FL州は、6月17日、州政府職員の離職手当（severance pay）を制限する法案（SB 88）を成立させた。施行は7月1日となる。そのポイントは次の通り。

1. 離職手当は20週分を超えてはならない。
2. 職員が不正事由により解雇されたりした場合には、離職手当は支給してはならない。
3. 離職手当が雇用関係で問題が生じた場合の和解金としての意味合いがある場合には、予め規程に盛り込まれていない離職手当を受け取ることができる。

これも人件費抑制策の一つなのだろうか。

※　参考テーマ「解雇事情/失業対策」

昨日のすさまじいばかりの若者達の働き方を紹介した後で、多少気が引けるが、上記sourceによれば、マンハッタン、D.C.エリアの給与水準はかなり高いものがある。特に、マンハッタンでは、275万人の平均年収が$109,028だから、相当な高水準である。

目立つのは、D.C.及びその周辺地域の給与水準が軒並み高ランクに位置づけられている点である。私が暮らしていたBethesdaのあるMontgomery County (MD)も堂々13位である。

※　参考テーマ「人口/結婚/家庭/生活」

上記sourceでは、都会に暮らす若者のマルチ・タスク振りを紹介している。

	Mr. Fierro (26)	Ms. McCarty (23)	Ms. Gassman (28)	Ms. Branco (23)
職　業	・教科書出版社 ・不動産販売 ・オンラインストア支援 ・エンタメ企画	・Web編集 ・ベビーシッター	・女優 ・ダンス教師 ・ベビーシッター ・ジムのインストラクター	・博物館職員 ・演劇教師 ・切符売り ・ベビーシッター
住まい	Chicago	Adams Morgan	Manhattan	D.C.
卒業大学	University of Chicago	American University		American University
収　入	$1,800/M	$25,000/Y	$1,800〜4,000/M	$1,300/M
医療保険	前職の保険プラン	両親の保険プラン	無保険	個人保険プラン

もちろん、経済状況、労働市場が芳しくない中で生活を維持するためには仕方ないという側面もあるが、その働き振りは激しく、それこそいつ生活を楽しんでいるのか、と思ってしまう。しかし、今時の若者は、特定の企業に縛られるのではなく、様々な職業をこなしていくことに魅力を感じているようだ。そうしたことで新しいフロンティアが広がっていく可能性もある。

一方で、デメリットも懸念される。

• 職業訓練の機会が減少する。そのために将来展望がひらけない場合が出てくる。
• 大卒にもかかわらず、大卒の知識を必要としない職業につかざるを得ない。
• 奨学金の返済負担が重くなる。
• 職を通じた医療保険の提供はまずない。

こうした社会現象の功罪は、長い年月の後にしか検証できない。

※　参考テーマ「労働市場」

23日、NJ州議会下院は、46対32の大差で、州政府職員、州内自治体職員のベネフィットを大幅に（おそらく州史上最大の削減幅で）縮減する法案（S2937、S2959）を可決した。上記sourceによれば、同上院では、僅かに異なる法案を既に可決しており、本法案を27日に可決する見込みである。州知事もすぐに署名するものといわれている。

同法案のポイントは次の通り。

1. 年金プランに対する従業員拠出を引き上げる。
   
   
2. 医療保険プランに対する従業員拠出を引き上げる。
   
   
3. 退職者への年金給付の物価スライドを凍結する。
   
   
4. 退職者給付を受け取れる年齢を引き上げる。

NJ州は、年金プランの積立比率は66％（2009年度）と、80％を大きく下回っている。退職者医療保険プランに至ってはまったく積立金を有していない（「Topics2011年4月27日　2009年度の積立不足」参照）。こんな状況では、州財政、自治体は本当に破綻しかねない。

