上記sourceは、Washington Postが世界の言語について調べた結果である。「へえ〜」と思ったことをまとめておく。

• 中国語を話す人口は、他を圧倒して多い。しかし、中国語といっても、マンダリンとかカントンとかフッケンとか、いろいろ分かれているのではなかったか。
  一方、日本語を話している人口は、日本人の人口のまんまであり、これが何か意味があるのか、と問いたい。

  

• 外国語として勉強されている言語は、圧倒的に英語であり、中国語はやはり少ない。しかし、アラビア語やヒンディ語は勉強の対象になっていない。
  一方、日本語学習人口はようやく300万人程度。せめてドイツ語くらいにはならないと。

  

• いずれにしても、言語の世界では、英語と中国語が他を圧倒しているということ。

※　参考テーマ「人口/結婚/家庭/生活」

上記sourceによると、Private Exchanges（P-Exchanges）の加入者数は、

• 2014年は300万人
  
  
• 2015年に600万人
  
  
• 2018年には4,000万人

と見込んでいる。

下図は、同じAccentureが2013年に公表した推計値である（「Topics2013年6月15日　Exchange：公 vs 私」参照）。

2018年4,000万人到達の推計値（＝目標？）は同じだが、足許2015、2016年の見通しが2年前よりも厳しいものになっているため、急カーブで増加していくプロジェクションとなっている。現実は少し厳しいかも･･･。

※　参考テーマ「Private "Exchange"」

上記sourceの筆者によれば、American Airlinesは、PBGCに2度助けられている。

1. 2011年12月、経営危機に陥った際（「Topics2011年12月1日　AMR：Chapter 11申請」参照）、経営再建計画の中でDBプランを『廃止』しようとしたが、PBGCからの説得を受け、『凍結』に変更した。おかげで人材の流出を食い止めることができた。
   
   
2. US Airwaysとの合併話の際、経営陣は、当初、否定的な考えを持っていたが、PBGCが示した将来像に納得し、合併に踏み切った（「Topics2014年6月10日　Flight Benefits」参照）。そのお蔭で、現在は世界最大の航空会社となることができた。

いずれも、PBGCスタッフの分析能力の高さが評価されてのことだったとされている。

確かに、エピソード1.では、当初、A.A.とPBGCは敵対関係にあったはずなのに（「Topics2012年2月7日　A.A. vs PBGC」参照）、わずか数日でA.A.が姿勢を転換している（「Topics2012年3月9日　A.A.が方針転換」参照）。当時は、他の航空会社の多くがChapter 11により年金債務を降ろして再生していた時代であり、A.A.の方針転換に奇異な感じを抱いたことを覚えている。

しかし、その背景に、PBGCの将来分析があったということになると、PBGCの存在意義もあったということなる。何よりもそのことをA.A.職員が感じているらしく、客室乗務員組合は、今年3月に当時のPBGC担当部長を表彰したそうだ。

ちょっとPBGCに対する評価を変えていかないといけないかも。

※　参考テーマ「PBGC/Chapter 11」

4月16日、EEOCは、懸案となっている健康管理策（PPACA）と差別禁止法（ACA）との関係を整理したルール案を公表した。今後は、6月19日までパブリックコメントを募集し、その後、ルール案の確定となっていく。

今回のルール案で示されたポイントは、上記sourceによれば、次の4点。

1. ADAに盛り込まれているセーフハーバールールは適用しない。
   
   
2. 健康管理策として適用されるインセンティブは、従業員個人の保険コストの30％を上限とする。
   
   ⇒これまでのルールでは、家族加入の場合には、家族全体の保険コストの30％以内とされていたため、より制限が厳しくなったことになる。また、禁煙プログラムの場合には50％まで認められていたことも、30％までに制限されることになる。
   
   
3. 健康管理策はあくまで自主的な参加によるものでなければならない。
   
   
4. 健康管理策煮によって得られた情報は、ベネフィット提供のためだけに利用されることとし、企業側に提供される場合にも、個人名は伏せて統計処理したものとしなければならない。

ざっと読んだ限り、3点目は問題含みだと思う。医療コストがかかる人ほど健康管理策に参加しようとはしない傾向が強い。そうした人の健康管理を事前に行うことで医療コストを抑制することが健康管理策の最大の目的であり、その目的が達成できないルールでは意味がないと思う。



※　参考テーマ「人事政策/労働法制」、「医療保険プラン」、「無保険者対策/連邦レベル」

企業が提供する医療保険プランについて、ベネフィットコンサルタントは、7つのコスト削減策を検討するよう提唱している。

1. 高免責額制と組み合わせたCDHPの導入
   
   
2. 処方薬のコスト抑制
   
   
3. 配偶者加入の場合の超過保険料負担
   
   
4. 生活習慣病の抑制
   
   
5. 生命保険・障がい保険の見直し
   
   
6. 障がい情報と健康プログラムのコラボ
   
   
7. 従業員の医療情報の活用

5.〜7.は、あまりこれまで語られていない戦略だが、個人情報が絡んでくるだけに、慎重な検討が必要となろう。

※　参考テーマ「医療保険プラン」