SSN不突合通知は、2019年4月から再開された（「Topics2019年4月15日　SSN不突合通知」参照）。ところが、昨年3月からのパンデミックにより、通知は大幅に減少していた。それがこのところ、徐々に通知が届き始めたのだが、一連の事務処理を「60日以内に」してほしいとの言及が削除されているそうだ。

上記sourceでは、その理由として、

• 引き続きパンデミックが深刻であること
  
  
• 現実に、問題解決には60日以上の時間が必要であることがわかってきたこと

が挙げられている。

ところで、バイデン政権は、E-Verifyの活用に積極的なのだろうか。

※　参考テーマ「移民/外国人労働者」、「人事政策/労働法制」、「公的年金改革」

上記sourceでは、2019年の情報を基に、無保険者の分布を調査している。分布の偏りが見られるのは、

• 地域
• 英語を流暢に話せるかどうか
• ヒスパニック、黒人かどうか

である。

なかでも、地域の偏りは興味深い。

1. South Census Regionの65歳未満無保険者割合は、12.5％。Northeast Census Regionの5.6％の倍以上の水準となっている。
   
   
2. 特にTX州は、19％と際立っている。2019年の全国平均は10.8％なので、これまた倍近い水準である（「Topics2020年9月24日　無保険者の動向は？」参照）。

※　参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」、「無保険者対策/TX州」

3月25日、労働省は新規失業保険申請数を公表した。今週は68.4万人、前週から9.7万人の減少となった（「Topics2021年3月19日　新規失業急増」参照）。パンデミックが発生してから初めての70万人割れとなった。53週間で累計8,257万人となった（新規失業保険申請件数data）。

雇用保険被保険者の中の失業者数は387.0万人と、こちらも26.4万人の大幅減少となった。

また、COVID-19対策で導入された追加失業給付（「Topics2020年3月30日　2兆ドル対策（COVID-19）」参照）の新規申請数は24.2万人と、4.3万人の減少となった。

一方、COVID-19感染状況を見ると、下げ止まりのように見える。

Johns Hopkins University Health

また、感染リスクレベルはわずかに悪化している印象だ。

Brown School of Public Health

※　参考テーマ「労働市場」

政府が実施するプログラムのための基金が枯渇の危機を迎えている。上記sourceでは、その中でも重要な4つのプログラムについて、枯渇時期を掲載している。ただし、この資料はちょっと古いらしく、最新の値は赤字のようになっている（「Topics2020年11月2日　年金/Medicareの余命短縮」参照）。

• FY 2022: Highway Trust Fund (HTF)
• FY 2026: Medicare Hospital Insurance (HI) Trust Fund　⇒　2024
• CY 2032: Social Security Old Age and Survivors Insurance (OASI) Trust Fund
• CY 2035: Social Security Disability Insurance (SSDI) Trust Fund　⇒　2026

これらの基金では、拠出された資金以上の支出はできないため、即座に支出がカットされてしまう。年金ならば、給付額が27％減額される。

1.9兆ドル対策の次は3兆ドル対策だ、と息巻いているバイデン大統領、連邦議会民主党からは、Highway基金への巨額の拠出案は出てくるだろうが、公的年金、Medicareの解決策が出てこないのではないだろうか（NPR）。

※　参考テーマ「公的年金改革」、「Medicare」

Alabama州（AL）が、Medicaid拡充の検討に入った。先に成立したコロナ経済対策法に、Medicaid拡充に対する連邦負担が加算（拡充費用の90％＋5％）されたからだ（「Topics2021年2月28日(1)　コロナ経済対策法案下院可決」、「Topics2021年3月11日　$1.9Tコロナ経済対策法案成立へ」参照）。

拡充された場合、約30万人がMedicaid加入資格を得られる。今回の追加負担分（5％）が、当面2年間の措置となっていることをどう評価するかがポイントだ。

Alabama州は州知事、州議会上下両院とも共和党が握っていて、"ObamaCare"に盛り込まれたMedicaid拡充策には乗ってこなかった。それどころか、就労義務規定を導入しようとすらしていた（「Topics2018年10月1日　4州が就労義務規定提案」参照）。しかし、今となってはMedicaid拡充策を採用していないのはたった12州のみである（「Topics2020年8月6日　MO州：Medicaid拡充可決」参照）。