もう一つ、今回の法案成立に含まれた意味合いがある。それは、やはり労組への厳しい姿勢である。

NJ州議会は、上下両院とも、圧倒的多数で民主党が多数党になっている。それでも、州政府・自治体職員のベネフィットを大幅に削減しなければならないと判断したのである。

さらに、教員、警察官、消防士以外の州公務員には、医療保険以外の団体交渉権がない。現行の労働協約はあと一週間しか期限を残しておらず、新規の労働協約が成立する前にこの法案が成立してしまえば、唯一残されていた医療保険に関する団体交渉権も失うことになりかねない。

州政府職員労組は、訴訟に持ち込んででも阻止するとしているが、民主党主導の州議会で決定したことは重い意味を持つ。

※　参考テーマ「地方政府年金」、「労働組合」

24日夜、NY州上院が同性婚認可法案について投票を行い、33 vs 29 で可決した。同法案は、既に先週、下院で可決されていた。州知事は、上院可決直後に署名し、同法案は成立した。順調に進めば、30日以内に施行となり、今夏、NY州で同性婚が成立することになる。

NY州議会は、下院が圧倒的に民主党が多い（99 vs 51）。しかし、上院は共和党がわずかに上回っていた（30 vs 32）。ところが、共和党議員4人が賛成に回ったために、同法案は成立した。

	共和党	民主党	合　計
賛　成	4	29	33
反　対	28	1	29

民主党からも反対が出ており、必ずしも党派別とはならなかったところが特徴的である。それだけ、NY州で同性婚に対する認知度が高いという証拠でもあろう。

これで、NY州は6番目の同性婚認可州となる。しかも、最大の人口を抱える州として。また企業も多く集まっているところであり、今後のベネフィット対策が注目となろう。

州	同性婚の法的ステータス
	州法	州最高裁判決	他州認可同性婚承認	認可法案審議中	異性婚同等権利賦与
Massachusetts	�A	�@
Vermont	○
Connecticut	�A	�@
Iowa		○
New Hampshire	○
New York	○（7月？日）		○
Washington, D.C.	○		○
California		○→×(→○)*			○
Rhode Island			○	○
New York			○
Illinois			○		○
Maryland			○		○
New Jersey				○	○
Oregon					○
Washington					○
Nevada					○
Hawaii					○
Wisconsin					○
Delaware					○
Maine	○→×				△

* CA州最高裁判決○ → Proposition 8× → 連邦地方裁判所○ → 第9控訴裁判所で審議中

※　参考テーマ「同性カップル」

標題の"top-up"は、Longmanでは次のように説明されている。

"An extra payment that brings an amount to the desired level"

Delphiの倒産、年金プランの終了に伴い、この"top-up"が使われた。すなわち、

• UAWなど労組加入者については、PBGCの保証額に加え、GMとの契約により、"top-up"が支払われ、満額の年金が約束された。
• 非組合員については、"top-up"契約がないために、PBGC保証額にとどまり、給付額は減額された。

上記sourceでは、この"top-up"について2つの面から問題提起している。

1. Delphiのケースでは、結局、連邦政府が労組加入者を優遇したことになる。GMへの資金協力により、"top-up"契約が活き、満額の給付が約束されたからである。労組をあまりにも優遇していることにならないか。
   
   
2. NASAと"United Space Alliance of Houston"との間で、1996年に"top-up"契約が交わされている。この会社は、スペース・シャトルの主な請負業者であり、スペース・シャトル計画の終了によって"top-up"契約が発効する可能性が出てきた。NASAは連邦政府の組織であるため、この契約発効に伴う連邦支出を認めるかどうかの決断が迫られる。

支出を認めれば、政府機関からの請負業者を優遇したことになり、認めなければ契約違反となりかねない。おそらく、判断が司法の場に移れば、契約を履行すべきとの判断が示されるだろう。Obama政権は、苦しい立場に置かれることになる。

