2025年の労働組合統計が発表されたようだ。以下、CEPR公表資料より。

1. 加入率、組織率とも僅かに上昇したが、上記低迷傾向は変わらない（「Topics2025年2月4日(3)　労組組織率は上昇せず」参照）。

   

2. 民間セクターの加入率は、5.9％と2024年と同水準だったが、公的セクターでは、32.2％から32.9％へと上昇した。

   

※　参考テーマ「労働組合」

1月28日、FRBは政策金利の据え置きを決定した。3回連続引き下げのあとである（「Topics2025年12月12日(2)　インフレ懸念＞失業懸念」参照）。

FRBの景気認識は次の通り（FOMC statement）。

"Available indicators suggest that economic activity has been expanding at a solid pace. Job gains have remained low, and the unemployment rate has shown some signs of stabilization. Inflation remains somewhat elevated."

雇用増加幅は少ないものの、失業率は低位にとどまり、インフレは若干高まっている（「Topics2026年1月11日(1)　就業不安の広まり」、「Topics2026年1月14日　CPIは横ばい」参照）。

今回の決定でも、票が分かれた。

• 据え置きにに賛成：10票
• 1/4ppt引き下げを主張して反対：2票

やはり物価上昇への懸念がかなり強いということだろう。

※　参考テーマ「労働市場」

1月27日、PBGCは、2025年度の財政レポートならびに将来予測を公表した。

単独企業年金プラン、複数企業年金プランともに、単年度の収支黒字幅は縮小した（「Topics2024年11月19日　PBGC収支改善続く(2)」参照）。しかし、資産負債勘定は、大きな黒字を保っている。

ところが、2034年の予測値では、単独プランでは資産超過が拡大していくものの、複数年金プランの方は負債超過に陥りかねない。

あれだけ大きな財政支援をしながら、15年もしないで財政危機を招くということは、この制度自体が持続可能ではない、ということではないか（「Topics2021年7月16日　複数事業主プランへの支援策」参照）。

※　参考テーマ「PBGC/Chapter 11」

1月22日、新制EEOCは、2024年に自身が公表したハラスメント防止ガイドラインを撤回するとの決議を行なった（「Topics2024年5月8日　ハラスメント防止GL改定」参照）。投票内容は、党派別通りで2vs1であった。

【2026年1月22日時点】

役　職	氏　名	政　党	指名者	任　期
Chair	Andrea R. Lucas	R	President Trump	①2020.9.22～2025.7.1 ②～2030.7.1
Commissioner	Kalpana Kotagal	D	President Biden	2023.8.9～2027.7.1
Commissioner	Brittany Panuccio	R	President Trump	2025.10.27～2029.7.1（PN141-33）
Commissioner	-
Commissioner	-
Acting General Counsel	Catherine Eschbach	R	President Trump

保守派は、ガイドラインの"gender identity"と"sexual orientation"の所が気に入らないらしい。"Sex is binary"という考え方を貫きたいということだ。

しかしながら、今回の決定は、事前公表、パブリックコメントの募集などの手続きは採られず、いわば突然の廃棄ということになったため、ずいぶんと乱暴な手続きとの印象が残る。

もう一つ困ることは、EEOCのwebsiteから、2024年版が削除されてしまっていることである。連邦政府のwebsiteではよくあることで、これが当方のような者には大変困る。偶々上記sourceにリンクがあったので、残しておく（Enforcement Guidance on Harassment in the Workplace (2024)）。

アメリカ企業にとっては困ったことになる。ハラスメントはいけないという法律は存在しながら、何がいけないのか、何なら大丈夫なのか、の具体的なガイドラインが存在しないことになる。

※　参考テーマ「人事政策/労働法制」