Kaiser Family Foundation

※　参考テーマ「無保険者対策/AL州」

Colorado州（CO州）議会は、医療保険料を抑制するために非営利州運営医療保険プランを創設する法案を審議している。法案のポイントは次の通り。

1. 2024年末までに民間医療保険個人プランの保険料を現在の20％引き下げるよう、保険会社に命じる。
   
   
2. この目標が達成できなければ、州が運営する非営利保険プランを立ち上げ、保険料価格を設定する。
   
   
3. 非営利州運営医療保険プランの対象は、個人（CO州市場の8％）、小規模グループ・企業（CO州市場の15％）。

同時に、処方薬の価格を監視するための州立委員会を設置する法案も提出されている。

かつて同様の法案が審議されていたが、COVID-19感染拡大の中で一旦は導入を断念していた（「Topics2019年11月9日　CO州：州運営医療保険骨子」参照）。今回はその再挑戦である。

CO州は、州知事、州議会上下両院とも民主党が握っており、これまでも医療保険改革ではリベラルな制度改革を行なってきている。今回も順調に進むのではないかと見られており、州運営医療保険プランが実現すれば、WA州に次ぐ公的医療保険プラン（public option）導入2番目の州となる（「Topics2019年12月23日　WA州のPublic Option」参照）。

※　参考テーマ「無保険者対策/CO州」

COVID-19が収まると転職しようとする労働者が大幅に増加する、との予測が示されている。上記sourceで紹介されている調査結果によると、

1. 転職を検討している　⇒　52％
   
   
2. 勤め先との関係が薄れている　⇒　46％
   
   
3. 企業文化が停滞している　⇒　42％

別の調査では、

○燃え尽きてしまっている　⇒　57％

とも言っている。燃え尽きたと回答した人の半分以上が、上司が自分の生産性を疑っていると感じている。その上司の不信感を解消するために、40％以上が時間外勤務を行なっており、1/3以上が昼休みをスキップしたという。

やっぱりヒトは社会的な動物なのである。リモートは適度に、ということではないだろうか。

※　参考テーマ「労働市場」、「人事政策/労働法制」、「Flexible Work」

アメリカ国民は、LGBTQの権利擁護のための法律を支持している（「Topics2021年3月17日　LGBTQ差別禁止法案上院へ」参照）。

• Hart Research
  
  調査対象者の7割が、LGBTQ差別禁止法案を支持している。

  

  しかも、下記のように、法案の内容を明示して質問をしている。

  The Equality Act would add to existing laws that currently protect people based on race, sex, religion, and other characteristics to include sexual orientation and gender identity. This law would ensure that LGBTQ people are protected from discrimination in key areas of life, including employment, housing, credit, education, and jury service. And it would also add protections based on sex, sexual orientation, and gender identity to use of public spaces and services and federally funded programs. The Equality Act would update current laws to prevent services that are open to the public, such as retail stores, banks, legal services, and transportation services, from refusing service for LGBTQ people. It prevents businesses from using religious objections as a basis for refusing service to LGBTQ people.

• Public Religion Research Institute
  
  一般的にLGBTQに対する差別を禁止する法律が望ましいと考える割合は、82％。
  
  
• Kaiser Family Foundation
  
  同様に、LGBTQに対する差別を禁止する法律が望ましいと考える割合は、69％。
  
  

最初のHartの調査は、今回のLGBTQ差別禁止法案の内容を示されたうえでの回答なので、その支持率の高さは驚きである。もしも今の時点でこの判決（「Topics2018年6月5日　宗教か差別禁止か」参照）が出されたら、世論からは批判が続出するかもしれないのだ。

※　参考テーマ「LGBTQ」

Alabama州BessemerのAmazon物流センタ－で労働組合を結成するかどうかの投票が行われている（NPR）。（「Topics2020年12月23日　Amazon労組結成の行方」参照）

Amazon側は、ほとんどの従業員に$15.50/hの基礎賃金を支払っており、そのほかにも季節ごとのボーナスを提供していると強調する。Alabama州は、州独自の最低賃金を定めておらず、従って適用されるのは連邦最低賃金（$7.25/h）である。確かに、Amazonからすれば、最低賃金の倍以上レベルの賃金を払っていることになる。

しかし、この地域の従業員側から見ると、違う景色が見えている。

• Bessemerを含む、Greater Birminghamの賃金の中位数は、Amazonが支払っていると主張する賃金よりも$3/h高い。
  
  
• 近隣にある小売り業物流センターでは、$18～21/hが支払われている。
  
  
• Birminghamの東1時間のところにあるカナダのバス会社の工場では、$14.79～23.31/hが支払われている。
  
  
• 上記sourceで紹介されているAmazon従業員は、かつてメルセデス・ベンツ向けのシートを製作する企業に勤めていた。最初は$12.50/hだったが、組合結成後賃金が上がり、2019年に退職する時には最初の倍になっていた。しかし、今のAmazonでの賃金は$15.55/hである。

法定よりは高い賃金水準を保っているものの、この地域の世間相場からみれば決して高くないのである。さて、結論はどうなるか？

※　参考テーマ「労働組合」