※　参考テーマ「PBGC/Chapter 11」、「労働組合」

GASBが、地方自治体の職員年金に関する給付債務の開示について、新たな提案を用意しているそうだ。そのポイントは次の通り。

1. 積立不足の償却期間を、現役職員の残存勤務期間とする。
   現行では24〜25年で償却しているのが平均的な姿だが、この規定に変更となれば、10〜15年ということになり、償却期間が短縮される。つまりは毎年のコストはより重くなる。
   
   
2. 給付債務のうちの積立不足をバランス・シートに計上する。
   
   
3. 施行は1年半から2年後を目途。

目の前の積立不足に苦しんでいる自治体にとっては悪夢のような提案に見えるだろう。

※　参考テーマ「地方政府年金」

上記sourceに付属していた資料を見ると、州政府職員年金の積立不足の深刻さがわかる。積立不足を解消しようとすると、かなり大幅な増税か、非現実的な高運用益を継続しなければならない。

従って、州政府としては、給付の減額が不可欠ということになるわけだが、これに強く抵抗しているのが、州政府職員の労組である。給付の減額は、彼らにとって過去の実績の否定につながるという意味で、面子がかかっている。年金給付の減額は州議会で可決しなければならないところから、労組は州議会議員への圧力を強めており、まさしく政治マターになっている。

労組としては、団体交渉権でも窮地に立たされており、激しく抵抗しなければならないという事情は理解できるものの、こうした形振り構わぬ運動は、州民からはどのように見られているのだろうか。

※　参考テーマ「地方政府年金」、「労働組合」

20日、連邦最高裁は、給与や昇進に関して性差別を行ったとしてWal-Martを訴えていた集団訴訟（「Topics2010年12月13日　制度的差別」参照）を却下した。理由は次の2点。

1. 150万人にも及ぶ女性従業員（過去、現在とも）に影響をもたらす集団訴訟をこれ以上進めることはできない（←判事全員一致）。
   
   
2. 全職場で共通に性差別が行われていたとする証拠が不十分。（← 5 vs 4）

これで、Wal-Martは巨額の損害賠償から免れたことになる。同時に、巨大な集団訴訟は受け入れられない、という先例にもなった。

問題は、性差別があったかどうかの証拠について、判事の間で意見が真っ二つに分かれている点である。しかも、再び党派別の賛否に分かれているのである（「Topics2011年5月28日　不法移民の雇用規制は適切（AZ州）」参照）。

Current Justices of the US Supreme Court (as of May 28, 2011)

Name	Born	Appt. by	First day	今回の判決
John G. Roberts (Chief Justice)	01955-01-27 January 27, 1955	George W. Bush	02005-09-29 September 29, 2005	賛　成
Antonin Scalia	01936-03-11 March 11, 1936	Ronald Reagan	01986-09-26 September 26, 1986	賛　成
Anthony Kennedy	01936-07-23 July 23, 1936	Ronald Reagan	01988-02-18 February 18, 1988	賛　成
Clarence Thomas	01948-06-23 June 23, 1948	George H. W. Bush	01991-10-23 October 23, 1991	賛　成
Ruth Bader Ginsburg	01933-03-15 March 15, 1933	Bill Clinton	01993-08-10 August 10, 1993	反　対
Stephen Breyer	01938-08-15 August 15, 1938	Bill Clinton	01994-08-03 August 3, 1994	反　対
Samuel Alito	01950-04-01 April 1, 1950	George W. Bush	02006-01-31 January 31, 2006	賛　成
Sonia Sotomayor	01954-06-25 June 25, 1954	Barack Obama	02009-08-08 August 8, 2009	反　対
Elena Kagan	01960-04-28 April 28, 1960	Barack Obama	02010-08-07 August 7, 2010	反　対

こうした連邦最高裁の判事間での意見の対立が今後とも続くことになるとすると、医療保険改革法の保険加入義務や、同性婚（DOMA）を巡る訴訟についても、そうした対立構図を背景に判決が下されることになる可能性が高まっていく。

※　参考テーマ「人事政策/労働法制」、「司　法」