12月8日にKY州知事に就任する予定のMatt Bevin氏は、州立Exchangeである"Kynect"を連邦立Exchangeに移行させる考えでいる。これが実現すれば、州立Exchangeを連邦立に移行させる最初の例となる。

Bevin氏が連邦立に移行させたい理由は次の通り。

• 州立Exchangeに対する連邦政府の負担がなくなっていった場合、保険料に対する課税だけで州立Exchangeを運営していけるかどうか、懸念がある。
  
  
• 実際、Vermont, Minnesota, Rhode Island各州は、保険料課税で充分な収入を得られず、困難な状況にある。

上記sourceでは、Exchange加入者に大きな影響は生じない、と紹介しているが、同時に、連邦立に移行するとなると、

• 保険料課税は現在の1％から3.5％に引き上げられる。
  
  
• Kynect解散の費用が一時的に$23M必要になる。

との試算も紹介している。

なお、移行にあたって連邦政府に対して12ヵ月前に通告する必要があることから、どんなに早くても移行は2017年からとなる。

※　参考テーマ「無保険者対策/その他州」、「無保険者対策/連邦レベル」、「無保険者対策/州レベル全般」

CMSは、Exchange保険プランにおける契約外診療(out-of-network)自己負担の上限額を規制しようと動いている（「Topics2015年11月24日　CMS:アクセス制限に規制案」参照）。

ところが、現実の世界では、契約外保険診療自己負担の上限額をなくそうとする動きが急速に広まっている。

• SilverレベルのPPOプランのうち、契約外診療自己負担に上限を設けていないプランの割合は、2015年は14％だったのが、2016年には45％となる見込みである。
  
  
• IL, NM, OKの3州は、契約外診療自己負担に上限を設ける規制がない。また、MT州は、上限を定めているものの、契約診療の場合の3倍まで認めている。
  
  
• 全米平均でみた場合、SilverレベルPPOプランの契約外診療自己負担の上限額は$16,700に達する。

平均でみてこの金額だから、相当の水準で自己負担を求められていることが推察できる。

本当に連邦政府の規制で契約外診療自己負担を抑えられるのだろうか？

※　参考テーマ「医療保険プラン」、「無保険者対策/連邦レベル」、「無保険者対策/州レベル全般」

上記sourceによると、スウェーデンの企業では一日6時間勤務の企業が増えているそうだ。そこで列挙されているメリットは次の通り。

• 生産性が上がっている。
  
  
• 従業員の集中力が高まる。
  
  
• ミスや事故が減少する。
  
  
• 余暇が増え、ワークライフバランスが保ちやすくなる。
  
  
• 転職が減り、採用がしやすくなる。

8時間勤務に理屈がある訳ではなく、歴史的にそうだっただけ、と考えれば、6時間勤務になればそれなりの仕事のやり方になる、ということなのだろう。

加えて知りたいことは、スウェーデンの企業は、一日6時間勤務にした際、

• 週勤務時間はどうしたのか
  
  
• 給与はどうしたのか

といったところに興味が湧くのだが、それが8時間勤務の呪縛を受けているということなのだろう。『週休2日は変えず、給与も影響がないから、従業員もハッピー』ということなら何も言うことはないのだが･･･。

※　参考テーマ「人事政策/労働法制」

当websiteで紹介した2つの案件が、PPACAに暗い影を投げかけつつあるという。

1. CO-OPsの破綻（「Topics2015年11月5日　CO-OP閉鎖は11に」参照）
   
   
2. UnitedHealth GroupがExchangeからの撤退を検討（「Topics2015年11月24日　CMS:アクセス制限に規制案」参照）

これら2つの案件から、共和党は『PPACAの規制が強すぎて、自由な経済活動を阻害している』として、PPACAを廃止に持っていこうと考えている。一方、民主党は、『民間の保険機関は無責任で、利益が出ないと撤退してしまう』との発想から、公的保険プランの創設を検討すべきとの考えが強まっている。

来年11月の大統領選に向けて、真っ向から対立する政策論議に発展しそうな気配である。

※　参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」