上記sourceでは、雇用において喫煙は損、という研究事例を紹介している。

• ミクロベースの調査研究
  
  
  1. 失業状態にあり、職探しをしている217人が調査対象。
     
     
  2. 1年間の追跡調査により、非喫煙者で就職したのが60人、喫煙者で就職したのが29人だった。
     
     
  3. また、就職時の時間給を比較してみると、喫煙者の平均は非喫煙者の平均よりも約$5低かった。週32時間勤務と仮定すると、年間$8,300も違ってくる。
     
     
  4. 自発的な消費支出の中で、喫煙者はタバコをトップに挙げており、その他の就職活動に役立つような消費支出を抑制している可能性がある。
     
     
• マクロベースの調査研究
  
  
  • Gallup（2013年）：喫煙に伴う疾患で休業することで、年間$278Bの付加価値が失われている。
    
    
  • NPR（2013年）：企業は、喫煙する従業員一人当たりで年間$5,800を負担している。そのほとんどが喫煙のための離席によるものである。
  
  
• 企業の雇用方針
  
  
  • Humana（保険会社）：Arizona州で、喫煙者は今後採用しないと公表した。
    
    
  • 連邦法では喫煙者を保護する法律はない。従って喫煙者はEEOCの保護対象ではない。
    
    
  • 喫煙者を採用しないという雇用方針が立てられるかどうかは、州法如何にかかっている。

それでもたばこを続けますかね。

※　参考テーマ「人事政策/労働法制」

大規模保険会社が統合するかどうか、世間の耳目を集めている。しかしながら、その効果、特に保険料に与える影響については評価が分かれている。

大手保険会社は、経営統合により医療機関とのバーゲニングパワーが増すため、保険料を抑制、さらには引き下げることができると主張している。

一方、一般的な経済学では、供給者が増加し、競争状態が強まれば、値段は下がる、つまり保険料は下がるとされている。最近、PPACAに基づくExchangeを対象に分析したところ、保険会社の参入が1社増えると、保険料は2％程度下がることが観察された。

ただし、これには注釈がついていて、この分析は相関関係を示しているだけであり、因果関係を説明しているわけではない、としている。つまり、参入者が増えたから保険料が2％下がった、と言えるわけではないということだ。これでは、保険会社の統合による保険料への影響を説明することはできない。

果たして保険会社の主張通りなのか。保険会社は、一方でExchangeの医療コストは高いと盛んに喧伝している。実際、退出するとまで公表した保険会社も出てきている（「Topics2016年4月12日　2州のExchangeから退出」参照）。意地悪く想像すると、経営統合により経費を合理化し、医療コストの上昇を理由に保険料は上げる。そして、経常利益は増大する、というシナリオを描いているのではないだろうか。

※　参考テーマ「医療保険プラン」、「無保険者対策/州レベル全般」

Maryland州議会では、4月4日に上院が、4月6日に下院が州立退職貯蓄プラン創設法案を可決した。既に州知事に送られていて、署名期限は4月26日となっているそうだが、州知事が署名する意向なのかどうかは明らかになっていない。

本法案では、

1. 州立退職貯蓄プラン（Maryland Small Business Retirement Savings Program and Trust）を創設する
   
   
2. 設立委員会（Maryland Small Business Retirement Savings Board）を設置する

の2点が柱となっている。

MD州は、CA, OR, WA, ILに続き、制度導入を決めた5番目の州となりそうだ（「Topics2015年5月25日　WA州：小規模企業年金プラン創設へ」、「Topics2015年6月13日(2)　OR州下院：退職貯蓄プラン法案可決」参照）。

※　参考テーマ「地方政府年金」

上記sourceでは、地方政府年金の給付債務、積立不足が、その雇用を強く抑制していると分析している。

1. 2010〜2015年の5年間、地方政府の雇用者数は1.5％減少しているのに対し、民間企業では11.3％も伸びている。これだけ地方政府の雇用が抑制されたのは初めてである。

   

2. これだけ地方政府の雇用が抑制された要因は、地方政府年金のコスト増と考えられている。

   

3. 仮に年金コストが2002年水準にとどまっていると仮定した場合には、実際の雇用数よりも54万人程度増加しただろうと試算されている。

   

地方政府年金の積立不足はこんなところにも悪影響をもたらしている。

※　参考テーマ「地方政府年金」、「労働市場」

NC州法に反発する企業の動きが広がっている（「Topics2016年4月8日　NC州への投資取り止め」参照）。4月12日、NC州に拠点を持つDeutsche Bankは、公表していた同州での拡張計画を中止すると発表した（Release）。

また、Bruce SpringsteenがNC州での公演をキャンセルしたほか、21のイベントがキャンセルまたはキャンセルの方向で検討されているという（Washington Post）

こうして企業がNC州法に対して積極的に反対行動を採っていることをとらえ、上記sourceは、企業や企業経営者が地域社会で果たす役割が変わってきたと説明している。

• “Being an executive today in a corporation means you have to not only mind the shop, but you also have to keep an ear out for politics,”
  
  
• “We’re expecting executives to be not just corporate leaders, but also to be social leaders.”
  
  
• “We are at a turning point where we’ve begun to decouple the pro-business economic values from what were very conservative social values,”

今回企業が示しているNC州法への反発は、有能な人材の確保、企業内の人事管理などの面から起こっている。つまり、企業活動上の経済性や利便性に基づく判断から始まっている。しかし、その行動は結果として社会運動を強く支持することになっている。このように価値観に基づく社会的な運動を左右することになるとしても反発を表面化させるようになったことは、企業経営のうえからは大きな変化になるのかもしれない。

※　参考テーマ「LGBT」

予てからExchangeからの撤退の意向を示していたUnitedHealth Groupが、2017年にGeorgia州、Arkansas州のExchnage（個人プラン）から退出することが確実となった（「Topics2015年11月24日　CMS:アクセス制限に規制案」参照）（「Topics2015年12月1日　PPACAに暗雲」参照）。その他の州の退出については明らかになっていない。

大手保険会社では、このUnitedHealthに続いて、BCBSもコストが嵩むことを強調し、撤退を匂わせている（「Topics2016年4月2日　新規加入者の医療費」参照）。

大手保険会社がExchangeから撤退すれば、Exchange加入者にとっては選択肢が狭まるだけでなく、コストアップにもつながりかねない。この動きがどこまで影響をもたらすことになるのか。

※　参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」、「無保険者対策/州レベル全般」、「無保険者対策/AR州」、「無保険者対策/GA州」