3月27日、Federal Communications Commission（FCC）長官は、Disney社を対象にして調査するとのレターを発出した。ポイントは次の通り。

1. 調査内容は、Dusney社が行なってきたDEIを促進する人事政策によって、FCCの定める雇用機会均等に関わる規則を犯していないかどうか。
   
   
2. 雇用政策の過去から現在までが調査対象となる。

確かに、Disney社は共和党の反DEIキャンペーンにとって格好のターゲットである（「Topics2022年4月20日(1)　Disney vs 州知事」参照）。

※　参考テーマ「LGBTQ」、「人事政策/労働法制」

3月27日、トランプ大統領は、連邦政府職員が結成する労働組合の団体交渉権を除外するとの大統領令に署名した。適用対象となる連邦政府機関は幅広く指定されている（Fact Sheet）。国家安全保障に関わるから、との理由付けをしている。

この大統領令により影響を受ける連邦政府職員は100万人に及ぶとされている。

American Federation of Government Employees（AFGE）は、「この大統領令は連邦政府職員の権利を侵害するものであり、直ちに法的措置を講じる」とのステートメントを公表した。」

※　参考テーマ「労働組合」

3月25日、トランプ大統領は、選挙人登録の際にアメリカ国民であることを証明する書類を提供するよう求める大統領令に署名した。

そもそも日本人にとってアメリカ連邦の選挙人登録は馴染みがないので、ここで確認しておこう。アメリカ連邦政府が提供している選挙人登録のサイト（Voter registration）によると、オンライン、書類の郵送、選挙事務所への出頭の3通りがある（How to register to vote）。全体像がつかみやすい郵送用の登録申請書を見てみると、主な記入欄は次の通りとなっている。

普通のアメリカ国民にとっては、特に難しい内容ではない。IDの提出が必要となっているため、これまでの監査で不正な登録が行なわれたケースは極めて稀、とのことである。

大統領令のポイントは次の通り。

1. 選挙人登録に際し、アメリカ国民であることを示す書類を提示することを求める。
   
   
2. 州政府は、アメリカ国民ではない者を選挙人リストから削除しなければならない。
   
   
3. 連邦政府機関は、移民、社会保険記録などのデータを州政府に提供しなければならない。
   
   
4. Election Assistance Commissionに対して、連邦選挙人登録様式含め必要な制度変更を求める。

連邦議会では、下院で大統領令と同様の"Safeguard American Voter Eligibility Act（SAVE Act）（HR 22）"が上程されている。下院は可決しようと試みているが、上院では難しいとされている。

1.の国民であることを示す書類として挙げられているのは、次の4種類である。

1. アメリカのパスポート
2. REAL ID Act of 2005に基づいて発行されたID
3. 軍のID
4. 連邦または州政府が発行する顔写真付きID

ちなみに、アメリカ人のうち有効なアメリカのパスポートを保有している割合は48％しかない（How many US passports are in circulation?）。

また、アメリカ国民であることを表記した運転免許証を発行している州は5つしかないそうだ。

ここでの要点は、「Birth Certificate」について言及がないことである。例えば、MD州の場合はこのような出生証明書が発行される。

専門家による解説によると、「Birth Certificate」が列記されていないのは、トランプ大統領がアメリカ国籍の出生地主義を破棄しようとしている（1/20 大統領令）ことと整合的であるとのことである。

うちの次男坊はアメリカ国民として認められなくなってしまうのかも。

※　参考テーマ「人口/結婚/家庭/生活」、「政治/外交」、「移民/外国人労働者」

3月26日、Iowa州議会上院は、Medicaid拡充策（Iowa Health and Wellness Plan）に就労要件を加える法案（SF 615）を可決した。投票結果は、党派別で33 vs 15の大差であった。

法案の主な内容は次の通り。

1. Iowa Health and Wellness Planの加入要件に、80h/M以上の就労時間を加える。
   
   
2. 19歳未満、65歳超、障がい者などは就労要件を免除する。
   
   
3. 一旦就労要件開始後に、連邦政府が就労要件を認めないと政策変更した場合、同プランを廃止する。

仮に今年同法案が執行された場合、来年は32,000人が加入資格を失い、$20.6Mの州政府歳出が削減される。

Medicaid加入資格に就労要件を加える動きは、バイデン政権時代に止まっていた（「Topics2021年12月26日　就業義務規定に終止符」参照）。トランプ政権に入ってから具体的な州の動きとして出てきたのは初めてだと思う（「Topics2024年11月7日　大統領選と医療保険」参照）。

※　参考テーマ「無保険者対策/IA州」、「無保険者対策/州レベル全般」

トランプ政権下で、Social Security Administration (SSA)も改革を進めようとしている。

1. 現在の職員約57,000人のうち、7,000人の減員を計画している（2/28 Press Release）。
   
   
2. 10の地方支部のうち6支部を閉鎖する（地方事務所は約1,200）。
   
   
3. 個人がオンラインで受給などの手続きができない場合、地方事務所に赴いて本人確認を行なう（3/18 Press Release）。

最後の本人確認方法は、Social Security Numberを所持しない不法移民は確実にはじき出されることになる。

※　参考テーマ「公的年金改革」、「移民/外国人労働者」

3月19日、FRBは政策金利の据え置き（4.25～4.50％）を決定した。2回連続の据え置きである（「Topics2025年1月31日　FRB政策金利据え置き」参照）。決議案に反対したのは一人だけだが、政策金利据え置きには賛成の意を表した（FOMC statement）

経済情勢判断で、不確実性が高まっていると言及している。

"The unemployment rate has stabilized at a low level in recent months, and labor market conditions remain solid. Inflation remains somewhat elevated.
The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. Uncertainty around the economic outlook has increased. "

また、今後の経済見通しのポイントは次の通り（Summary of Economic Projections）。

1. GDP見通しが3ヵ月前より低下している（「Topics2024年12月19日　FRB3回連続引き下げ」参照）。
   
   
2. 物価見通しも上昇している。
   
   

※　参考テーマ「労働市場」

3月12日、Senior Citizens Leagueは、2026年のCOLA予測（3月期）を公表した（Press Brief 3.12.2025 - 2026 COLA Projection at 2.2%）。

CPI-Wの伸びの鈍化を受けて、若干低下した（「Topics2022年10月17日　年金COLA計算法」参照）。

Projected cost-of-living adjustments for 2026

Month	Projected COLA	CPI rate
March	2.2%	2.7% (released in March for February)
February	2.3%	3.0% (released in February for January)
January	2.1%	2.9% (released in January for December)

公的年金受給者も、トランプ関税の行方を見守っていることだろう。

※　参考テーマ「公的年金改革」