
ここ数年、『共同雇用者』の定義に関するNLRBの判断が二転三転している。そこで、NLRBは、共同雇用者の定義を判例によるのではなく、規則として定め、恒久化を図ることとし、9月14日、規則案を公表した。内容は、もちろん、Employer-friendlyであり、2017年12月の判断を踏襲するものである。
- 2015年8月:Employer-friendly ⇒ Employee-friendly(「Topics2015年9月5日 雇用者の定義変更」参照)
- 2017年12月:Employee-friendly ⇒ Employer-friendly(「Topics2017年12月19日 雇用者の定義を再変更」参照)
- 2018年2月:上記判断を無効化(「Topics2018年3月1日 雇用者定義再変更は無効」参照)
現在のNLRBメンバーは次の通り。【2018年9月18日時点】Ring議長(R)が4月に上院で承認、メンバーに就任し、Pearce委員(D)が任期満了で8月に退任している。現在の構成は、共和党派3、民主党派1であり、規則化しやすい状況にある。
役 職 氏 名 政 党 指名者 任 期 Chairman John Ring R President Trump 2018.4.16〜2022.12.16 Member William J. Emanuel R President Trump 2017.9.26〜2021.8.27 Member Marvin E. Kaplan R President Trump 2017.8.10〜2020.8.27 Member Lauren McFerran D President Obama 2014.12.17〜2019.12.16 事務局長 Peter Robb R President Trump 2017.11.17〜2021.11.16
※ 参考テーマ「人事政策/労働法制」、「労働組合」
Source : | Cost of Employer Health Coverage to Rise 5% in 2019 (Kiplinger) |
上記sourceで、2019年の企業提供医療保険プランの概要が紹介されている。
- 企業提供医療保険プランが負担する医療コストは、約5%増加する。増加の主な要因は、特別な治療用の医薬品、特定の疾病治療費である。
- ほとんどの企業がHSA付き高免責額プランを提供しているが、これを単一プランとして提供する企業の割合は、30%に低下する(2018年:39%)。(「Topics2018年6月27日 高免責額プラン見直しへ」参照)
- 2018年の企業提供プランの類型別加入率は、次の通り。
高免責額プラン:53%
PPOプラン:41%
HMO:3%
- 2018年の免責額、窓口自己負担上限額(契約ネットワーク内医療機関)は次の通り。
プラン 免責額 自己負担上限額 高免責額プラン 単身加入 $1,600 $3,600 家族加入 $3,200 $7,200 PPOプラン 単身加入 $500 $3,500 家族加入 $1,250 $7,000 - 典型的な企業のHSA拠出額は、単身加入の場合$500、家族加入の場合は$1,250。
- 1/3の企業が、HSA拠出の条件として、従業員が健康増加プログラムに参加することを挙げている。
- 従業員の配偶者が勤務先の企業で医療保険プランに入れるのに、当該従業員の保険プランに加入する場合、1/3の企業が、追加保険料を課している(平均$1,200)。
※ 参考テーマ「医療保険プラン」、「HSA」
Source : | Premium increases projected to be modest in 2019 (Modern Healthcare) |
上記sourceによると、Exchangeにおける2019年の保険料上昇率は、近年になく緩やかなものとなりそうだという。
47州+D.C.において、申請ベース、認可ベースの保険料を調査したところ、平均上昇率は3.6%となった。2018年は、CSRの支払いとペナルティ課税ゼロの悪影響を懸念して、平均30%の上昇率であった。2019年の上昇率鈍化は、2018年の大幅引き上げの反動と見られている。(「Topics2017年10月19日 CSR延期は不透明 」、「Topics2017年12月21日 ペナルティ課税ゼロ」参照)
仮に、「ペナルティ課税ゼロ」と「AHPsの規制緩和」がなければ、5%は引き下げられるとの推計もあるそうだ(「Topics2018年6月20日 AHPs規制緩和」参照)。
トランプ政権の気紛れ政策により、保険料が大きく動かされていることが窺われる。
※ 参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」、「無保険者対策/州レベル全般」、「医療保険プラン」