8月28日、CBOが、公的年金財政に関する長期見通し（75年間）を公表した。ポイントは次の通り。

1. 現行法制通りに年金給付を継続すると仮定した場合、給付額のGDP比率は、2024年5.1％から2098年6.7％に上昇する。これは、65歳以上人口の割合が高まるからである。
   
   
2. 一方、税収は75年間ほぼ変わらずにGDP比4.5％で推移する。
   
   
3. OASI（年金給付）基金は、2033年度に枯渇する。障がい者年金基金を統合しても、2034年度に枯渇する。

   

4. 給付額を年金税収の範囲内に抑えるとすると、基金枯渇後の2035年の給付額は23％程度削減されることになる。

   

連邦政府の見立てよりは、少しだけ厳しい見通しとなっている（「Topics2024年5月7日(1)　2033年公的年金基金枯渇」参照）。

※　参考テーマ「公的年金改革」

8月21日、Dartmouth大学バスケットボール部組合が、部員との交渉を拒否しているとして同大学を司法に訴えた。これまでの経緯は次の通り。

• 2024年2月5日：NLRBボストン支部（NLRB Region 1）は、次のような見解を示した（Ogletree）。
  1. Dartmouth Collegeのバスケットボール部所属の15人は、同大学の従業員（employees）である。
     
     
  2. 従って、この15人は労働組合結成のための投票を行なう権利を有する。
  
  
• 3月5日：15人による労組結成可否を問う投票が行なわれ、13対2の賛成多数で労組結成が認められ、SEIU Local 560に加盟した。大学スポーツのプレーヤーとしては初の労働組合となった（NPR）。
  
  
• プレーヤー労組は、待遇の改善、医療保険給付内容の改善などを大学に求めてきた。

この間、Dartmouth大学側は、プレーヤーによる労組結成に反対している。

• プレーヤーは学生としてプレーしている。
  
  
• どのプレーヤーもスポーツ奨学金を受けておらず、プレーしないことも選択できる状態にある。
  
  
• 従って、プレーヤー労組とは交渉しない。

今回のプレーヤー労組による訴訟は、大学側としては想定内であり、むしろ司法の場でプレーヤー労組の可否自体を争いたいという意向である。

※　参考テーマ「労働組合」

8月19日、NY連銀が求職者の意識調査（2024年7月時点）を公表した（PRESS RELEASE）。そこでは、過去4週間で求職活動を行なった者の割合が急上昇した（2023年7月：19.4％⇒2024年7月：28.4％）。これは2014年3月（31.7％）以来の高水準である。

また、今後4週間以内に解雇される可能性については、4.4％がそのように感じており、これも2014年7月（3.7％）以来の高さである。

4ヵ月前から勤務先が変わっていない者の割合は、2023年7月91.4％から2024年7月88.0％に低下した。

転職先で最低限確保したい年収期待値（中位数）は$81,147と、2023年7月（$78,645）よりは上昇したものの、2024年3月（$81,822）からは低下した。頭打ち傾向が見られる。

高収入を狙った積極的・自発的転職は収束し、防衛的な転職が増えてきているようだ。現在の労働市場を反映しているものと思われる（「Topics2024年8月5日　雇用増が鈍化」参照）。

※　参考テーマ「労働市場」

CA州PalmdaleにあるAmazon配送センターでの労使関係について、NLRBが審議している。

• 2023年4月：Amazonと配送契約を結んでいるBattle-Tested Strategies社（BTS）において、ドライバー、配送人が労働組合を結成した。
  
  
• 2023年6月：AmazonがBTS社との配送契約を破棄した。Amazonは、破棄理由はBTS社の契約違反であり、労組結成前にBTS社に破棄を通告していた、と主張。しかし、BTS社の労働組合は、労組結成に対する報復措置であると訴え。
  
  
• 2024年8月22日：NLRBのCA支部は、次のような見解を示した。
  1. BTS社のドライバー、配送人に対して、Amazonは共同経営者（joint employer）である。
     
     
  2. AmazonとBTS社は、BTS労組に対して不適切な行為を行なった。
     
     
  3. AmazonがBTS社との契約を打ち切ったことが、労組に対する報復措置とは言えない。

今回の支部見解はPalmdaleのみに適用されるものであり、かつ、NLRB本体の判決ではない。それでも、これまでBTS労組を支援してきたTeamstersは、『全米の配送ドライバーについてAmazonが共同経営者と認定するための第一歩』と評価している（Press Release）。

※　参考テーマ「人事政策/労働法制」

8月21日、BLSは、2023年4月～2024年3月までの雇用統計について精査し、その暫定結果を公表した（CES Preliminary Benchmark Announcement）。精査には様々な統計を利用するそうだが、主に州政府の失業保険料納付記録が活用されている。

1. 2024年3月の総雇用者数（除く農業）は、当初の雇用者数推計よりも81.8万人少ない（「Topics2024年4月6日　足許雇用増上昇続く」参照）。
   
   
2. 2023年4月～2024年3月までの1年間の雇用増は210万人。当初の推計では290万人であった。

   
   New York Times

最終推計値は、2025年2月に公表する予定である。このような動きを見ていると、

速報値を可能な限り速く公表する ⇒ 足許の経済政策に反映 ⇒ その後に取得できる数値により速報値を見直し、迅速に公表する ⇒ 国民への相場観を伝達 ⇒ 最終推計値を精査、公表する ⇒ 正確性を期すとともに、政策の見直しの機会を提供する

という風に、数値に基づく政策が実践されていると確認できる。

※　参考テーマ「労働市場」

8月20日、TX州連邦地方裁は、Federal Trade Commission（FTC）が定めた競業転職禁止規定廃止は、FTCの越権行為であり、無効であるとの本判決を下した（「Topics2024年7月4日(1)　FTC競業転職禁止規定廃止に差し止め判決」参照）。今回の判決の効果は、全米に及ぶ。原告の一人となっている全米商工会議所（USCC）は今回の判決を『大勝利』と賞賛している（USCC Newsroom）。

これで、PA州連邦地方裁の判決と対立する構図が明確となった（「Topics2024年7月26日(1)　PA州連邦地方裁はFTCを支持」参照）。FTCは控訴を検討しているというが、執行予定日は9月4日に迫っている（FTC）。

※　参考テーマ「人事政策/労働法制」