1月9日(1)　医療債務除外ルール公表
Source :New rules will ban medical debt from your credit report (NPR)
1月7日、Consumer Financial Protection Bureau（CFPB）は、Credit reportsから医療債務を完全に除去する新規則を公表した（「Topics2024年6月14日(1)　医療債務実質軽減案」参照）。正式公表から60日後に発効する。

ということは、トランプ政権に移行した後に発効することになる。同規則は、トランプ政権によって覆されるかもしれないし、連邦議会から待ったがかかるかもしれない。しかし、一度正式な手続きを経たルールであり、しかも国民の間で人気のある規則変更という。そうした人気のある規則変更を無効にすることが大統領、連邦議会共和党にできるかどうか。

※　参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」、「無保険者対策/州レベル全般」
1月9日(2)　週5日初日は静寂
Source :Amazon's Seattle campus still quiet as 5-days-in-office deadline hits (The Seattle Times)
Amazonは、今年1月2日から、従業員に週5日出勤を要請していた（「Topics2024年9月18日　Amazon週5日出勤を要請」参照）。その初日は、それまでの木曜日の風景と変わらず、静かなものであったという。これには、地元商業街区はがっかりしたようだ。

2024年11月のシアトル商業街区の人出は、ウィークディ平均で91,000人であった。これは、2023年11月に較べれば5％増加したものの、パンデミック前の2019年11月の56％にしかならない。Amazon従業員が週5日出勤してくれれば、またパンデミック以前の賑わいに戻るのではないかとの期待があったのだろう。

もっとも、今年1月2日は木曜日であり、1月3日も休めば、翌週1月6日（月）からの勤務となるので、もう少し様子を見てもよいのではないかと思う。

※　参考テーマ「人事政策/労働法制」
1月8日(1)　求人意欲は強いまま
Source :Job Openings and Labor Turnover Summary (BLS)
1月7日、BLSが、11月末の求人数を発表した。11月末の求人数は809.8万人で、前月比3.3％の増加となった（「Topics2024年12月4日　落ち着いた労働市場(2)」参照）。
労働力人口に占める求人数の割合は4.8％に上昇した。
新規雇用数は526.9万人と減少した。
失業者数/求人数は、0.9で横ばいであった。
11月の自発的失業（Quits）は306.5万人と、減少した。全体的な減少傾向は継続している。長期的にみても、パンデミック以前のレベルを下回ってきている。
Quits level, Total nonfarm - 2019～2024年

Quits level, Total nonfarm - 2007～2024年
アトランタ連銀による時間給のデータは、11月の前年比で4％台で、概ね収束している状況が続いている。

Federal Reserve Bank of Atlanta's Wage Growth Tracker
自発的失業は減っているものの、企業の求人意欲はパンデミック以前の水準には戻っておらず、依然として強いものがある。

※　参考テーマ「労働市場」
1月8日(2)　大学バスケ労組訴訟取り下げ
Source :Dartmouth basketball players withdraw labor union bid (HR Dive)
2024年12月31日、Dartmouth大学バスケットボール部組合は、同大学に対する訴訟を取り下げた（「Topics2024年8月27日　大学プレーヤー労組が訴訟」参照）。次期トランプ政権におけるNLRBで、大学スポーツプレーヤーによる労組結成が認められる可能性が大きく低下したことが影響していると見られている（「Topics2024年12月16日(2)　NLRB委員長任期延長否決」参照）。

SEIU Local 560は、大学アスリート労組結成を支援していくと表明しているが、当分はその実現は難しい状況が続く。

※　参考テーマ「労働組合」
1月5日　週5日出勤要請は余剰人員削減策？
Source :Culture-building or cost-cutting? Amazon's return-to-office order raises questions, fears (KUOW)
1月2日より、Amazonは従業員に対して、週5日出勤を要請している（「Topics2024年9月18日　Amazon週5日出勤を要請」参照）。これに対して、Stanford大学のブルーム教授は、実質的な余剰人員削減策だと批判している。
“Amazon hired very aggressively in 2021-22 with the rebound from the pandemic and suddenly discovered they just had too many employees. And so, option one is to fire a bunch of folks, but you have to pay them severance pay. It's expensive. People get very angry. So option two, I think their view was, ‘Why don't we call everyone back to the office for five days a week?' Probably about 10% of people won't like it. They live too far away. They'll quit on us and that will save us a lot of money.’”
また、同教授は、Amazonの時代に流れに反していると考えているものの、他の企業がAmazonに追従するかどうかを注意深く見守っていくとも述べている。Amazonは巨大企業で、それが成功するようであれば、後に続く企業も出てくるだろうということである。

※　参考テーマ「人事政策/労働法制」
1月4日　21州で最低賃金引上げ
Source :21 states are getting minimum wage bumps in 2025 (NPR)
上記sourceによれば、2025年1月1日をもって、 で最低賃金が引き上げられる。

21州においては、 により、引き上げられる（EPI集計）。

2025年1月1日時点での最低賃金一覧は、ここを参照。また、2027年までには19州＋D.C.で最低賃金が$15/h以上となる。

※　参考テーマ「最低賃金」