| Source : | Trump health care plan doesn't help people facing skyrocketing ACA premiums (NPR) |
1月15日、トランプ大統領は、医療保険改革案として"Great Healthcare Plan"を公表した（The White House）。ポイントは次の通り（Fact Sheet）。どこかで見たことのあるようなフレーズが並んでいる。上記sourceによれば、具体策を問われたCMS長官は、「フレームワークを提示したもの。具体策は大統領府の担当官に聞いてくれ」と言い、その大統領府担当官も提示しないという。大統領が何か言ったけど、下は何も知らない、ということらしい。
- LOWERING DRUG PRICES
- LOWERING INSURANCE PREMIUMS
- HOLDING BIG INSURANCE COMPANIES ACCOUNTABLE
- MAXIMIZING PRICE TRANSPARENCY
- DELIVERING ON PROMISES TO LOWER THE COST OF HEALTHCARE
鍵はExchange保険料補助金について何も触れていないということである。トランプ大統領は拒否権発動を明言しているが、上院での調整はまだ続いている（「Topics2026年1月13日(2) 大統領は拒否権発動を明言」参照）。調整の中心となっている議員は次の2人とのこと。 ※ 参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」、「無保険者対策/州レベル全般」、「医療保険プラン」
| Source : | More students are going to college. Affordability and workforce training are factors (NPR) |
1月15日、National Student Clearinghouse Research Centerは、2025年秋の大学入学者数を公表した（「Topics2024年10月24日(2) 大学新入生減少か」参照）。大学入学者数全体では前年比1％増となり、3年連続の増加でパンデミック以前の水準を超えた。
National Student Clearinghouse Research Center
学校別に見ると、公立4年制大学、Community Collegeが増え続けている一方、私立4年制大学への入学者数は減少した。
経済状況の雲行きが怪しくなっていることで、高額の費用がかかる私立4年制大学が敬遠されている面もある。また、労働需給が緩和する中で、より直接的に就職に結びつきやすいCommunity Collegeの人気が高まっているものと考えられる。
※ 参考テーマ「教 育」
| Source : | Consumer Price Index Summary (BLS) |
1月13日、BLSは2025年12月の消費者物価指数（CPI-U）を公表した。前年同月比2.7％の上昇と、11月から横ばいであった（「Topics2025年12月19日(1) CPI落ち着きつつ参照）。コアの伸び率は2.6％と、これも横ばいであった。足許については前月比でプラスの0.3％となった。
食料品価格は前年同月比3.1％と上昇した。エネルギー価格は2.3％に低下した。電気代は前年同期比で6.7％と、大幅上昇が続いている。住居費は前年同月比3.2％上昇と、反転を見せた。サービス業の価格上昇率は3.0％と横ばい。11月の実質時給は、前月比0.0％、前年同月比1.1％の増加となった（Real Earnings News Release）。※ 参考テーマ「労働市場」
| Source : | Marrying for health insurance? The ACA cost crisis forces some drastic choices (NPR) |
上記sourceでは、Exchange保険料補助金拡充策の延長が見えない中、結婚により医療保険を確保した男性の話が紹介されている（「Topics2026年1月9日(2) 下院：保険料補助金拡充法案可決」参照）。
この男性は、2025年はExchangeで保険加入していたが、保険料補助金拡充策がなくなると月額保険料が$427以上にのぼると見込まれていた。そこで、長年のルームシェア相手の女性と熟議したうえで、この女性と結婚することにより、女性の職場が提供する医療保険に加入することとした。男性はゲイである。
その結果、月額保険料負担は$121と、2025年のExchange保険料と大差ない水準となった。
このように、Exchange保険料補助金拡充策がなければ、大きなライフスタイルの変更を余儀なくされる可能性がある、ということだろう。ちなみに、専門家によれば、医療保険加入のために結婚することは違法ではなく、その他にも離婚を遅らせたり、職業を決定する場合も多い、ということだ。
医療保険がライフコースを変えてしまう可能性があるという社会は、どういうものなのだろう。
※ 参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」、「無保険者対策/州レベル全般」、「人口/結婚/家庭/生活」
| Source : | Trump Says He May Veto Extension Of Health Care Subsidies (Bloomberg) |
