アメリカ社会の所得格差を年金（ただし、企業年金）の側面から分析した数字が公表された。主なものは次の通り。

• 大企業トップ100の経営者の退職勘定は、総計$4.9Bに達する。これは、一般のアメリカ家庭の退職勘定全体の41％に相当する。
  
  
• 65歳で年金プランに移管したとすると、CEO一人当たり$49.3M、毎月$277,686を終身で受け取る計算になる。
  
  
• 一方、一般の勤労家庭では、約半分が退職勘定を持っていない。
  
  
• 401(k)残高の中位数は$18,433（2013年末）で、年金プランでは毎月$104（終身）の受け取りとなる。

余りにも格差が大きいとして、上記sourceでは、格差縮小策として、

1. CEO等に適用されている、無制限の課税繰り延べ措置を廃止する。
   
   
2. 企業からの非課税拠出金上限を年間$3Mに制限する。
   
   
3. 従業員の退職プランを不利益変更した企業について、税制優遇措置を非適用とする。

などを提案している。

この手のレポートでよく紹介されるのが、元Yum! BrandsのCEO, David C. Novak氏で、2014年時点で退職勘定の総額は$234Mで、全米一である。ところが、 Yum! Brandsの広報によれば、『Novak氏は29年間、同社ならびにPepsiCoの経営幹部を務め、退職勘定に残された金額は、ほとんどが業績連動報酬で得たのものをYum! Brands株に投資して得たものある。同社株価は、Novak氏が経営にあたっている間に900倍になっている。Novak氏は長期での同社の成長を信じて株式に投資していたのであり、毎年、そのことは株主に報告されている』という。

ここまで説明されてしまうと、その通りでよかったね、ということになってしまう。ただ、金額は大きくなったとしても、それに伴う税負担は求めるべきではないだろうか。

※　参考テーマ「経営者報酬」、「DB/DCプラン」

• 10月22日：SC州
• 10月27日：AZ州（healthinsurance.org）

の閉鎖が公表された。これでCO-OP閉鎖は11になった。まさに半分が閉鎖となったことになる（「Topics2015年10月31日　UT州CO-OPも閉鎖」参照）。

こうしたCO-OPsのドミノ倒しにより起こりうる課題として、専門家は次の3点を指摘している（Knowledge @ Wharton）。

1. 破綻したCO-OPsに加入していた被保険者は、これまでとは異なる保険プラン（＝異なる医療機関ネットワーク）を選択しなければならない。
   
   
2. 競争が減る。特に安価な保険料を提供していた保険プランが減少するため、競争度が低下する。
   
   
3. CO-OPsの監督が面倒なため、州立Exchangeを放棄して、連邦立Exchangeに移行する可能性が高まる。

まあ、最後の3点目は少しこじつけのような気がするが、CO-OPs破綻の影響は小さくあるまい。

一方で、頑張っているCO-OPsもあると指摘されている。

• Maine州（Community Health Options）
  
  初めから連邦政府の財政支援をあてにせず、独立採算を目指していた。結果、事業は成功し、NH州にも進出した（「Topics2015年8月29日　ME州：CO-OP成功の理由」参照）。
  
  
• Montana州（Montana Health Cooperative）
  
  こちらも好調で、Idaho州に進出した。

※　参考テーマ「CO-OP」