高免責額プランは、2000年代に入って急速に普及した。最初の切っ掛けは、G.W.Bush大統領と共和党が実施した2003年の税制改正で、企業に高免責額プランを導入するよう奨励した（「Topics2004年9月21日 企業の医療保険プランの実態」参照）。そしてリーマンショックで900万人の雇用を削減した際、企業は医療費負担を削減するために高免責額プランの導入に一気に動いた。それを後押ししたのがObamacareで、HSA付き高免責額プランを奨励した。これで免責額は$1,000以上に設定されるようになった（「Topics2010年8月23日 保険プラン見直しの方向性」参照）。
このような流れの結果、現在、
- 高免責額プランへの加入者の割合は4割を超えている。
- 大企業の39％は高免責額プランしか提供していない（2009年：7％）
- 全従業員のうち約半数が、$1,000以上の免責額が設定されているプランに加入している（2009年：22％）
ところが、高免責額プランの弊害も明らかになってきている。
- 高免責額プランを導入することにより、企業側の負担削減（12～14％）は実現できた。しかし、加入者（＝従業員）にコスト意識を持ってもらって、効率的な受診をしてもらうという目的はほとんど果たせていない。加入者は、必要な受診の回数を減らしたり、先送りにしたりして、結果的に高コストの医療を受けることになっている（「Topics2015年10月19日 高免責額プラン：理論と現実」参照）。
- 免責額の水準が引き上げられ続けていて、個人の家計が破綻する、$400の救急医療費が負担できない、といった状況が発生している。
- JPMorgan Chase：年収$60,000以下の従業員については、実質的に免責額を廃止する。
- 3社連合（「Topics2018年1月31日(2) 3社で医療費抑制」参照）：高免責額プランに伴う家計の窮状に理解を示す。
- CVS：5年前に、20万人の従業員を高免責額プランに移行させた。当初は無料で提供する処方薬を一部のジェネリック薬に限定していたが、次第にその範囲を拡大しており、そこにはいくつかのブランド薬も含まれている。また、2019年からは、大幅な割引で購入したブランド薬についても、無料で提供する計画である。