連邦議会下院で可決したExchange保険料補助金拡充策継続法案が仮に上院で可決され、大統領に送付されてきた場合、トランプ大統領は『拒否権を発動する』と明言したそうだ。ますます法案成立の見通しは暗くなってきた。
※ 参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」、「無保険者対策/州レベル全般」
| Source : | Hiring slows in December to end the weakest year of job growth since the pandemic (NPR) |
1月9日、12月の雇用統計が公表された（BLS）。 12月は5.0万人の雇用増となった。また、10～11月については、合わせて7.6万人の下方修正となった（「Topics2025年12月17日 雇用増減退」参照）。2025年の雇用増数は58.4万人と、2024年の200万人から大きく減少した。パンデミックが発生した2020年以降最も少ない増加数となった。
12月の雇用者数は164.0M人となった（Table B-1. Employees on nonfarm payrolls by industry sector and selected industry detail）。業種別増加数は次の通り。医療、レジャー観光業は増加、、製造業で減少（8,000人）となった。トランプ関税が影響をもたらしていると言われている。
また、連邦政府職員は2,000人増加となったが、2025年全体では27.7万人の減少となった。失業率は4.4％に低下した（Table A-1. Employment status of the civilian population by sex and age）。労働市場参加率は今月も62.4％に低下した。25～54歳の労働市場参加率は83.8％で横ばい（BLS）。労働市場に参加していない人の中で仕事を得たいと考えている人数は増加した。増加傾向が続いており、雇用に対する不安感が高まっている可能性がある。長期失業者（27週以上）の失業者全体に占める割合は、26.0％と上昇した。こちらも上昇傾向が続いている。就職したくても就職できないケースが増えていると考えられ、上記の就業意向の高まりと整合的と言える。一方、外国人雇用者数は、若干増加となっている。※ 参考テーマ「労働市場」
FRED
| Source : | Minimum wage increases hit 19 states in 2026 (HR Dive) |
上記sourceによれば、今年2026年の間に、19州で最低賃金が引き上げられる。$16/h以上となるのが、CA,CT, HI, NY, RI, WAの6州で、これらは連邦最低賃金（$7.25/h）の倍以上の水準となる。なお、2026年1月1日時点での最低賃金一覧は、ここを参照。
State 2026 minimum wage 2025 minimum wage Arizona $15.15 $14.70 California $16.90 $16.50 Colorado $15.16 $14.81 Connecticut $16.94 $16.35 Hawaii $16.00 $14.00 Maine $15.10 $14.65 Michigan $13.73 $12.48 Minnesota $11.41 $11.13 Missouri $15.00 $13.75 Montana $10.85 $10.55 Nebraska $15.00 $13.50 New Jersey $15.92 $15.49 New York* $16.00 $15.50 Ohio $11.00 $10.70 Rhode Island $16.00 $15.00 South Dakota $11.85 $11.50 Vermont $14.42 $14.01 Virginia $12.77 $12.41 Washington $17.13 $16.66 *NOTE: New York state law sets a separate minimum-wage rate for New York City as well as Long Island and Westchester County, which is $17 an hour as of Jan. 1, 2026.
※ 参考テーマ「最低賃金」
| Source : | U.S. population growth is slowing. The immigration crackdown is a major factor (NPR) |
1月7日、CBOは長期の人口推計を公表した（The Demographic Outlook: 2026 to 2056）。2025年の人口は349M人だが、2035年には357Mとなり、2056年は364万人と推計されている。2025年1月時点での推計よりも2.1％少ない水準である。
また、今後の増加率は、今後10年間（2026-2036年）は年率0.3％となった後、その後の20年間（2037-2056年）は0.1％と見ている。
昨年の推計よりも下方修正となった理由は次の諸点。※ 参考テーマ「人口/結婚/家庭/生活」
- 不法移民に対する厳しい政策の遂行
- 外国からの留学生の縮小
- 出生率の低下。特に、外国生まれの人口が減少することがこの進行を加速。
